事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約401文字
３【事業の内容】 当社の企業集団等は、当社及び関連会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材） 木構造事業・・・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築 その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理） なお、2024年４月１日付けでセグメント名称を「木構造建材事業」から「木構造事業」に変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2704文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「真実と努力」及び「行持報恩」を基本理念とし、常に真理に則った誠実な行動を実践するとともに、公正性・透明性を重視した企業倫理に基づく企業活動を通じて、全ステークホルダーからの信頼を得る事業の創生・構築を基本姿勢としております。 また、品質方針として「顧客に最大の満足と安心」を掲げ、顧客ニーズに迅速・的確に対応する快適な商品の創造・供給に努めております。併せて、「地球環境との共生」の実現に向けた環境方針を定め、同方針に基づくマネジメントシステムを構築し、環境配慮型の事業展開を推進しております。 これらの取り組みを通じて、持続的成長が可能な企業体制の確立と企業価値の最大化を図ってまいります。 (2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境においては、かつて100万戸を超えていた新設住宅着工戸数が、近年では約80万戸程度で推移しており、今後も少子高齢化・人口減少の進行に伴い、着工戸数の漸減が見込まれております。一方、カーボンニュートラルの実現に向けた施策として、木造化・木質化の普及によるCO₂の長期固定化が推進されており、大阪・関西万博における大屋根リングの建設等、国策としての木材利用も拡大しております。これに伴い、非住宅分野における木材需要の増加やウッドファーストの潮流の拡がりに加え、大工職人の減少・高齢化による担い手不足や現場作業の負荷増大を背景に、省施工化への需要が一層高まっております。 このような環境下において、木材加工事業を多面的に展開する当社は、自社の優位性を発揮する好機と捉え、非住宅建築分野における提案力強化を通じた木造化領域の拡大、新市場の開拓に取り組んでおります。併せて、パネル事業を中心としたユニット化による新商品の開発、完全プレカット階段の拡充等、省施工化への対応も積極的に推進しており、複数の取り組みにおいて既に成果が表れてきております。 更に、内装建材事業と木構造事業という二領域を有する当社の事業構造を活かし、シナジー創出に向けた施策も実行しております。今後も、木材の多様な可能性を追求しつつ、コーポレートスローガン「伝えたい 届けたい WOOD IDEA」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 今後の経済の見通しについては、トランプ関税などアメリカの自国第一主義の政策に伴う世界経済の更なる混乱が懸念されるなど、極めて不透明な経済環境が続くものと予測されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2704文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「真実と努力」及び「行持報恩」を基本理念とし、常に真理に則った誠実な行動を実践するとともに、公正性・透明性を重視した企業倫理に基づく企業活動を通じて、全ステークホルダーからの信頼を得る事業の創生・構築を基本姿勢としております。 また、品質方針として「顧客に最大の満足と安心」を掲げ、顧客ニーズに迅速・的確に対応する快適な商品の創造・供給に努めております。併せて、「地球環境との共生」の実現に向けた環境方針を定め、同方針に基づくマネジメントシステムを構築し、環境配慮型の事業展開を推進しております。 これらの取り組みを通じて、持続的成長が可能な企業体制の確立と企業価値の最大化を図ってまいります。 (2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境においては、かつて100万戸を超えていた新設住宅着工戸数が、近年では約80万戸程度で推移しており、今後も少子高齢化・人口減少の進行に伴い、着工戸数の漸減が見込まれております。一方、カーボンニュートラルの実現に向けた施策として、木造化・木質化の普及によるCO₂の長期固定化が推進されており、大阪・関西万博における大屋根リングの建設等、国策としての木材利用も拡大しております。これに伴い、非住宅分野における木材需要の増加やウッドファーストの潮流の拡がりに加え、大工職人の減少・高齢化による担い手不足や現場作業の負荷増大を背景に、省施工化への需要が一層高まっております。 このような環境下において、木材加工事業を多面的に展開する当社は、自社の優位性を発揮する好機と捉え、非住宅建築分野における提案力強化を通じた木造化領域の拡大、新市場の開拓に取り組んでおります。併せて、パネル事業を中心としたユニット化による新商品の開発、完全プレカット階段の拡充等、省施工化への対応も積極的に推進しており、複数の取り組みにおいて既に成果が表れてきております。 更に、内装建材事業と木構造事業という二領域を有する当社の事業構造を活かし、シナジー創出に向けた施策も実行しております。今後も、木材の多様な可能性を追求しつつ、コーポレートスローガン「伝えたい 届けたい WOOD IDEA」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 今後の経済の見通しについては、トランプ関税などアメリカの自国第一主義の政策に伴う世界経済の更なる混乱が懸念されるなど、極めて不透明な経済環境が続くものと予測されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3317文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、賃上げ政策が徐々に広がりをみせ、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇への警戒感から力強さに欠ける経済環境下で推移いたしました。また世界情勢においても、長期化するウクライナや中東情勢など地政学リスクの高まりや、中国経済の減退などの不安要素に加え、米国の保護貿易政策への懸念が強まるなど、極めて不透明な状況が続いております。 当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰に加え、長期金利の引き上げや住宅価格の値上がりを背景とした消費マインドの減退等により、持ち家や分譲住宅の減少傾向が続くなど新設住宅着工戸数は低水準で推移いたしました。 こうした厳しい状況下、当社においては非住宅分野への事業領域の拡大や省施工商品の充実化といった時代のニーズに即する製品開発及び成長分野への展開を強化するとともに、ライフサイクルの過渡期にある既存製品群の見直しや、新たな事業創出に資する専任組織の設置など当事業年度のスローガンである「Change & Create New7」を体現する施策を講じてまいりました。 内装建材事業においては、販売価格の適正化や生産性向上、合理化を図るとともに、SGEC認証を取得し国産材を用いた店舗向け商品の展開や非住宅物件への販売強化を進めるなど、既存の枠組み以外の領域を意識した事業展開を推進してまいりました。第３四半期以降、こうした新規事業の取り組みやこの数年継続してきた収益体質改善の施策が奏功してきたことに加え、営業強化による堅調な受注も後押しとなり、十分な水準ではないものの事業部門単独での黒字転換を図ることができました。 木構造事業においては、資材価格の高騰や市況の低迷により価格競争が激化するなど厳しい事業環境が続くなか、プレカット事業・パネル事業・建装事業での三位一体の事業を展開し、非住宅物件の受注拡大や各種省施工商品の拡充に努めるとともに、物流2024年問題への対応を図るための大型木造倉庫を新設するなど今後の事業拡大に資する基盤強化を進めてまいりました。このように営業及び物流機能などの体制強化に努め、第３四半期までは堅調な業績を維持してきたものの、第４四半期以降、想定以上に資材価格の高騰や価格競争の激化が進み、今後の事業展開に幾つかの課題を残す内容となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1110文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木 構 造 事 業 売上高 外部顧客への売上高 8,541 6,708 15,250 13 15,264 15,264 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 9 8,545 6,714 15,259 13 15,273 △ 9 15,264 セグメント利益又は損失(△) △ 184 216 31 37 37 セグメント資産 2,703 1,994 4,697 78 4,776 5,780 10,556 その他の項目 減価償却費 71 80 152 154 163 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 162 164 327 327 11 338 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木 構 造 事 業 売上高 外部顧客への売上高 8,380 7,024 15,405 14 15,419 15,419 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 6 8,382 7,029 15,411 14 15,425 △ 6 15,419 セグメント利益 13 164 177 183 183 セグメント資産 2,676 2,244 4,921 76 4,997 5,945 10,942 その他の項目 減価償却費 28 96 125 128 134 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 132 388 521 521 77 599 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6175文字
２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 当事業年度末における総資産は109億42百万円、純資産は63億13百万円、自己資本比率は57.7％となりました。 流動資産については、主に売上債権及び棚卸資産等が減少したことにより、67億82百万円と前事業年度末と比べ1億35百万円（△2.0％）の減少となりました。 固定資産については、主に両事業部門における設備投資により、41億59百万円と前事業年度末と比べ5億20百万円（14.3％）の増加となりました。 流動負債については、主に仕入債務等が減少したことにより、30億16百万円と前事業年度末と比べ1億30百万円（△4.1％）の減少となりました。 固定負債については、主に長期借入金及びリース債務等が増加したことにより、16億12百万円と前事業年度末と比べ4億21百万円（35.3％）の増加となりました。 純資産については、主に期末配当及び中間配当の実施があったものの、当期純利益の計上により、63億13百万円と前事業年度末と比べ94百万円（1.5％）の増加となりました。 このような財務基盤のもと、当社の事業方針及び施策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営戦略等 及び (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおりですが、財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、設備投資を中心に成長戦略への必要な投資を行ってまいります。 ｂ．経営成績の状況 売上高については、住宅価格の高騰、物価上昇及び長期金利引き上げへの警戒感等から、新設住宅着工戸数は減少が続いているなか、内装建材事業においては、販売価格の適正化、SGEC認証を取得し国産材を用いた店舗向けの商品の展開や非住宅物件への販売強化を進めてまいりましたが、想定以上の市況の低迷を背景に、83億80百万円と前事業年度と比較し1億61百万円（△1.9％）の減収となりました。木構造事業においては、非住宅分野への領域拡大に向けた施策及び各種省施工商品の拡充に努め、70億24百万円と前事業年度と比較し3億16百万円（4.7％）の増収となりました。その他の賃貸事業においては、14百万円と前事業年度と同水準となりました。…