事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３ 【事業の内容】 当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （木材事業） ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。 （ハウス・エコ事業） プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。 （太陽光発電売電事業） 自然エネルギー等による発電事業を行っております。 （ライフクリエイト事業） ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。 （不動産事業） 不動産の賃貸及び売買を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約663文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症やウクライナを巡る不安定な国際情勢により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような環境のもと、当社は2023年10月期から2027年10月期の５ヵ年新中期経営計画「NEXT STEP 10（テン）」を策定いたしました。2027年10月期には売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を目指してまいります。 木材事業では、製材ライン上の渋滞を解消することを目的とした設備投資を行い、福山工場の更なる生産効率の向上を図ってまいります。また、引き続き「脱・梱包用材」で取り組みを行った新たな業界への販路拡大に取り組んでまいります。 ハウス・エコ事業では、人員不足と高齢化解消のため、工務・設計・営業等の優秀な人材の確保と育成に注力し、2027年10月期には2022年10月末対比23名増の100人体制を計画しております。また、最重点施策である鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格を2025年10月期に取得し、従来外注していた鉄骨加工の内製化によるコスト低減を図ることで、価格競争力を高め、受注機会を拡大させてまいります。そして設計から鉄骨加工・施工・引渡しまで一元管理を行うワンストップサービスの提供により同業他社との差別化を推し進め、2027年10月期には当事業部門の売上高44億円の達成に向けて最大限の努力を行ってまいります。具体的な取り組みを図で示すと以下のとおりとなります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約663文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症やウクライナを巡る不安定な国際情勢により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような環境のもと、当社は2023年10月期から2027年10月期の５ヵ年新中期経営計画「NEXT STEP 10（テン）」を策定いたしました。2027年10月期には売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を目指してまいります。 木材事業では、製材ライン上の渋滞を解消することを目的とした設備投資を行い、福山工場の更なる生産効率の向上を図ってまいります。また、引き続き「脱・梱包用材」で取り組みを行った新たな業界への販路拡大に取り組んでまいります。 ハウス・エコ事業では、人員不足と高齢化解消のため、工務・設計・営業等の優秀な人材の確保と育成に注力し、2027年10月期には2022年10月末対比23名増の100人体制を計画しております。また、最重点施策である鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格を2025年10月期に取得し、従来外注していた鉄骨加工の内製化によるコスト低減を図ることで、価格競争力を高め、受注機会を拡大させてまいります。そして設計から鉄骨加工・施工・引渡しまで一元管理を行うワンストップサービスの提供により同業他社との差別化を推し進め、2027年10月期には当事業部門の売上高44億円の達成に向けて最大限の努力を行ってまいります。具体的な取り組みを図で示すと以下のとおりとなります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4116文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2021年11月１日～2022年10月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染対策の定着やワクチン接種の普及を経て経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しが見られているものの、オミクロン株による感染再拡大やウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行による為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画（チャレンジ110）の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は、2021年10月期において一年遅れでの達成となりましたが、その間「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、原材料の安定調達が可能な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力することで、当初の計画数値を上回る業績を達成いたしました。 その結果、売上高は113億38百万円（前期比120.3％）、営業利益は７億70百万円（前期比335.6％）、経常利益は７億92百万円（前期比332.5％）、当期純利益は前期に特別損失に計上した減損損失を当期は計上しなかったことから、５億41百万円（前期比578.6％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億４百万円から43億22百万円となり、自己資本比率は27.6％から33.3％となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しており、前期比に関しては、当該会計基準等を遡及適用せずに算出しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。 （木材事業） 昨年来の世界的なウッドショックの影響による木材市場価格の高騰は期末に向けて落ち着きを見せているものの、梱包用材等の受注環境は、依然として半導体不足等による影響は大きく輸出用梱包関連全般に伸び悩みの状態が続いております。一方、建築用集成材向けや大型プロジェクトに対する土木用矢板の出荷がそれぞれ好調を維持するなど、業種による二極化がより一層鮮明になっております。 原材料のニュージーランド産丸太（以下ＮＺ松という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約984文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 木材事業 ハウス・ エコ事業 太陽光発電 売電事業 ライフ クリエイト 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 6,629,793 1,826,448 479,826 399,347 89,667 9,425,085 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,629,793 1,826,448 479,826 399,347 89,667 9,425,085 セグメント利益 104,839 25,991 263,884 31,459 58,480 484,654 セグメント資産 5,841,613 3,592,223 2,233,951 787,448 416,571 12,871,807 その他の項目 減価償却費 414,364 57,806 166,007 34,133 14,357 686,669 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,989 115,054 1,729 27,711 152,485 当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 木材事業 ハウス・ エコ事業 太陽光発電 売電事業 ライフ クリエイト 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 8,039,109 2,301,059 490,755 422,368 84,983 11,338,276 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,039,109 2,301,059 490,755 422,368 84,983 11,338,276 セグメント利益 534,482 103,316 298,843 55,893 53,181 1,045,716 セグメント資産 5,941,188 2,561,388 2,085,438 822,972 402,387 11,813,374 その他の項目 減価償却費 411,815 64,515 147,618 25,128 14,271 663,348 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,540 46,442 1,450 60,765 121,198
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4703文字
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態に関する分析 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ２億15百万円減少し、59億25百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が２億86百万円、原材料及び貯蔵品が３億34百万円それぞれ増加し、リース未収入金が10億99百万円減少いたしました。 現金及び預金は、売上増加による資金を回収したことにより増加いたしました。 原材料及び貯蔵品は、木材事業の受注が好調に推移したことで、国産スギの仕入を増加させたことや原材料価格の高騰により増加いたしました。 リース未収入金は、収益認識に関する会計基準を適用し、リース前受収益と相殺したことにより減少いたしました。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ５億58百万円減少し、70億70百万円となりました。 この主な要因は、機械及び装置が木材事業福山工場において梱包用材等製造設備の減価償却実施により減少いたしました。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ５億83百万円減少し、38億38百万円となりました。 この主な要因は、未払法人税等が２億７百万円増加し、短期借入金が２億50百万円、リース前受収益が８億39百万円それぞれ減少いたしました。 未払法人税等は、増益等に伴い課税所得が増加いたしました。 短期借入金は、木材事業において仕入代金の支払が前払となるニュージーランド松の生産比率が期末に向けて低下したことにより資金需要が減少いたしました。 リース前受収益は、収益認識に関する会計基準を適用し、リース未収入金と相殺したことによりに減少いたしました。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ７億９百万円減少し、48億34百万円となりました。 この主な要因は、長期借入金が資金調達の抑制と約定返済により減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億18百万円増加し、43億22百万円となりました。 この主な要因は、当期純利益５億41百万円の計上により利益剰余金が増加いたしました。 ② 経営成績に関する分析 （売上高の分析） 当事業年度の売上高は113億38百万円（前期比120.3％）となり、前事業年度と比べ19億13百万円増加いたしました。…