事業の内容
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/ 原文長 約908文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社19社、非連結子会社２社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ 機能商品事業 情報・特殊紙の製造・販売を当社、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。 機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。 写真感光材料の製造は、当社が行っております。 製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.が行っております。 製品の加工・仕上包装などを、京菱ケミカル㈱、高砂紙業㈱が行っております。印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。 欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。 その他の事業を行う会社が１社あります。 ○ 紙素材事業 印刷用紙・衛生用紙等の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。 パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。 当社八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。 製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱が行っております。 製品の加工・仕上包装などは、エム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。 倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。 木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。 海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、清算手続中であります。 ○ その他 保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。 当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱が行っております。 その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約851文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。 ・ 世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ ・ 常に技術の先端を行く企業グループ ・ 地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ (2) 経営環境 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。 機能商品事業は原燃料高騰の影響を受けておりますが、成長商品の拡販や販売数量の回復、価格改定によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。水処理膜支持体、エアーフィルター、メルトブロー不織布、機能性濾材、超耐熱ガラスなど、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する機能性不織布関連事業の拡大を目指します。また、自動車、省エネ・通信機器向けに規模の拡大が見込まれる蓄電デバイス用セパレータ事業、情報・通信技術の高度化に伴う電工材事業等のエレクトロニクス関連分野においても更なる規模の拡大を図ってまいります。 紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫適正化を進めるとともに価格改定効果の維持を図ってまいります。更には需要減少に対応するため品揃え拡充により外販パルプを拡販、紙袋用途で需要が堅調なクラフト紙、減プラ、脱プラの加速化により需要拡大が見込めるバリアコート紙等の環境配慮型の商品の拡販を図ります。加えて、生産・販売体制の構造改革を実現し、紙素材事業を安定した収益を生み出す基盤事業にしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1949文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を企業理念とし、この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。 現「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の基本方針に沿って以下の施策に取り組むことで、当初目標を超える業績を目指してまいります。また、次のステップアップに向けて新たな中期経営計画の策定を進めております。 ＜中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）＞ 当社グループでは激変する経営環境に対応し、これまでにないスピードで構造改革を進めて収益基盤を強化するべく、「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて、2023年３月期より中期経営計画を実施しています。中期経営計画の基本方針及び諸施策実施状況は以下のとおりです。 ① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化 選択と集中の取り組みとして、当社グループ子会社の統合（「グループ組織再編及び当社機構改革」参照）を進めています。2024年４月１日付でグループ子会社の合併による組織再編を実施し、更に2024年７月１日付でＫＪ特殊紙株式会社を当社に統合する予定です。子会社の再編により組織を合理化し、固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、事業部と工場の一体運営を更に推進するものです。なお、本再編実施（2024年７月１日）後には、当社グループ子会社（清算中の会社等を除く）は、2022年３月31日時点の25社から11社（14社減）となります。 新事業拡大の取り組みとして、成長事業である機能性不織布事業やエレクトロニクス関連事業等の機能商品分野では研究開発体制を更に充実させ、製品の品質優位性を確保することで、販売拡大を進めております。また、印刷用紙は国内需要の減少分を輸出販売増でカバーすることで国内販売価格の適正化を図るとともに、パルプの輸出拡大にも取り組んでおります。 ② グリーン社会への貢献 CO2排出量削減の取り組みでは、ＧＸリーグ（ＧＸ:グリーン・トランスフォーメーション）へ参画し、カーボンニュートラル社会実現に向け、公約した2030年目標（2013年度比40％削減）の達成に向けた取り組みを推進しております。 社会課題の解決をビジネスチャンスと捉え、脱プラ・廃プラ、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する製品として、包装紙（クラフト紙・バリア紙）の商品開発と拡販を進めております。 ③ サステナビリティ向上のための組織変革 当社のサステナビリティ推進活動の在り方について、株主の皆さまに実体験を通して理解を深めていただくために、「三菱製紙 ニッシー・カッシーの森制度」を新設します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1848文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （固定資産の減損処理） 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績に関する説明 当期における当社グループを取り巻く環境は、社会活動の正常化やインバウンド需要の復活等により回復基調で推移しました。一方で先行きにつきましては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりなどによる原燃料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念、円安の常態化など、依然として不確実性が高い状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、生産性向上やコスト削減に取り組み、販売面では製品価格改定や新製品の拡販に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約837文字
(2) セグメント資産の調整額 △554百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 10,938百万円 、セグメント間取引消去 △11,492百万円 が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 機能商品 事業 紙素材 事業 売上高 外部顧客への売上高 96,426 94,746 191,172 2,289 193,462 193,462 セグメント間の内部 売上高又は振替高 925 2,764 3,690 3,339 7,029 △ 7,029 97,351 97,511 194,863 5,628 200,491 △ 7,029 193,462 セグメント利益 4,053 1,177 5,231 245 5,476 △ 66 5,410 セグメント資産 101,026 124,220 225,247 7,842 233,089 2,290 235,380 その他の項目 減価償却費 3,204 4,507 7,711 106 7,818 △ 90 7,727 持分法適用会社への 投資額 724 724 5,016 5,741 5,741 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 761 786 1,547 1,557 △ 85 1,472 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。 ２．調整額は下記のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。