事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約539文字
３ 【事業の内容】 当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブ（2023年10月撤退）の運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （木材事業） ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。 （ハウス・エコ事業） プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。 （太陽光発電売電事業） 自然エネルギー等による発電事業を行っております。 （ライフクリエイト事業） ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗（2023年10月撤退）の運営を行っております。 （不動産事業） 不動産の賃貸及び売買を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約783文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学リスクの顕在化や中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような環境のもと、コロナ禍後も収益性が低下し事業計画と大きく乖離する状況にあったフィットネスクラブを当事業年度に譲渡いたしました。また、不動産事業におきましても、当事業年度において賃貸用不動産２棟を譲渡し、翌事業年度には残り２棟の譲渡を進めるなど、不動産事業からも完全に撤退する予定としております。譲渡資金は主要事業である木材事業及びハウス・エコ事業の成長投資に活用し、中期経営計画「NEXT STEP 10（テン）」の最終目標である2027年10月期において売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。 木材事業では、福山工場の製材ライン上の渋滞を解消することを目的とした設備投資の実施により、生産性が向上いたしました。これにより同工場が高い稼働率を維持すれば原価率は更に改善し、今後収益への寄与が期待されることから、引き続き受注量の確保を重要な施策として位置付け、新規・休眠顧客の開拓や新たな業界への販路拡大に取り組んでまいります。 ハウス・エコ事業では、当社の課題である人員不足と高齢化に加え、2024年問題（働き方改革関連法による時間外労働の上限規制等）による深刻な人材不足が懸念されております。引き続き人材の確保と育成に注力するとともに、最重要施策である鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格を2025年10月期に取得することによって他社との差別化を図り、2027年10月期に当事業部門の目標とする売上高44億円の達成に向けて尽力してまいります。具体的な取り組みを下に図で示しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約783文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学リスクの顕在化や中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような環境のもと、コロナ禍後も収益性が低下し事業計画と大きく乖離する状況にあったフィットネスクラブを当事業年度に譲渡いたしました。また、不動産事業におきましても、当事業年度において賃貸用不動産２棟を譲渡し、翌事業年度には残り２棟の譲渡を進めるなど、不動産事業からも完全に撤退する予定としております。譲渡資金は主要事業である木材事業及びハウス・エコ事業の成長投資に活用し、中期経営計画「NEXT STEP 10（テン）」の最終目標である2027年10月期において売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。 木材事業では、福山工場の製材ライン上の渋滞を解消することを目的とした設備投資の実施により、生産性が向上いたしました。これにより同工場が高い稼働率を維持すれば原価率は更に改善し、今後収益への寄与が期待されることから、引き続き受注量の確保を重要な施策として位置付け、新規・休眠顧客の開拓や新たな業界への販路拡大に取り組んでまいります。 ハウス・エコ事業では、当社の課題である人員不足と高齢化に加え、2024年問題（働き方改革関連法による時間外労働の上限規制等）による深刻な人材不足が懸念されております。引き続き人材の確保と育成に注力するとともに、最重要施策である鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格を2025年10月期に取得することによって他社との差別化を図り、2027年10月期に当事業部門の目標とする売上高44億円の達成に向けて尽力してまいります。具体的な取り組みを下に図で示しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3871文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2022年11月１日～2023年10月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により、消費活動は個人消費やインバウンド需要を中心に回復の動きがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、労働力不足に伴う人件費の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような環境のもと、当社は当期より五ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10」を公表し、選択と集中による経営資源の有効活用と成長市場への事業拡大を強化し、最重点施策である「ハウス・エコ事業におけるMグレード認定工場の取得」を念頭に、木材事業福山工場の生産効率改善のための設備投資を実施するなど、中期経営計画の達成に向けた新たなスタートを踏み出しました。 その結果、売上高は115億96百万円（前期比102.3％）、営業利益は６億70百万円（前期比87.0％）、経常利益は６億73百万円（前期比85.1％）、当期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に係る固定資産売却益２億76百万円の計上により７億59百万円（前期比140.3％）となりました。 これにより、純資産は前事業年度末の43億22百万円から50億42百万円となり、自己資本比率は33.3％から41.3％となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。 （木材事業） ウッドショックによる世界的な木材供給不足は終息を迎え、その反動から国内市場は荷動きの低下によって在庫が増加し、一部において在庫調整の動きがみられるなど、業界全体が活況を呈していた前事業年度から一転して厳しい状況となりました。 原材料につきましては、ウッドショックの終息もあり、前事業年度まで急騰していた丸太価格（国産スギ及びニュージーランド松）は、一転して弱含み基調で推移いたしました。一方、梱包用材等の荷動きは、中国経済の減速を受けて輸出が低迷したことから、第３四半期以降は力強さに欠ける展開が続きました。 このような環境のもと、営業面においては、取引先との関係強化に積極的に取り組み、新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注量を確保し、適正な販売価格の維持に努めるなど、攻守のバランスを意識した慎重かつ迅速な事業運営を行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約980文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 木材事業 ハウス・ エコ事業 太陽光発電 売電事業 ライフ クリエイト 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 8,039,109 2,301,059 490,755 422,368 84,983 11,338,276 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,039,109 2,301,059 490,755 422,368 84,983 11,338,276 セグメント利益 534,482 103,316 298,843 55,893 53,181 1,045,716 セグメント資産 5,941,188 2,561,388 2,085,438 822,972 402,387 11,813,374 その他の項目 減価償却費 411,815 64,515 147,618 25,128 14,271 663,348 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,540 46,442 1,450 60,765 121,198 当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 木材事業 ハウス・ エコ事業 太陽光発電 売電事業 ライフ クリエイト 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 7,480,330 3,178,934 458,152 419,210 59,546 11,596,175 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,480,330 3,178,934 458,152 419,210 59,546 11,596,175 セグメント利益 496,675 118,530 284,279 34,497 38,995 972,978 セグメント資産 5,252,970 2,639,302 1,958,915 828,206 266,660 10,946,055 その他の項目 減価償却費 416,248 52,752 130,423 23,189 10,707 633,321 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 52,413 17,611 28,310 98,336
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4941文字
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態に関する分析 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ１億98百万円減少し、57億27百万円となりました。 この主な要因は、電子記録債権が２億38百万円、リース未収入金が１億71百万円それぞれ増加し、受取手形が３億５百万円、前渡金が２億47百万円それぞれ減少いたしました。 電子記録債権は、手形取引からの切替が進んだことにより増加いたしました。 リース未収入金は、官公庁の大型物件が完工したことにより増加いたしました。 受取手形は、電子記録債権への切替が進んだことにより減少いたしました。 前渡金は、原材料（ニュージーランド松）を運搬する船舶の日本入港のタイミング（増加の場合は原材料及び貯蔵品が減少）により減少いたしました。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ５億85百万円減少し、64億84百万円となりました。 この主な要因は、建物が96百万円、機械及び装置が３億97百万円、土地が78百万円それぞれ減少いたしました。 建物及び土地は、所有する賃貸用不動産２棟を譲渡したことにより減少いたしました。 機械及び装置は、梱包用材等製造設備の減価償却実施により減少いたしました。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ８億98百万円減少し、29億40百万円となりました。 この主な要因は、短期借入金がウッドショックの終息によって原材料調達に係る資金需要が生じなかったことにより減少いたしました。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ６億５百万円減少し、42億28百万円となりました。 この主な要因は、長期借入金が賃貸用不動産２棟の譲渡資金によって新規借入が抑制できたこと及び約定返済により減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ７億19百万円増加し、50億42百万円となりました。 この主な要因は、当期純利益７億59百万円の計上により利益剰余金が増加いたしました。 ② 経営成績に関する分析 （売上高の分析） 当事業年度の売上高は115億96百万円（前期比102.3％）となり、前事業年度と比べ２億57百万円増加いたしました。…