事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約335文字
３【事業の内容】 当社の企業集団等は、当社及び子会社１社、関連会社１社の計３社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材） 木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築 その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2573文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。 そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 過去において 、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。縮小する市場環境に向け商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られており、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブンブランド」の構築を進めてまいります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開において特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、これまで以上に経営資源の集中を図るとともに非住宅向けの内装製品の開発等を進めてまいります。 耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。 コロナウイルス感染拡大の影響により、従前とは違う事業活動の在り方を模索しているなか、足元においてはインフラ整備や徹底した安全衛生体制の推進など事業運営に支障を期さない施策を講じております。コロナ禍の状況は当面続き、仮に収束したとしても、世情は大きく変貌するとの視点に立ちＤＸ、ＩＴの更なる活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2573文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。 そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 過去において 、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。縮小する市場環境に向け商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られており、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブンブランド」の構築を進めてまいります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開において特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、これまで以上に経営資源の集中を図るとともに非住宅向けの内装製品の開発等を進めてまいります。 耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。 コロナウイルス感染拡大の影響により、従前とは違う事業活動の在り方を模索しているなか、足元においてはインフラ整備や徹底した安全衛生体制の推進など事業運営に支障を期さない施策を講じております。コロナ禍の状況は当面続き、仮に収束したとしても、世情は大きく変貌するとの視点に立ちＤＸ、ＩＴの更なる活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3377文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ( 1） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動のみならず、国内外とも極めて異例な情勢下で推移いたしました。景気の先行きは、ワクチン接種など各種感染政策や海外経済の改善により、徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクが存在し、依然として不透明な状況が続いております。 当住宅関連業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞並びに消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数は前年同月比を下回る状況が続き、市況は悪化を辿ってきました。 こうした環境変化に対応するための体制構築を図り、経営課題である非住宅分野への事業領域の拡大や当社独自の強みを発揮できる施工性、デザイン性、機能性を追求した付加価値商品の開発・拡充及び既存商品のリニューアルによる商品力の強化を図ってまいりました。またコロナ禍のなか、従業員の安全、健康を最優先とし、各種の感染防止対策を講じるとともにＩＴを活用した働き方改革の推進に努めてきました。 内装建材事業においては、省施工商品の拡充やデザイン、機能性をキーワードとしたオリジナルの階段製品（ツービーム、Ｓ+Ｓｔｏｃｋ、先行階段等）の展開や非住宅分野、又は新たな商流ルートへの販路拡大、カウンターを中心に顧客ニーズに即したきめ細やかな特注対応の強化を図るなど受注獲得に努めました。しかし、このような情勢下、事業活動に制限があったことに加え、市況の悪化を背景に特に階段や和風造作材の受注低迷が続いたこともあり、余儀なく定期的に休業を実施するなど厳しい事業運営となりました。 木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった体制構築を強固に推し進めているなか、非住宅分野への積極的な取り組みや大型施設建築等建装事業の展開が奏功し、主力のプレカット事業が堅調に推移いたしました。また、地場ビルダー等新規取引先の開拓や３つの事業の一体化によるシナジーを追求する施策を講じて収益力の向上に努めてきた結果、売上高は前事業年度比で減収となったものの、大幅に収益性が改善し堅調な事業運営となりました。 期初において、当事業年度は極めて不透明な経営環境で推移することが避けられないと判断し、足元を固め着実性のある施策を主体とする事業運営を念頭に行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1114文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木構造 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 8,887 5,737 14,624 17 14,642 14,642 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 8 8,887 5,745 14,633 17 14,651 △ 8 14,642 セグメント利益 250 137 388 10 398 398 セグメント資産 3,204 1,996 5,200 78 5,278 5,550 10,829 その他の項目 減価償却費 150 127 277 280 287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 100 104 205 205 12 218 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木構造 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 7,595 5,075 12,670 15 12,686 12,686 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 9 7,596 5,083 12,680 15 12,695 △ 9 12,686 セグメント利益又は損失(△) △ 19 168 149 156 156 セグメント資産 3,092 1,948 5,040 86 5,127 5,026 10,153 その他の項目 減価償却費 135 102 238 241 248 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 103 17 121 121 126 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5947文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 稲畑産業㈱ 2,600 17.8 585 4.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ( 2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 当事業年度末における総資産は101億53百万円、純資産は66億50百万円、自己資本比率は65.5％となりました。 流動資産については、たな卸資産及び売上高の減収による売上債権等の減少により、58億13百万円と前事業年度末に比べ5億22百万円（△8.2％）の減少となりました。 固定資産については、主に内製建材事業において階段加工設備等の固定資産の取得及び繰延税金資産の積み増し等があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却及び長期年金前払費用の減少等により、43億40百万円と前事業年度末に比べ1億53百万円（△3.4％）の減少となりました。 流動負債については、売上高の減収による仕入債務の減少及び営業活動により得られたキャッシュ・フローにより長期借入金を返済したことから１年内返済予定長期借入金が減少し、27億66百万円と前事業年度末に比べ4億78百万円（△14.8％）の減少となりました。 固定負債については、前述のとおり長期借入金の返済及び積み増しにより繰延税金資産が繰延税金負債を上回ったことから、7億36百万円と前事業年度末に比べ3億84百万円（△34.3％）の減少となりました。 純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により66億50百万円と前事業年度末に比べ1億87百万円（2.9％）の増加となりました。 ｂ．経営成績の状況 売上高については、内装建材事業は新たな商流ルートの拡大及び特注対応の強化等を図り受注獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大による市況の悪化を背景に受注低迷が続いたことにより75億95百万円と前事業年度と比較し12億91百万円の減収となりました。木構造建材事業においては、非住宅分野への積極的な取り組み等により施設建築が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により50億75百万円と前事業年度と比較し6億62百万円の減収となりました。…