事業の内容
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/ 原文長 約1032文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社24社、非連結子会社７社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ 紙・パルプ事業 紙の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱、白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。 パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。 当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。 欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。 製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか２社が行っております。 製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。 木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。 海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算予定であります。 その他の事業を行う会社が２社あります。 ○ イメージング事業 写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。 製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。 印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか１社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。 ○ 機能材事業 機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPM Hong Kong Limitedほか１社が行っております。 ○ 倉庫・運輸事業 倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。 ○ その他 スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。 当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。 その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ほか１社があります。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約815文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献することを経営理念とし、この経営理念のもと以下の企業グループを目指してまいります。 ・ 世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ ・ 常に技術の先端を行く企業グループ ・ 地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ (2) 経営環境 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業である洋紙事業の構造的な需要減退、洋紙事業の市況変動、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。 紙・パルプ事業は、洋紙の需要減退や市販パルプの市況変動など販売面では厳しい環境にありますが、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫適正化を進め価格の維持、王子グループとのアライアンス強化等により、物流費削減に取り組むとともに晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチック用途としての市場拡大の可能性があるバリアコート紙等の新商品開発を進めることなどにより、事業構造転換を進めて収益安定化を図ります。 イメージング事業は、既存製品である印刷製版材料や写真印画紙などは電子化による構造的な需要減退が進んでおりますが、富士フイルムとのアライアンスの強化、市場開拓余地のある新興国でのインクジェット用紙拡販や、エレクトロニクス関連分野での新事業確立を進めてまいります。 機能材事業は、主要販売先である中国の経済状態や香港情勢が不安定なことによる先行きの不透明感はありましたが、水処理膜支持体やバッテリーセパレータ、エアーフィルターなどの販売は増加しました。今後も市場拡大が見込める分野で、新規拡販や新商品開発による事業拡大の取組みを進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3240文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは2019年４月より「新中期経営計画」に取り組んでいますが、２年目にあたる当期には新型コロナウイルス感染拡大により経営環境が急変し、印刷・情報用紙やイメージング分野など当社の事業も大きな影響を受けています。「新中期経営計画」では、従来の印刷・情報用紙主体の事業構造からの転換を図り、当社グループの事業基盤の強化と多様化を目指していますが、これを更に加速していく必要があると考えています。 ［新型コロナウイルスの影響に関して］ 紙・パルプ事業においては、外出制限・イベント中止などにより、カタログ・チラシ用途の需要が大幅に減少しました。また、テレワーク拡大によるオフィス用紙の減少等もありました。印刷・情報用紙の需要減退が加速し、市販パルプの国際市況が低迷するなど、当期はコロナ禍により大きく販売が減少しました。今後、コロナ禍は徐々に収束に向かうと思われますが、洋紙の需要減退の傾向は継続すると思われます。このような状況下、当社グループとしては、引き続き需要動向に見合った生産体制の最適化を図ってまいります。 また、イメージング事業においては、画像出力用の分野においてコロナ禍の影響を大きく受け、世界的な旅行の自粛やイベントの中止などにより、写真用原紙やインクジェット用紙などの需要が大幅に減少しました。コロナ禍が収束に向かうにつれて需要の回復も見込まれますが、イメージング事業は海外販売比率が高いため、世界的にイベントや旅行が正常化する時期に販売の回復も左右されます。イメージング事業の回復にも未だ時間を要する見込みですが、当社グループとしては世界各国の市場動向を注視し、海外顧客との協業体制構築による販売力強化を推進してまいります。 機能材事業においては、化粧板原紙などではコロナ禍による需要減がありましたが、環境関連製品であるフィルターや水処理膜支持体、バッテリーセパレータなどは順調に推移しております。今後この機能材の分野を一層拡張するため、メルトブロー不織布製造設備の新設（2021年７月営業運転予定）を進めており、これまで培った技術に新たな技術を融合して特色のある機能性濾材メーカーへの発展を目指します。更に、需要が好調な水処理膜支持体やバッテリーセパレータの拡大を図るため湿式不織布抄紙機の増設（2022年４月営業運転予定）も決定しております。 当社グループは今後ともコロナ禍で激変・急変する状況に柔軟に対応し、安全で快適な生活に役立つ機能性製品のラインナップを充実させてまいります。コロナ禍において従業員の生命と安全を守るための対応として、製造現場では、時差出勤・交代出勤・接触機会の削減等の対策を講じ、販売・管理部門ではテレワークを進める等の感染防止対策を取っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7292文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行なっておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定は、当該資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行なっております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。将来キャッシュ・フローの算定は一定の見積り・前提により行っておりますので、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合は、将来の連結財務諸表において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、主要セグメントについて以下の前提にて、会計上の見積りを行なっております。 紙・パルプ事業においては、需要は前期に比べて緩やかに回復するものの、テレワークの定着などにより企業のペーパーレス化が進むなどの事業環境の変化もあり、感染拡大前の水準には戻らないと仮定しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約965文字
(2) セグメント資産の調整額 △4,147百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 14,002百万円 、セグメント間取引消去 △18,149百万円 が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額 △104百万円 は、セグメント間取引消去 △104百万円 であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △84百万円 は、セグメント間取引消去 △84百万円 であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 紙・パルプ事業 イメージング事業 機能材 事業 倉庫・ 運輸事業 売上高 外部顧客への売上高 120,689 21,904 12,746 4,800 160,140 2,184 162,325 162,325 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,650 3,278 2,398 2,749 13,077 3,446 16,523 △ 16,523 125,340 25,182 15,144 7,550 173,217 5,630 178,848 △ 16,523 162,325 セグメント利益 又は損失（△） △ 1,299 △ 2,128 1,506 149 △ 1,771 47 △ 1,724 △ 45 △ 1,770 セグメント資産 142,742 31,566 17,042 4,302 195,654 9,006 204,660 4,777 209,438 その他の項目 減価償却費 6,609 1,624 647 118 9,000 128 9,128 △ 97 9,031 持分法適用会社への 投資額 713 713 2,648 3,362 3,362 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,053 1,838 554 61 6,506 16 6,522 △ 100 6,422 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。 ２．調整額は下記のとおりです。