事業の内容
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/ 原文長 約1243文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社23社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 「ビジネスプロセスソリューション事業」 主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業や印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社が卒業アルバムの製造販売、㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売及びNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を、非連結子会社である㈱ジェイ・ジェイ・エスがＣＢＴ試験事業等を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。 「コンシューマーコミュニケーション事業」 主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、フランクリン・プランナー・ジャパン㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。リーマン㈱はチャイルドシート、㈱ミヨシはPC周辺機器、リーベックス㈱はセキュリティ用品を製造しております。 「オフィスアプライアンス事業」 主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。 「エネルギー事業」 連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。 「その他」 当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。 以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2582文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ［経営理念「アワクレド」］ ●新しい技術開発への挑戦 ●新たな需要創出への挑戦 ●社会変化への迅速な対応 ［経営ビジョン］ 「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。 (2) 中期経営計画の進捗状況 中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）（2019年3月期～2021年3月期）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、「ナカバヤシからの6つの約束」を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。 その進捗状況については次のとおりです。 ①基本方針の進捗状況 〇「収益力の強化」 テレビCM一辺倒を脱却した施策として、アニメ映画とのタイアップや取材につながるリリースの発信などにより、認知度向上には相応の成果が出てまいりました。高付加価値商品の開発についても2019年から環境関連製品や災害復興関連製品の取り組みが始まりました。またBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が概ね順調に推移し、売上高や利益に大きく寄与いたしました。 〇「成長力の推進」 新規事業については、シール・ラベル事業やベッド中心のネット通販などで拡大いたしました。事業の多角化が図れた事により、工場間のシナジー効果も高まりました。海外販路の拡大については、北米においてNAKABAYASHI USA,LTD.が活動展開中です。 〇「株主価値向上」 財務基盤の強化と機動的な資本政策により、将来性のある事業へ積極的に投資いたしました。 ②「ナカバヤシからの6つの約束」の進捗状況 (1) 2021年3月期の売上高660億円、経常利益率6％の達成 2019年3月期 2020年3月期 売上高 64,054百万円 65,309百万円 経常利益率 3.9％ 4.2％ (2) 2021年3月期ＲＯＥ8.5％の達成 2019年3月期 2020年3月期 ＲＯＥ 6.8％ 6.6％ (3)有利子負債20％の圧縮の達成 基準値 (2018 年 3 月期 ) 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 有利子負債残高 13,332 百万円 12,931 百万円 13,306 百万円 基準値比増減額 増減率 △ 401 百万円 （△ 3.0 ％） △ 26 百万円 （△ 0.2 ％） (4)配当性向30％～40％の堅持 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 配当性向 36.5 ％ 36.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2582文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ［経営理念「アワクレド」］ ●新しい技術開発への挑戦 ●新たな需要創出への挑戦 ●社会変化への迅速な対応 ［経営ビジョン］ 「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。 (2) 中期経営計画の進捗状況 中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）（2019年3月期～2021年3月期）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、「ナカバヤシからの6つの約束」を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。 その進捗状況については次のとおりです。 ①基本方針の進捗状況 〇「収益力の強化」 テレビCM一辺倒を脱却した施策として、アニメ映画とのタイアップや取材につながるリリースの発信などにより、認知度向上には相応の成果が出てまいりました。高付加価値商品の開発についても2019年から環境関連製品や災害復興関連製品の取り組みが始まりました。またBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が概ね順調に推移し、売上高や利益に大きく寄与いたしました。 〇「成長力の推進」 新規事業については、シール・ラベル事業やベッド中心のネット通販などで拡大いたしました。事業の多角化が図れた事により、工場間のシナジー効果も高まりました。海外販路の拡大については、北米においてNAKABAYASHI USA,LTD.が活動展開中です。 〇「株主価値向上」 財務基盤の強化と機動的な資本政策により、将来性のある事業へ積極的に投資いたしました。 ②「ナカバヤシからの6つの約束」の進捗状況 (1) 2021年3月期の売上高660億円、経常利益率6％の達成 2019年3月期 2020年3月期 売上高 64,054百万円 65,309百万円 経常利益率 3.9％ 4.2％ (2) 2021年3月期ＲＯＥ8.5％の達成 2019年3月期 2020年3月期 ＲＯＥ 6.8％ 6.6％ (3)有利子負債20％の圧縮の達成 基準値 (2018 年 3 月期 ) 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 有利子負債残高 13,332 百万円 12,931 百万円 13,306 百万円 基準値比増減額 増減率 △ 401 百万円 （△ 3.0 ％） △ 26 百万円 （△ 0.2 ％） (4)配当性向30％～40％の堅持 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 配当性向 36.5 ％ 36.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5759文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの影響による世界経済の不確実性に加え、期末にかけては新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞など先行きは一層不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）（2019年３月期～2021年３月期）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、「ナカバヤシからの６つの約束」を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。 当連結会計年度において、受注部門では「こまったを良かったに」をスローガンに、ビジネスプロセスにおける様々な課題を解決すべく顧客特性に応じた提案、サービスの強化に取り組んだ結果、データプリントサービスをはじめとしたＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）部門が順調に推移いたしました。また2019年10月１日に製造子会社の兵庫ナカバヤシ株式会社を当社に吸収合併し一層の効率化を図り採算性の向上に取り組みました。製品販売部門では、前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となった、寝具（主にベッド）のネット通販を営む株式会社ビックスリーの業績がフルに寄与いたしました。オフィス家具に加えネット販売の商品の拡充により業容の拡大に取り組みました。またメディア、広告媒体、各種イベント等を通じての発信力を強化し、商品の認知度向上、新たなブランドの確立に努めました。 この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、 前年同期比2.0％増 の 653億９百万円 となりました。利益面では販売費及び一般管理費が増加しましたが、原価率の低下により、 営業利益は23億46百万円 （ 前年同期比12.3％増 ）、経常利益は 27億36百万円 （ 前年同期比10.9％増 ）となりました。 また、特別利益は投資有価証券売却益 98百万円 など合計で １億18百万円 を計上し、特別損失は減損損失 １億69百万円 、関係会社株式評価損 1億22百万円 など合計で ３億36百万円 を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する 当期純利益は15億61百万円 （ 前年同期比0.3％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2074文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注) ２・３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ ビジネス プロセス ソリューション事業 コンシューマーコミュニケーション事業 オフィス アプライアンス事業 エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 35,151 19,692 7,491 1,607 63,942 112 64,054 64,054 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,378 1,319 773 3,471 21 3,493 △ 3,493 36,529 21,011 8,264 1,607 67,413 134 67,548 △ 3,493 64,054 セグメント利益 又は損失（△） 629 1,015 467 237 2,350 △ 26 2,323 △ 234 2,089 セグメント資産 23,963 18,628 4,629 3,805 51,027 187 51,214 4,025 55,240 その他の項目 減価償却費 785 239 52 250 1,327 11 1,339 273 1,612 のれんの償却額 110 64 175 175 175 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 1,663 366 46 2,082 15 2,097 15 2,112 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去203百万円、棚卸資産の調整額15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額4,025百万円には、セグメント間取引消去△3,013百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,045百万円及び棚卸資産の調整額△６百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2902文字
２ 当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務などの機会が定着し多様な働き方が進展することに伴い、オフィス用品などの需要は減少することが予想されますが、個人においては家庭での仕事環境の整備が必要になってくると思われます。また官公庁や民間企業ではアウトソーシングする業務が増え、学校教育や図書館などの再開によりステーショナリー製品や図書館業務の需要も改善されると思われます。 このように当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、概ね１年程度で回復すると見込んでおり、当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、以下の会計上の見積りを行っております。 なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 ・固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。…