事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約329文字
３【事業の内容】 当社の企業集団等は、当社及び関連会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材） 木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築 その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2672文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。 そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にあると予測されております。厳しい環境を生き抜くため、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブン工業ブランド」の構築を図ります。そして、ブランドのベースとなる品質力・商品企画力及びコスト競争力の強化に努め、市場からの信頼を得るとともに社会的な問題を解決する省施工・機能性商品の拡充を推進します。また、成長市場である非住宅分野への領域拡大等、将来を見据えた新商品・新市場へ積極的にチャレンジしてまいります。 耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。さらに、ＤＸ、ＩＴの活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢ及びＢtoＣのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。 内装建材事業、木構造建材事業を併せ持つ事業特性とそれぞれの高い技術力の発揮により、木材の可能性をあらゆる角度から追求し、コーポレートスローガンである「伝えたい 届けたい ＷＯＯＤ ＩＤＥＡ」を体現する施策を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2672文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。 そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にあると予測されております。厳しい環境を生き抜くため、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブン工業ブランド」の構築を図ります。そして、ブランドのベースとなる品質力・商品企画力及びコスト競争力の強化に努め、市場からの信頼を得るとともに社会的な問題を解決する省施工・機能性商品の拡充を推進します。また、成長市場である非住宅分野への領域拡大等、将来を見据えた新商品・新市場へ積極的にチャレンジしてまいります。 耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。さらに、ＤＸ、ＩＴの活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢ及びＢtoＣのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。 内装建材事業、木構造建材事業を併せ持つ事業特性とそれぞれの高い技術力の発揮により、木材の可能性をあらゆる角度から追求し、コーポレートスローガンである「伝えたい 届けたい ＷＯＯＤ ＩＤＥＡ」を体現する施策を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3439文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感を背景に、あらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等が深刻化するなか、急激な円安の進行も重なり極めて不透明な経済環境下で推移いたしました。 当社が属する住宅業界におきましては、「ウッドショック」による世界的な木材供給不足は収まったものの、近年にない為替水準から海外資材の調達コストの高騰が進んでいることに加え、物価の上昇及び不透明な経済状況を背景に消費マインドの減退により、新設住宅着工戸数は持家を中心に減少が続く状況下で推移いたしました。 こうした厳しい状況下、顧客ニーズへの的確な対応を図ることで市場からの信頼性をより高める施策を講じ、継続的な受注確保に努めることを第一とし、両事業部門共に有する高いプレカット技術を活かした省施工商品の更なる拡充や非住宅分野に対する経営資源の投下等を通じて、当事業年度のスローガンである「Be Professional Ⅱ」の体現を図ってまいりました。 内装建材事業においては、急激な為替の円安進行や電力費などエネルギー費用の高騰等、特殊な外部環境の影響により想定以上に収益が圧迫されていることから、販売価格の適性化を進めると同時に機動的かつ柔軟な生産体制の再編及び使用する原材料の見直し等の検証を進め、生産性向上並びに収益性改善に努めました。また、顧客に対する安定供給や高品質の製品を提供するといったメーカーとしての原点を意識し、市場からの信頼を得るとともに非住宅分野への積極的な販売や階段部材を主とした省施工商品やデザイン階段、抗菌製品の拡充等付加価値の向上を進めてまいりました。こうした取り組みにより受注は堅調に推移し、第３四半期以降、収益体質は徐々に良化傾向にありましたが、十分な改善には至らず、厳しい外部環境の影響を色濃く受けた結果となりました。 木構造建材事業においては、成長戦略の中核である非住宅分野の領域拡大に向けた施策及びプレカット、パネル、建装の三位一体の取り組みが奏功し、安定した受注及び収益確保に繋げることができました。特に当事業年度は大型非住宅物件を中心とした建装事業が拡大し、難易度の高い木造建築物を手掛けている技術力を積極的にアピールし、更なる需要開拓を図ってまいりました。また、新商品であるサッシ付パネル（NEO SMART PANEL）の展開において、販売網の確立に向け、複数の協力企業との提携関係による拡販体制の構築を進めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木構造 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 8,028 7,972 16,001 14 16,016 16,016 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 11 △ 11 8,031 7,981 16,012 14 16,027 △ 11 16,016 セグメント利益又は損失(△) △ 140 597 456 463 463 セグメント資産 3,322 2,105 5,428 83 5,512 6,471 11,984 その他の項目 減価償却費 146 92 238 241 249 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 144 48 192 192 199 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木構造 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 8,818 8,823 17,641 13 17,655 17,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 9 8,820 8,830 17,651 13 17,664 △ 9 17,655 セグメント利益又は損失(△) △ 310 630 320 325 325 セグメント資産 3,583 1,946 5,529 81 5,611 6,213 11,825 その他の項目 減価償却費 132 81 213 216 225 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 139 38 177 177 116 294 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約6554文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱エヌ・シー・エヌ 1,748 10.9 1,453 8.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 当事業年度末における総資産は118億25百万円、純資産は70億90百万円、自己資本比率は60.0％となりました。 流動資産については、棚卸資産等の増加があったものの、売上債権等の減少により、75億41百万円と前事業年度末と比べ1億85百万円（△2.4％）の減少となりました。 固定資産については、主に有形固定資産及び無形固定資産の減価償却等があったものの、土地の取得により、42億84百万円と前事業年度末と比べ26百万円（0.6％）の増加となりました。 流動負債については、主に仕入債務等の減少により、36億87百万円と前事業年度末と比べ6億35百万円（△14.7％）の減少となりました。 固定負債については、長期借入金の純増により、10億47百万円と前事業年度末と比べ3億34百万円（46.9％）の増加となりました。 純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により70億90百万円と前事業年度末と比べ1億42百万円（2.0％）の増加となりました。 ｂ．経営成績の状況 売上高については、「ウッドショック」による世界的な木材供給不足は収束したものの、物価上昇及び不透明な経済状況により消費マインドが減退し、新設住宅着工戸数は減少が続いているなか、内装建材事業において販売価格の適正化を進め、非住宅分野への積極的な販売及び省施工などの付加価値商品などの向上により、88億18百万円と前事業年度と比較し7億89百万円の増収となりました。木構造建材事業においては、非住宅分野への領域拡大に向けた施策及び三位一体の取り組み等により安定した受注を確保し、88億23百万円と前事業年度と比較し8億50百万円の増収となりました。その他の賃貸事業においては13百万円と前事業年度と比較し0百万円減少いたしました。その結果、全社では176億55百万円と前事業年度と比較し16億39百万円（10.2％）の増収となりました。…