事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３ 【事業の内容】 当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （木材事業） ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。 （ハウス・エコ事業） プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。 （太陽光発電売電事業） 自然エネルギー等による発電事業を行っております。 （ライフクリエイト事業） ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。 （不動産事業） 不動産の賃貸及び売買を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1373文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、長引く米中貿易戦争に加えて、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国内外の経済活動はさらに不透明感を増しており、個人消費の低迷や業種・業態を越えた販売競争の激化など、厳しい状況が続くものと予想しております。 このような環境のもと、当社は、2019年11月にスタートした中期３ヵ年経営計画「チャレンジ110（イチイチゼロ）」のもと、2022年10月期において、売上高110億円、ROE10％、業務効率10％アップを数値目標として掲げ、“脱・梱包用材”や“脱・プレハブ”へ向けた「新たな市場・サービス・分野」に積極的に「挑戦」することを通して、中長期的に同業他社との差別化を図り、新たなサービスを提供する会社へと進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。 木材事業におきましては、約半数を占める輸出用梱包用材の受注がコロナ禍等の影響により、大幅に減少していることから、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し工場稼働率を向上させることはもちろんのこと、未開拓地域への営業活動の強化、既に出荷実績のある海外向けエクステリア材の販売強化や建材としてのホームセンター向け販路の確保、蒲鉾板・アウトドア（薪）商品への活用等といった提案型営業を強化してまいります。その一方、歩留率改善のための各施策の進捗が遅れた面も否めず、回復の遅れを取り戻すことができなかった点は今後の大きな課題として認識しており、PDCAサイクルの着実な実行によるマネジメント強化を徹底してまいります。 ハウス・エコ事業におきましては、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。これらを実行するに当たっては、確かな技術知識・施工経験に長けた人材の採用に加え、資格取得を奨励し、若手社員への技術継承を行うための社内研修を充実させるなど、優秀な人材の育成・獲得を図り、更なる成長の原動力といたします。広島工場においては、鉄骨製作工場認定制度に基づく現状のRグレード（建物規模は５階以下の3,000㎡以内）から２年後の2022年10月期にはMグレード（建物規模は無制限）の資格を取得することで同業他社との差別化をさらに推し進め、事業規模の拡大を目指してまいります。また、既存生産設備の改造や工場レイアウトの見直しなど、内製化によるコストダウンを図り、外部に依存しない生産体制の構築と多様化する顧客ニーズに対応した新製品を市場に投入することで製品ラインナップの拡充と競争力の強化に努めてまいります。 太陽光発電売電事業におきましては、2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所（0.6MW）の稼働を予定しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1373文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、長引く米中貿易戦争に加えて、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国内外の経済活動はさらに不透明感を増しており、個人消費の低迷や業種・業態を越えた販売競争の激化など、厳しい状況が続くものと予想しております。 このような環境のもと、当社は、2019年11月にスタートした中期３ヵ年経営計画「チャレンジ110（イチイチゼロ）」のもと、2022年10月期において、売上高110億円、ROE10％、業務効率10％アップを数値目標として掲げ、“脱・梱包用材”や“脱・プレハブ”へ向けた「新たな市場・サービス・分野」に積極的に「挑戦」することを通して、中長期的に同業他社との差別化を図り、新たなサービスを提供する会社へと進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。 木材事業におきましては、約半数を占める輸出用梱包用材の受注がコロナ禍等の影響により、大幅に減少していることから、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し工場稼働率を向上させることはもちろんのこと、未開拓地域への営業活動の強化、既に出荷実績のある海外向けエクステリア材の販売強化や建材としてのホームセンター向け販路の確保、蒲鉾板・アウトドア（薪）商品への活用等といった提案型営業を強化してまいります。その一方、歩留率改善のための各施策の進捗が遅れた面も否めず、回復の遅れを取り戻すことができなかった点は今後の大きな課題として認識しており、PDCAサイクルの着実な実行によるマネジメント強化を徹底してまいります。 ハウス・エコ事業におきましては、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。これらを実行するに当たっては、確かな技術知識・施工経験に長けた人材の採用に加え、資格取得を奨励し、若手社員への技術継承を行うための社内研修を充実させるなど、優秀な人材の育成・獲得を図り、更なる成長の原動力といたします。広島工場においては、鉄骨製作工場認定制度に基づく現状のRグレード（建物規模は５階以下の3,000㎡以内）から２年後の2022年10月期にはMグレード（建物規模は無制限）の資格を取得することで同業他社との差別化をさらに推し進め、事業規模の拡大を目指してまいります。また、既存生産設備の改造や工場レイアウトの見直しなど、内製化によるコストダウンを図り、外部に依存しない生産体制の構築と多様化する顧客ニーズに対応した新製品を市場に投入することで製品ラインナップの拡充と競争力の強化に努めてまいります。 太陽光発電売電事業におきましては、2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所（0.6MW）の稼働を予定しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3748文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2019年11月１日～2020年10月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費や企業活動が制限され、東京オリンピックの１年延期や各種イベントの中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。現在は緊急事態宣言の解除を受けて、経済活動レベルを段階的に引き上げておりますが、未だ持直しの動きは鈍く、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、中期３ヵ年経営計画「チャレンジ110（イチイチゼロ）」の達成に向けて、事業部門ごとに経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みによって、四半期毎に検証を行い改善・改良を繰り返すことで、これまで以上に業務の効率化と生産性の向上を推し進めてまいりました。 その結果、売上高は90億22百万円（前期比94.3％）、営業利益は３億26百万円（前期比390.8％）、経常利益は２億71百万円（前期比1,364.1％）、当期純利益は前期に発生した固定資産売却益２億61百万円及び補助金収入１億62百万円の反動減により１億94百万円（前期比49.3％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の35億67百万円から37億28百万円となり、自己資本比率は24.8％から26.2％となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。 （木材事業） 梱包用材等の受注環境は、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、基幹産業である自動車・鉄鋼関連を中心とした輸出梱包向けの出荷が大幅に減少するなど、先行きが見通せない大変厳しい状況で推移いたしました。 このような環境のもと、競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図り、業界のリーディングカンパニーとしての広範な販売網を生かし、小口配送及び即納体制で供給できる強みを最大限発揮するなど、きめ細かな営業活動を通じ、お客様ニーズの取り込みに注力してまいりました。また、梱包用材等以外の新たな分野としてホームセンター向け営業活動の強化や海外向けエクステリア材としての販路開拓に尽力いたしました。一方、歩留率の改善等に関しましては、現状課題が残るものの、生産オペレーションは、製材工員の育成によるノウハウの蓄積や業務習熟度の向上によって、時間当たりの生産効率は飛躍的に向上いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 木材事業 ハウス・ エコ事業 太陽光発電 売電事業 ライフ クリエイト 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 5,600,169 2,961,387 465,439 446,653 93,263 9,566,913 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,600,169 2,961,387 465,439 446,653 93,263 9,566,913 セグメント利益又は損失(△) △ 196,210 195,695 219,453 46,204 56,854 321,998 セグメント資産 6,397,587 3,315,971 2,472,817 879,230 445,350 13,510,956 その他の項目 減価償却費 414,356 45,422 200,245 31,771 14,457 706,254 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,306 29,459 18 30,552 4,562 80,898 当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 木材事業 ハウス・ エコ事業 太陽光発電 売電事業 ライフ クリエイト 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 5,279,553 2,802,864 474,877 374,642 90,752 9,022,690 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,279,553 2,802,864 474,877 374,642 90,752 9,022,690 セグメント利益又は損失(△) △ 20,297 276,949 253,932 15,755 59,702 586,042 セグメント資産 5,792,935 3,718,070 2,394,306 865,365 431,033 13,201,711 その他の項目 減価償却費 413,287 53,329 177,478 37,201 14,522 695,820 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,147 57,247 90,837 31,986 323 196,541
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5281文字
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態に関する分析 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ３億58百万円増加し、59億54百万円となりました。 この主な要因は、リース未収入金が４億12百万円、前渡金が１億77百万円それぞれ増加し、受取手形が１億88百万円、原材料及び貯蔵品が２億70百万円それぞれ減少いたしました。 リース未収入金は、ハウス・エコ事業において回収期間が長い官公庁の大型物件が完工したことによる増加であります。 前渡金は、原材料（ニュージーランド松）を運搬する船舶の日本入港のタイミング（減少の場合は原材料及び貯蔵品が増加）による増加であります。 受取手形は、木材事業において新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言発令により、第３四半期以降の出荷量低迷による減少であります。 原材料及び貯蔵品は、原材料（ニュージーランド松）を運搬する船舶の入港のタイミング（増加の場合は前渡金が減少）による減少であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ５億34百万円減少し、82億72百万円となりました。 この主な要因は、木材事業福山工場の梱包用材等製造設備における減価償却の実施による減少であります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、39億70百万円となりました。 この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億95百万円、リース前受収益が１億２百万円それぞれ増加し、短期借入金が４億円減少いたしました。 １年内返済予定の長期借入金は、木材事業福山工場建設資金の返済が通期に及んだことによる増加であります。 リース前受収益は、ハウス・エコ事業において大型物件が完工したことによる増加であります。 短期借入金は、木材事業の原木仕入に係る借入のタイミングが来期へ後ろ倒しとなったことによる減少であります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ３億69百万円減少し、65億27百万円となりました。 この主な要因は、長期借入金における木材事業福山工場建設資金の返済が通期に及んだことによる減少であります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億61百万円増加し、37億28百万円となりました。…