事業の内容
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/ 原文長 約984文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社24社、非連結子会社５社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ 機能商品事業 機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPM Hong Kong Limitedほか１社が行っております。 写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。 製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。 製品の加工・仕上包装などを、京菱ケミカル㈱、高砂紙業㈱、北菱興業㈱が行っております。印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。 ○ 紙素材事業 紙の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。 パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。 当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。 欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。 製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか２社が行っております。 製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、八菱興業㈱、㈱カツマタが行っております。 倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。 木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。 海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算予定であります。 その他の事業を行う会社が２社あります。 ○ その他 スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。 当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。 その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約965文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。 ・ 世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ ・ 常に技術の先端を行く企業グループ ・ 地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ (2) 経営環境 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。 販売体制の効率化に向け、ダイヤミック株式会社を三菱王子紙販売株式会社に統合し、当社グループの販売代理店を１社に統合いたしました。これにより同社は、分野にかかわらず当社グループ製品の販売を担う唯一の販社として、グループ全体の販売最適化を進めてまいります。 機能商品事業は原燃料高騰の影響を受けておりますが、販売数量の回復や価格修正によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。エアフィルター、メルトブロー不織布、機能性濾材、超耐熱ガラス繊維不織布など、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する機能性不織布関連事業の拡大を目指します。又、自動車、省エネ・通信機器向けに規模の拡大が見込まれるバッテリーセパレータ事業、情報・通信技術の高度化に伴う電子工業材料事業等のエレクトロニクス関連分野においても更なる規模の拡大を図ってまいります。 紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫適正化を進めると共に製品の価格の適正化を図ってまいります。更には需要減少に対応するため品揃え拡充により外販パルプを拡販、紙袋用途で需要が堅調なクラフト紙、減プラ・脱プラの加速化により需要拡大が見込めるバリアコート紙等の環境配慮型の商品の拡販を図ります。加えて、生産・販売体制の構造改革を実現し、紙素材事業を安定した収益を生み出す基盤事業にしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1184文字
(4) 会社の対処すべき課題 ＜中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)＞ 新型コロナウイルスによる生活様式の変化は、デジタル化の進展による紙需要の減少を加速させましたが、この市場の変化への対応のため当社グループは収益基盤強化のための構造改革をこれまでにないスピードで推進してまいります。 その実現のため、当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて2023年３月期より中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)を開始しております。 中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)の基本方針及び諸施策実施状況は以下の通りです。 ① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化 成長事業である、機能性不織布関連事業やエレクトロニクス関連分野の拡大を強力に推進し、事業を伸長させています。今後も『機能商品事業』に集中的にリソースを投じ、売上・利益を着実に伸長させ、当社の主力事業にしてまいります。『選択と集中』による構造改革を進めるなか、販売子会社や工場サイト子会社の統合などのグループ組織再編を行ったほか、ドイツ事業フレンスブルグ工場の事業売却を決定いたしました。今後も収益性向上施策として組織合理化を進めてまいります。 ② グリーン社会への貢献 脱プラ・廃プラ、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に寄与する環境配慮型製品の拡販に加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みなど、グリーン社会に貢献する活動に取り組んでおります。YouTubeチャンネル「Green Webcast」を開設、「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」の活動の様子などを発信し、ステークホルダーの皆様に当社グループの取り組みと当社製品について理解を深めていただけるよう努めてまいります。 ③ サステナビリティ向上のための組織変革 コーポレートガバナンス強化、サステナビリティ推進、ダイバーシティー＆インクルージョン、コンプライアンスの徹底、働き方改革等の各種取り組みを推進するための組織変革に取り組んでおります。ガバナンス向上、関連部門間での連携強化、各工場・子会社を含めた全社統制機能の強化を図ること等を目的に、2023年４月１日より本部制を導入しております。 グループ組織再編及び当社機構改革 2023年４月１日付で、グループ会社の合併による組織再編及び当社機構改革を行っています。これは、子会社を再編することにより組織を合理化し、固定費削減とコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、事業部と工場の一体運営の強化、コーポレート部門の本部制導入によるガバナンス向上及び関連部門間の連携充実、全社統制の強化を図るものです。 2023年４月１日付 グループ組織図
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定は、当該資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。将来キャッシュ・フローの算定は一定の見積り・前提により行っておりますので、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合は、将来の連結財務諸表において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績に関する説明 当期は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する感染対策と経済活動の両立が進み、経済活動は一定程度の回復が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高騰、為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額 △2,974百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 11,248百万円 、セグメント間取引消去 △14,223百万円 が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 機能商品 事業 紙素材 事業 売上高 外部顧客への売上高 50,729 156,587 207,316 2,225 209,542 209,542 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,656 9,946 18,602 3,077 21,680 △ 21,680 59,385 166,534 225,919 5,303 231,222 △ 21,680 209,542 セグメント利益 又は損失（△） 4,163 △ 3,095 1,067 120 1,187 △ 219 968 セグメント資産 52,043 169,669 221,713 8,612 230,325 △ 3,267 227,058 その他の項目 減価償却費 1,941 6,319 8,260 119 8,380 △ 93 8,287 持分法適用会社への 投資額 719 719 4,366 5,086 5,086 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,682 2,862 4,544 13 4,558 △ 84 4,473 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。 ２．調整額は下記のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。