事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約601文字
３ 【事業の内容】 当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 （木材事業） ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。 （ハウス・エコ事業） プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。 （太陽光発電売電事業） 自然エネルギー等による発電事業を行っております。 （ライフクリエイト事業） ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。 （不動産事業） 不動産の賃貸及び売買を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1323文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化や地政学リスク、欧米の政治動向などの様々なリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。 このような経営環境のもと、当社は、『2020年10月期から2022年10月期の中期経営計画～チャレンジ110（チャレンジ イチイチゼロ）～』のとおり、2022年10月期での売上高110億円、ＲＯＥ10％、業務効率10％アップの経営目標に向けて鋭意努力を行ってまいります。 中核である木材事業におきましては、ニュージーランドから仕入を行う当社のビジネスモデル上、原材料価格の高騰や為替相場の変動により原材料価格が上昇することもありますが、このような場合でも安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、品質の追求はもちろんのこと、生産効率の改善、営業戦略などの見直し・検討を定期的に繰り返して行い、2020年10月期の営業黒字化を目指します。2019年10月期は原材料価格が高止まりの状況で推移し、同業他社との競合激化により価格転嫁が難しく赤字が続いておりますが、第３四半期以降は立ち上がりの遅れていた福山工場の稼働率も徐々に上昇し、フル生産へ移行するための体制がようやく確立されてまいりました。一方、米中貿易摩擦の影響により中国向けの輸出は低迷し、輸出用梱包用材の出荷は低調に推移しております。そのため、製品の強みや強固な販売ネットワークを活かし、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービス、新たな用途などを提供する提案型営業の強化に努めてまいります。また、顧客毎の営業戦略の見直しを図り、大口先の開拓、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、上長による従来からの商談・スケジュール管理に加え、事業計画に対する進捗管理の徹底を更に強化してまいります。 ハウス・エコ事業におきましては、継続的な売上高の増加を図るため、学校施設等を中心とする官公庁案件の設計・積算協力を積極的に行うなど、きめ細やかな対応を展開し、受注に繋げる取り組みを行うとともに、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。これらを実行するに当たっては、確かな技術知識・施工経験に長けた人材の採用に加え、資格取得の奨励を図り、若手社員への技術継承を行うための社内研修を充実させるなど、優秀な人材の育成・確保に最大限努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1323文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化や地政学リスク、欧米の政治動向などの様々なリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。 このような経営環境のもと、当社は、『2020年10月期から2022年10月期の中期経営計画～チャレンジ110（チャレンジ イチイチゼロ）～』のとおり、2022年10月期での売上高110億円、ＲＯＥ10％、業務効率10％アップの経営目標に向けて鋭意努力を行ってまいります。 中核である木材事業におきましては、ニュージーランドから仕入を行う当社のビジネスモデル上、原材料価格の高騰や為替相場の変動により原材料価格が上昇することもありますが、このような場合でも安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、品質の追求はもちろんのこと、生産効率の改善、営業戦略などの見直し・検討を定期的に繰り返して行い、2020年10月期の営業黒字化を目指します。2019年10月期は原材料価格が高止まりの状況で推移し、同業他社との競合激化により価格転嫁が難しく赤字が続いておりますが、第３四半期以降は立ち上がりの遅れていた福山工場の稼働率も徐々に上昇し、フル生産へ移行するための体制がようやく確立されてまいりました。一方、米中貿易摩擦の影響により中国向けの輸出は低迷し、輸出用梱包用材の出荷は低調に推移しております。そのため、製品の強みや強固な販売ネットワークを活かし、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービス、新たな用途などを提供する提案型営業の強化に努めてまいります。また、顧客毎の営業戦略の見直しを図り、大口先の開拓、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、上長による従来からの商談・スケジュール管理に加え、事業計画に対する進捗管理の徹底を更に強化してまいります。 ハウス・エコ事業におきましては、継続的な売上高の増加を図るため、学校施設等を中心とする官公庁案件の設計・積算協力を積極的に行うなど、きめ細やかな対応を展開し、受注に繋げる取り組みを行うとともに、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。これらを実行するに当たっては、確かな技術知識・施工経験に長けた人材の採用に加え、資格取得の奨励を図り、若手社員への技術継承を行うための社内研修を充実させるなど、優秀な人材の育成・確保に最大限努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3693文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2018年11月１日～2019年10月31日）のわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、海外情勢は長引く米中貿易摩擦への懸念や中国・欧州経済の低迷、為替相場の不安定な動きなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は95億66百万円（前期比112.8％）、営業利益は83百万円（前期比132.5％）、経常利益は19百万円（前期比209.6％）、当期純利益は特別利益に木材福山工場建設に伴う補助金収入１億62百万円及び固定資産売却益２億61百万円の計上により３億93百万円（前期比56.5％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の32億９百万円から35億67百万円となり、自己資本比率は22.1％から24.8％となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当事業年度より、前事業年度末まで「ハウス・エコ事業」の区分に含めておりました売電事業につきましては、当初計画中でありました太陽光発電所が全て稼働を開始したことから、新たに「太陽光発電売電事業」として報告セグメントを開示しており、以下の前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （木材事業） 国内向けのパレット用材やドラム用材の受注環境は、一進一退を繰り返しながらも好調を維持いたしました。その一方、約半数の出荷を占める輸出用梱包用材は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速により、期中後半から大きく落ち込みました。また、競合樹種であるチリ産製品の安値販売の影響や原材料価格の高止まり、一時的な生産調整に伴う固定費負担増など、総じて厳しい状況で推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 木材事業 ハウス・ エコ事業 太陽光発電 売電事業 ライフ クリエイト事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,904,702 2,600,655 463,262 417,871 95,179 8,481,671 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,904,702 2,600,655 463,262 417,871 95,179 8,481,671 セグメント利益又は損失(△) △ 219,232 214,487 202,295 16,872 60,865 275,288 セグメント資産 6,527,761 3,200,258 2,570,938 887,340 455,286 13,641,585 その他の項目 減価償却費 219,716 45,745 217,896 36,971 14,194 534,524 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 682,437 35,821 43,080 38,114 6,470 805,923 当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 木材事業 ハウス・ エコ事業 太陽光発電 売電事業 ライフ クリエイト事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 5,600,169 2,961,387 465,439 446,653 93,263 9,566,913 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,600,169 2,961,387 465,439 446,653 93,263 9,566,913 セグメント利益又は損失(△) △ 196,210 195,695 219,453 46,204 56,854 321,998 セグメント資産 6,397,587 3,315,971 2,472,817 879,230 445,350 13,510,956 その他の項目 減価償却費 414,356 45,422 200,245 31,771 14,457 706,254 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,306 29,459 18 30,552 4,562 80,898
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5102文字
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態に関する分析 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ５億76百万円増加し、55億96百万円となりました。 この主な要因は、受取手形が１億35百万円、完成工事未収入金が３億64百万円、原材料及び貯蔵品が３億６百万円それぞれ増加し、前渡金が１億32百万円減少いたしました。 受取手形は、売上高が増加したことによるものであります。 完成工事未収入金は、ハウス・エコ事業において回収期間が長い官公庁の大型物件が複数完工したことによる増加であります。 原材料及び貯蔵品は、原材料（ニュージーランド松）を運搬する船舶の日本入港のタイミング（減少の場合は前渡金が増加）による増加であります。 前渡金は、原材料（ニュージーランド松）を運搬する船舶の日本入港のタイミング（増加の場合は原材料及び貯蔵品が減少）による減少であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ７億27百万円減少し、88億６百万円となりました。 この主な要因は、木材事業福山工場の梱包用材等製造設備における減価償却の実施による減少であります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ４億70百万円減少し、39億38百万円となりました。 この主な要因は、短期借入金が３億25百万円減少いたしました。 短期借入金は、木材事業福山工場建設資金の一部を短期借入から長期借入へ借換を実施したこと及び木材事業福山工場建設に係る補助金収入１億62百万円を返済原資に充当したことによる減少であります。…