事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。 当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。 海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋（煙台）集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品及び役務 会社名 日本 内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等） 製品の据付 ニホンフラッシュ株式会社 中国 内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等） 住宅設備機器（家具、流し台） 内装工事の設計・施工 製品の据付 昆山日門建築装飾有限公司 日門（青島）建材有限公司 日門（江西）建材有限公司 日門（上海）貿易有限公司 吉屋（煙台）集成建築科技有限公司 吉屋（青島）家居有限公司 (2）事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2079文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。 今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。 当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。 今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。 ①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2079文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。 今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。 当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。 今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。 ①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3050文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除に伴い、経済活動の正常化が着実に進みました。また円安によるインバウンド需要の回復、雇用や所得環境の改善等により、個人消費及び企業の設備投資の増加基調が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢も悪化する等、地政学的なリスクの高まりや世界的なインフレ圧力による金融引き締めが継続されている状況下で、資源価格の高騰、物価高や、賃金上昇の影響、建設業・運送業における2024年問題もあり、先行きは不透明な状況が続く事業環境でありました。 このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、449億51百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億24百万円増加し、121億51百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、328億円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、258億99百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は、14億99百万円（同34.9％減）、経常利益は、19億９百万円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億29百万円（同29.4％減）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (日本) 国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、前年度比7.0％減の800千戸と２年連続の減少となりました。利用関係別戸数では、持家は同11.5％減（220千戸）、貸家は同2.0％減（340千戸）、そして当社のコアとなる分譲住宅の内、特にマンション市場は同12.0％減（100千戸）と大幅に減少しており、厳しい環境が続いております。 このような厳しい状況の中、受注残の消化も順調に進み、国内売上高は前年同期比7.0％増の102億28百万円となりました。また、製造面においても、原材料価格、エネルギー価格、運送費、そして人件費等の各コストが上昇している状況の中で、製造プロセスの見直し、省力化設備の導入や工場レイアウトの改善を継続的に実施し、生産性向上、原価低減活動を継続的に実施してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1502文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日本 中国 売上高 顧客との契約から生じる収益 9,556,322 17,771,379 27,327,702 27,327,702 セグメント間の内部売上高又は振替高 228,812 46,681 275,494 △ 275,494 9,785,135 17,818,061 27,603,196 △ 275,494 27,327,702 セグメント利益 1,208,683 1,096,871 2,305,554 2,305,554 セグメント資産 14,182,486 33,091,234 47,273,720 △ 3,678,040 43,595,680 セグメント負債 3,243,507 8,192,967 11,436,474 △ 708,934 10,727,540 その他の項目 減価償却費 97,171 556,709 653,881 653,881 受取利息 23,923 121,455 145,378 △ 16,021 129,357 支払利息 1,863 64,686 66,549 △ 16,021 50,528 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 107,743 302,304 410,047 410,047 （注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は13,446,384千円となっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2987文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 万科企業股份有限公司及びそのグループ会社 9,789,399 35.8 5,963,234 23.0 大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社 2,805,525 10.3 2,804,307 10.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、311億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億87百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が２億６百万円減少、貸倒引当金を４億50百万円計上したことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、138億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が21億６百万円増加したことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、115億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が８億３百万円、支払手形及び買掛金が４億24百万円、電子記録債務が２億74百万円増加したことによるものです。…