事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約726文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び海外連結子会社６社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。 当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。 海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋（煙台）集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。日門（昆山）建材科技有限公司においては、商業施設用製品の組立、販売を行っております。 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品及び役務 会社名 日本 内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等） 製品の据付 ニホンフラッシュ株式会社 中国 内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等） 住宅設備機器（家具、流し台） その他（防火・高遮音ドア、店舗カウンター、商品棚、什器等） 内装工事の設計・施工 製品の据付 昆山日門建築装飾有限公司 日門（青島）建材有限公司 日門（江西）建材有限公司 日門（上海）貿易有限公司 吉屋（煙台）集成建築科技有限公司 吉屋（青島）家居有限公司 日門（昆山）建材科技有限公司 (2）事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4480文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、 ・「住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対し、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献する」 ことを経営理念としております。 さらに、 ・「自己革新」 ・「創意工夫」 ・「積極果敢」 を社是社訓として掲げ、環境変化に柔軟に対応しながら、常に積極果敢に企業価値向上に取り組んでおります。 加えて、 ・「会社を愛し、商品を愛し、仕事に誇りを持つ」 という社訓のもと、人材育成および組織力強化を推進するとともに、 ・「品質は顧客の信頼を生み、信頼は会社を育てる」 という品質方針を全社で共有し、高品質な製品およびサービスの提供に努力しております。 当社グループは、住宅内装システムの専門メーカーとして、室内ドア、収納ボックス、化粧造作材等を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自の生産・供給システムを構築することで、多様化・高度化する市場ニーズに対応してまいりました。 今後におきましても、当社グループの強みであるマス・カスタマイゼーション対応力に加え、営業・設計・製造・施工管理が一体となったセールスエンジニアリング力を活かし、新製品開発、新規顧客開拓および販売領域拡大を推進するとともに、ＩＴ活用による業務効率化や生産性向上を図り、持続的な成長、安定的な収益確保および企業価値向上に努めてまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の収益力向上及び企業価値の持続的な向上を経営目標としております。経営指標としては、営業利益率、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び営業キャッシュ・フロー（営業ＣＦ）を重視しております。 営業利益率につきましては、付加価値の高い製品提案やセールスエンジニアリング力の強化に加え、継続的な原価低減活動、生産性向上及び販売価格の適正化を推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。 ＥＰＳにつきましては、持続的な利益成長を通じた株主価値向上を重視し、事業拡大及び収益力強化に努めてまいります。 ＲＯＥにつきましては、資本効率を重視した経営を推進するとともに、収益力向上及び財務体質強化を図ることで、企業価値向上に取り組んでまいります。 営業キャッシュ・フローにつきましては、収益基盤の強化に加え、運転資本の効率化や資金回収管理の徹底を推進し、安定的かつ健全なキャッシュ創出力の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4480文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、 ・「住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対し、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献する」 ことを経営理念としております。 さらに、 ・「自己革新」 ・「創意工夫」 ・「積極果敢」 を社是社訓として掲げ、環境変化に柔軟に対応しながら、常に積極果敢に企業価値向上に取り組んでおります。 加えて、 ・「会社を愛し、商品を愛し、仕事に誇りを持つ」 という社訓のもと、人材育成および組織力強化を推進するとともに、 ・「品質は顧客の信頼を生み、信頼は会社を育てる」 という品質方針を全社で共有し、高品質な製品およびサービスの提供に努力しております。 当社グループは、住宅内装システムの専門メーカーとして、室内ドア、収納ボックス、化粧造作材等を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自の生産・供給システムを構築することで、多様化・高度化する市場ニーズに対応してまいりました。 今後におきましても、当社グループの強みであるマス・カスタマイゼーション対応力に加え、営業・設計・製造・施工管理が一体となったセールスエンジニアリング力を活かし、新製品開発、新規顧客開拓および販売領域拡大を推進するとともに、ＩＴ活用による業務効率化や生産性向上を図り、持続的な成長、安定的な収益確保および企業価値向上に努めてまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の収益力向上及び企業価値の持続的な向上を経営目標としております。経営指標としては、営業利益率、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び営業キャッシュ・フロー（営業ＣＦ）を重視しております。 営業利益率につきましては、付加価値の高い製品提案やセールスエンジニアリング力の強化に加え、継続的な原価低減活動、生産性向上及び販売価格の適正化を推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。 ＥＰＳにつきましては、持続的な利益成長を通じた株主価値向上を重視し、事業拡大及び収益力強化に努めてまいります。 ＲＯＥにつきましては、資本効率を重視した経営を推進するとともに、収益力向上及び財務体質強化を図ることで、企業価値向上に取り組んでまいります。 営業キャッシュ・フローにつきましては、収益基盤の強化に加え、運転資本の効率化や資金回収管理の徹底を推進し、安定的かつ健全なキャッシュ創出力の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2876文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行に伴う資材価格の上昇や物価高、人手不足等の影響により実質所得の伸び悩みが続き、個人消費には持ち直しの動きがみられるものの、消費者マインドは弱含みで推移いたしました。また、中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスクも継続しており、先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円増加し、443億19百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加し、117億79百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加し、325億39百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、234億56百万円（前年同期比2.2%減）、営業利益は、17億45百万円（同125.3％増）、経常利益は、20億37百万円（同84.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失27億92百万円）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (日本) 住宅建設市場におきましては、地価および建築コストの高止まり、物価上昇に伴う住宅取得マインドの低下、金利動向の影響等を背景に、弱含みで推移いたしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％減の711,171戸となり、昨年度の増加から再び減少に転じました。利用関係別では、分譲住宅が同12.6％減の200,563戸、うち分譲マンションは同21.2％減の82,881戸となるなど、厳しい市場環境が継続しております。 このような環境の中、当社国内事業におきましては、流通経費の改善および販売価格の適正化が寄与し、収益性は改善いたしました。また、営業推進体制の見直しを進め、当社の強みである高い技術知識を活かしたセールスエンジニアリング営業の強化と顧客管理の徹底を図りました。 また、生産面におきましては、新規設備投資や製造ライン改善により生産性向上を図るとともに、継続的なVE活動を通じた設計変更および原価低減を推進し、品質向上とコスト低減の両立に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1571文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日本 中国 売上高 顧客との契約から生じる収益 9,522,513 14,454,043 23,976,557 23,976,557 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,865 106,338 111,203 △ 111,203 9,527,379 14,560,381 24,087,760 △ 111,203 23,976,557 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,009,510 △ 234,641 774,868 774,868 セグメント資産 14,479,633 31,683,939 46,163,572 △ 3,854,269 42,309,302 セグメント負債 4,794,813 7,407,555 12,202,368 △ 929,719 11,272,648 その他の項目 減価償却費 110,557 624,297 734,854 734,854 受取利息 25,364 148,081 173,446 △ 23,685 149,760 支払利息 6,615 39,564 46,180 △ 23,685 22,495 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 475,523 109,239 584,762 584,762 減損損失 1,152,251 1,152,251 1,152,251 （注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は10,289,551千円となっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2977文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 万科企業股份有限公司及びそのグループ会社 4,567,644 19.1 4,611,503 19.7 厦門建発集団有限公司及びそのグループ会社 946,034 3.9 3,225,060 13.7 大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社 2,580,664 10.8 2,507,617 10.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、245億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が25億円減少したことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、197億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億95百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が27億92百万円増加したことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、106億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が３億17百万円増加、契約負債が４億11百万円増加したことによるものです。…