事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約810文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社11社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ 機能商品事業 情報・特殊紙の製造・販売を当社、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。 機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。 写真感光材料の製造は、当社が行っております。 製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱及び三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.が行っております。 印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。 欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。 その他の事業を行う会社が１社あります。 ○ 紙素材事業 印刷用紙・衛生用紙等の製造は、当社及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。 パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。 当社八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。 製品の販売は、当社及び三菱王子紙販売㈱が行っております。 製品の加工・仕上包装などは、エム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。 倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。 填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。 海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産 の譲渡を行っており、清算手続中であります。 ○ その他 当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱が行 っております。 その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約673文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。 ・世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ ・常に技術の先端を行く企業グループ ・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ (2) 経営環境 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。 機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。 紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。又、環境配慮商品として、脱プラ・減プラに貢献する包装材・国産材100％パルプの用途拡大を進めてまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2413文字
(4) 会社の対処すべき課題 ［中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)］ 当社グループでは、前中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)期間中に「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げ、収益基盤強化のための構造改革を進めてまいりました。 この間に整備した体制を基に、収益改善のみならず規模の拡大へと舵を切るべく、「 ”SHINKA” する130年 企業へ」とのスローガンを掲げて2026年３月期より新たな中期経営計画を開始しております。当社は2028年４月に創立130周年を迎えますが、この中期経営計画期間に成長・拡大に向け進化し、130周年の先も進化・発展し続けることを目指しております。 中期経営計画の概要は以下の通りです。 ① 技術・研究の ”SHINKA” で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速（深化） ・前中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)期間中に体制整備・増強を行った研究開発力を、ＤＸ活用、技術・人財投資拡充によりさらに強化し、それを基に、成長事業である機能商品事業の規模拡大による増収増益、紙素材事業の収益性向上による増益を進めてまいります。 ・機能商品事業については、高付加価値化・グローバル展開を進め、情報・画像メディアのシェア拡大、機能性材料のトップランナーへの進化を実現してまいります。 ・紙素材事業については、環境配慮商品の拡販・生産性向上を進め、包装材・国産材100％パルプの拡販、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を実現してまいります。 ② 地球環境への貢献を ”SHINKA” （進化） ・CO2排出量削減の取り組みを更に加速させ、公約した2030年目標（2013年度比40％削減）の達成に向けた投資を実施してまいります。 ・国産材の利用推進や、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大により循環型社会への貢献を進めてまいります。 ③ ガバナンス人的資本経営の ”SHINKA” （浸化） ・品質管理部門の独立性を担保し、監査体制の強化を図ることで品質管理体制の強化を進めています。また、ステークホルダー・エンゲージメントの向上に向け、対外発信の強化・企業文化の変革を進めてまいります。 ・多様な人財の確保、ワークライフバランス推進、といったダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み、インテグリティ重視の企業文化の確立、従業員への学習機会の充実、ＤＸによる働きやすさ・生産性の両立、といった従業員の意識改革の取り組みをさらに強化して進めてまいります。 以上の活動を通じて、当社グループは、持続可能な社会に貢献するとともに社会価値を創造してサステナブルに成長する企業を目指して、企業価値の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1705文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （固定資産の減損処理） 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績に関する説明 当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や為替相場の急激な変動、長期化するウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクが原燃料価格に与える影響、米国の通商政策による影響、不動産不況を背景にした中国経済の減速など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは生産性向上やコスト削減に取り組み販売面では新製品の拡販に努めました。 「中期経営計画」（2023年３月～2025年３月期）の最終年度となる本年は、以下３つの基本方針に沿って、精力的に取り組みを進めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約832文字
(2) セグメント資産の調整額 2,290百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 11,108百万円 、セグメント間取引消去 △8,817百万円 が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 機能商品 事業 紙素材 事業 売上高 外部顧客への売上高 88,104 87,176 175,280 661 175,942 175,942 セグメント間の内部 売上高又は振替高 74 2,062 2,137 3,789 5,926 △ 5,926 88,179 89,238 177,417 4,451 181,869 △ 5,926 175,942 セグメント利益 3,340 1,347 4,688 73 4,761 △ 194 4,567 セグメント資産 94,571 111,113 205,684 7,582 213,267 △ 5,050 208,217 その他の項目 減価償却費 2,805 3,653 6,458 6,467 △ 84 6,382 持分法適用会社への 投資額 735 735 5,708 6,444 6,444 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,861 1,297 3,158 3,164 △ 103 3,060 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。 ２．調整額は下記のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。