事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約401文字
３【事業の内容】 当社の企業集団等は、当社及び関連会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材） 木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築 その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理） なお、2024年４月１日付けでセグメント名称を「木構造建材事業」から「木構造事業」に変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2487文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。 そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境として、かつては100万戸を超えていた新設住宅着工戸数がこの数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い新設住宅着工戸数は漸減していくことが予測されております。その一方、カーボンニュートラルの施策として、木造化・木質化の普及によるCO2の長期固定化の促進が国を挙げて推進されており、大阪・関西万博に向けて世界最大級の木造建築物が建設されるなど、非住宅分野の木材需要は年々増加しています。このようなウッドファーストの潮流が広がりを見せていること、また、建築現場での大工就業者の減少および高齢化に伴う住宅建設の担い手不足、建築現場の作業負荷増加を背景に省施工化へのニーズが加速しています。 幅広い木材加工事業を手掛ける当社においては、こうした時勢は強みを発揮できる機会と認識しており、非住宅建築への提案力強化による木造化領域の拡大、木材の利用促進による新規市場開拓やパネル事業を中心にユニット化を軸とした新たな商品開発・サービスの展開や完全プレカット階段の拡充といった省施工化の展開など、既に幾つかの取り組みを通じその成果が表れてきております。加えて内装建材事業と木構造建材事業の二つの異なる領域を持つ、当社ならではの事業構造により実現可能な展開もあり、こうしたシナジーを更に追求する施策を講じるなど、木材の可能性をあらゆる角度から追求し、コーポレートスローガンである「伝えたい 届けたい ＷＯＯＤ ＩＤＥＡ」を体現する施策を進めてまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 今後の経済の見通しについては、世界情勢の不安感を背景にエネルギー価格や各種原材料価格の高騰を受け、更なる物価上昇が懸念されるなど、先行きの不透明感が続くものと予測されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2487文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。 そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境として、かつては100万戸を超えていた新設住宅着工戸数がこの数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い新設住宅着工戸数は漸減していくことが予測されております。その一方、カーボンニュートラルの施策として、木造化・木質化の普及によるCO2の長期固定化の促進が国を挙げて推進されており、大阪・関西万博に向けて世界最大級の木造建築物が建設されるなど、非住宅分野の木材需要は年々増加しています。このようなウッドファーストの潮流が広がりを見せていること、また、建築現場での大工就業者の減少および高齢化に伴う住宅建設の担い手不足、建築現場の作業負荷増加を背景に省施工化へのニーズが加速しています。 幅広い木材加工事業を手掛ける当社においては、こうした時勢は強みを発揮できる機会と認識しており、非住宅建築への提案力強化による木造化領域の拡大、木材の利用促進による新規市場開拓やパネル事業を中心にユニット化を軸とした新たな商品開発・サービスの展開や完全プレカット階段の拡充といった省施工化の展開など、既に幾つかの取り組みを通じその成果が表れてきております。加えて内装建材事業と木構造建材事業の二つの異なる領域を持つ、当社ならではの事業構造により実現可能な展開もあり、こうしたシナジーを更に追求する施策を講じるなど、木材の可能性をあらゆる角度から追求し、コーポレートスローガンである「伝えたい 届けたい ＷＯＯＤ ＩＤＥＡ」を体現する施策を進めてまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 今後の経済の見通しについては、世界情勢の不安感を背景にエネルギー価格や各種原材料価格の高騰を受け、更なる物価上昇が懸念されるなど、先行きの不透明感が続くものと予測されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3185文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、混沌とした国際情勢の不安感を背景にエネルギーや資源価格が高止まりしているなか、インフレが継続拡大するなど不透明な経済環境下で推移いたしました。 当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰や物価上昇及び長期金利引き上げへの警戒感から、新設住宅着工戸数は低水準で推移しており、特に持家は前年比10％以上、分譲住宅は前年比９％以上の落ち込みとなり、また比較的好調であった貸家も減少に転じるなど厳しい環境下での事業運営となりました。 このような状況下、当社が主たるターゲットとする持家や分譲住宅の減少が続いていることを背景に従前から成長分野として取り組んでいる、非住宅分野への領域拡大を更に高め、生産面においてはロボット加工機の導入等設備増強を進め、また営業面においても需要開拓にかかる営業強化を図ってまいりました。また、もう一つの成長戦略である、省施工商品の拡充においては、完全プレカット階段（エコプレ）のバージョンアップ等による付加価値の提供及び生産体制の拡張や、新商品であるサッシ付パネル（NEO SMART PANEL）の営業強化を図り、市場に対するアピールと販路開拓に努めてまいりました。 第２四半期において、多額の減損処理を行ったことも踏まえ、大局的には製品群の練り直し及び事業ポートフォリオの再構築を含め、成長分野に対する経営資源のシフトを検討していくと同時に、足元における収益体質の改善を急務とし、生産体制におけるムリ・ムダの排除、徹底した合理化と効率化を進めてまいりました。また、販売面においても引き続き販売価格の適正化に努めるとともに製品基材の見直し等コスト競争力の向上に努めました。 このような結果、第３四半期以降、徐々に収益体質が改善され、2023年10月に公表した通期業績予想との比較においては上振れする結果となりましたが、目標とする利益ベースには回復しておらず、内装建材事業の再構築に資する取り組みを加速化するとともに更なる体質改善が必要と認識しております。 これらの結果、当事業年度の売上高は、152億64百万円と前事業年度と比較し23億91百万円（△13.5％）の減収となりました。利益面では先に述べたとおり市況の低迷による減収及び為替の影響等による資材価格の高騰が進行するなか、コスト吸収にかかる十分な改善には至っておらず、営業利益は37百万円と前事業年度と比較し2億88百万円（△88.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1126文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木構造 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 8,818 8,823 17,641 13 17,655 17,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 9 8,820 8,830 17,651 13 17,664 △ 9 17,655 セグメント利益又は損失(△) △ 310 630 320 325 325 セグメント資産 3,583 1,946 5,529 81 5,611 6,213 11,825 その他の項目 減価償却費 132 81 213 216 225 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 139 38 177 177 116 294 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木構造 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 8,541 6,708 15,250 13 15,264 15,264 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 9 8,545 6,714 15,259 13 15,273 △ 9 15,264 セグメント利益又は損失(△) △ 184 216 31 37 37 セグメント資産 2,703 1,994 4,697 78 4,776 5,780 10,556 その他の項目 減価償却費 71 80 152 154 163 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 162 164 327 327 11 338 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6061文字
２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 当事業年度末における総資産は105億56百万円、純資産は62億19百万円、自己資本比率は58.9％となりました。 流動資産については、主に売上債権及び棚卸資産等が減少したことにより、69億17百万円と前事業年度末と比べ6億23百万円（△8.3％）の減少となりました。 固定資産については、主に固定資産の減損損失の計上により、36億38百万円と前事業年度末と比べ6億45百万円（△15.1％）の減少となりました。 流動負債については、主に仕入債務及び短期借入金等が減少したことにより、31億46百万円と前事業年度末と比べ5億40百万円（△14.7％）の減少となりました。 固定負債については、主に長期借入金及びリース債務等が増加したことにより、11億91百万円と前事業年度末と比べ1億43百万円（13.7％）の増加となりました。 純資産については、主に固定資産の減損損失計上による当期純損失、期末配当及び中間配当の実施により、62億19百万円と前事業年度末と比べ8億71百万円（△12.3％）の減少となりました。 このような財務基盤のもと、当社の事業方針及び施策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営戦略等 及び (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおりですが、財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、設備投資を中心に成長戦略への必要な投資を行ってまいります。 ｂ．経営成績の状況 売上高については、住宅価格の高騰、物価上昇及び長期金利引き上げへの警戒感等から、新設住宅着工戸数は減少が続いているなか、内装建材事業においては、想定以上の市況の低迷から低調な受注・販売が続き、85億41百万円と前事業年度と比較し2億76百万円の減収となりました。木構造建材事業においては、非住宅分野への領域拡大に向けた施策及び新商品の営業強化を図り販路開拓に努めてまいりましたが、価格競争の激化等の影響により67億8百万円と前事業年度と比較し21億15百万円の減収となりました。その他の賃貸事業においては、13百万円と前事業年度と同額となりました。その結果、全社では152億64百万円と前事業年度と比較し23億91百万円（△13.…