事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約619文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。 当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 会社名 日本 内装システム部材 ニホンフラッシュ株式会社 中国 内装システム部材 昆山日門建築装飾有限公司 日門（青島）建材有限公司 日門（江西）建材有限公司 日門（上海）貿易有限公司 吉屋（煙台）集成建築科技有限公司※1 吉屋（青島）家居有限公司※2 (2）事業系統図 ※1 2016年6月に合弁で設立した、建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等を行う内装工事会社です。順調に営業活動を展開しております。 ※2 2016年7月に合弁で設立した、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社です。2017年９月に竣工し、 10月から試験操業を開始致しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2013文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。 今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。 当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標としている経営指標は、ＲＯＥ（株主資本利益率）20％以上であります。この指標は事業効率向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。 今後も目標達成に向けて各施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の業績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。 ①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。 また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。 ②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2013文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。 今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。 当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標としている経営指標は、ＲＯＥ（株主資本利益率）20％以上であります。この指標は事業効率向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。 今後も目標達成に向けて各施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の業績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。 ①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。 また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。 ②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3174文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の影響や米中通商易摩擦、EU離脱問題による海外経済の不確実性、為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,235百万円増加し、30,402百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,984百万円増加し、8,732百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,251百万円増加し、21,670百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高につきましては、前年同期比25.5％増収の31,028百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比33.6％増益の4,748百万円、経常利益については、前年同期比39.2％増益の4,661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比34.2％増益の3,334百万円となりました。円高の影響で中国人民元の期中平均レートが前年同期比で約5％下がったものの、売上高、利益ともに３期連続の増収、増益となり過去最高を更新致しました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a)日本 国内の住宅市場は、新設住宅着工数が前年比7.3％減と大幅な落込みとなり、特に新型コロナウイルス感染症の発生以降、建設現場の閉鎖等も重なり誠に厳しい一年となりました。 このような状況の中、当社は、工場レイアウトの全面変更及び省力機械の導入等、更なる原価低減に取り組みました。販売に関しましては、全拠点において非住宅部門である老健施設、ホテル等の受注強化に注力するとともに、中国地方（広島市）に新営業所を開設し積極的な営業活動を展開いたしました。 この結果、国内においては、売上高は、前年同期比1.7％増の9,592百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比0.5％増の1,272百万円となりました。 (b)中国 中国においては、住宅着工許可の条件として内装付住宅が常態となり既存取引先に加え、新規デベロッパー17社との取引が始まり、豊富な受注残を得ることが出来ました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1305文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 9,202,732 15,513,334 24,716,066 24,716,066 セグメント間の内部売上高又は振替高 229,010 49,499 278,509 △ 278,509 9,431,743 15,562,833 24,994,576 △ 278,509 24,716,066 セグメント利益 1,266,165 2,287,652 3,553,817 3,553,817 セグメント資産 13,007,834 16,031,715 29,039,549 △ 2,872,014 26,167,535 セグメント負債 3,105,249 3,723,576 6,828,825 △ 80,297 6,748,528 その他の項目 減価償却費 85,412 329,469 414,881 414,881 受取利息 46 18,915 18,962 18,962 支払利息 192 14,762 14,955 14,955 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 141,943 819,818 961,761 961,761 （注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2894文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大和ハウス工業株式会社 2,761,587 11.2 （注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、22,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,074百万円増加し、受取手形及び売掛金が3,506百万円増加したことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が581百万円増加したことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,263百万円増加し、短期借入金が144百万円増加し、未払金が262百万円増加したことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、595百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が173百万円増加したことによるものです。…