事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ①住宅建材設備事業 床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営 （主な関係会社） 当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、株式会社フォレストワン、PT.Woodone Integra Indonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司 ②発電事業 間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電 （主な関係会社） 当社 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。 ① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。 ② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。 ③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。 ④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。 ⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。 ⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。 当社グループでは、ニュージーランドの自社林における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。また、木材製品を生産し、長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。国内では、バイオマス発電事業や再生エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。さらにクリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。 このように当社グループの事業活動自体が、サステナビリティに関する諸問題に対処するための取組みでもあります。 また、当社の強みであるニュージーランドで産出される木材を、一貫生産体制・国際分業体制をもって、さらに競争力のある製品として作り上げるべく、研究開発や知的財産投資も進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、インフレの進行や、これを受けた金融引締め策が継続しているほか、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢を背景とした資源高に対する懸念等、景気の先行きに不透明感が高まっています。また、わが国経済は、これらの国際情勢や為替変動などの影響に注意が必要な状況となっています。 国内の住宅業界においては、当社グループの主力販売市場である戸建住宅市場における着工戸数が、2022年1月以降、前年を下回る水準で推移しています。また、海外子会社の販売においても主要販売市場であるニュージーランドや欧米などでの住宅需要が、各国における金融引締め策の長期化により低調に推移しています。 このような事業環境のもと、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場でこれまで以上の存在感を示し続けるとともに、新しい市場に経営資源を段階的にシフトすること、また、併せて「脱炭素社会の実現」という世界的なニーズに対応した事業を展開していくことが経営課題と考えています。 当社グループは、ニュージーランドのラジアータパインや国産の杉・桧などの無垢材を使用した本物志向の無垢商品や収納商品、また職人不足に対応した省施工商品、付加価値の高いブランディング商品を開発して、リフォーム、非住宅などの国内新市場を開拓してまいります。2024年４月には、国内子会社が広島県庄原市において国産材の製材工場を新たに稼働させています。 海外においては、今期、工場の集約統合等の構造改革を実施したニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木および木製品をニュージーランド国内やアジア市場へ拡販し、またインドネシア子会社では、突板ドアの生産体制を強化し、インドネシア国内や欧米市場向けの販路開拓を進めることにより、既存市場の動向に左右されない企業経営を目指してまいります。 なお、ニュージーランド子会社における森林経営は、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、30年の周期で毎年一定の木材を永久的に収穫できる資源循環型の環境経営を実践し、また国内では、バイオマス発電による電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。また、クリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。当社グループの経営戦略の実践は、サステナビリティについての取組みでもあります。 また、生産企画・設計工程ならびに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルの更なる向上を目指したDX推進にも継続して取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高による物価上昇が景気の下押し圧力となったものの、インバウンド需要や個人消費、企業の設備投資などが持ち直し、緩やかな回復傾向が続いています。しかし、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。 住宅業界においては、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、2022年１月以降、前年を下回る水準で推移しています。また、海外子会社の主要販売市場であるニュージーランドや欧州などでの住宅関連の需要も、各国における金融引き締め政策の長期化による影響で低調に推移しています。 欧米や中国での木材需給の急激な逼迫に端を発した木材・木製品の供給不足や価格高騰については、需給逼迫のピークは過ぎ、木材価格は下落傾向となっているものの、副資材や電力費、燃料費等、さまざまなコストの上昇や高止まりが続いています。 当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、脱新築戸建依存に向けて国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場のさらなる開拓を進めています。また、デジタル技術などを活用した労働生産性の向上や経費削減への継続的な取り組みに加え、生産企画・設計工程ならびに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルのさらなる向上を目指したDX推進プロジェクトに取り組んでいます。さらに、サプライチェーン全体における持続可能な共存共栄関係の構築を目指し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表（８月）しました。「持続可能な社会の実現」という世界的な課題に対しては、「人権方針」、「サステナビリティ調達方針」及び「サステナビリティ調達ガイドライン」を制定し、当社ウェブサイトに公表（９月）。2023年11月には「ウッドワン サステナビリティレポート2023」を公開、当社のマテリアリティ（重要課題）に対する考え方、具体的な対応事例を掲載し、さまざまなステークホルダーの方々とのコミュニケーションに努めています。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注） 売上高 床材 7,166 7,166 7,166 造作材 32,146 32,146 32,146 その他建材 21,281 21,281 21,281 住宅設備機器 4,139 4,139 4,139 発電 1,094 1,094 1,094 顧客との契約から生じる収益 64,734 1,094 65,829 65,829 その他の収益 外部顧客への売上高 64,734 1,094 65,829 65,829 セグメント間の内部売上高又は振替高 43 43 △ 43 64,777 1,095 65,872 △ 43 65,829 セグメント利益 683 82 766 766 セグメント資産 95,990 1,027 97,018 97,018 セグメント負債 52,443 170 52,613 52,613 その他の項目 減価償却費 3,402 43 3,446 3,446 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,771 3,773 3,773 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注） 売上高 床材 6,750 6,750 6,750 造作材 30,364 30,364 30,364 その他建材 22,675 22,675 22,675 住宅設備機器 3,924 3,924 3,924 発電 1,065 1,065 1,065 顧客との契約から生じる収益 63,714 1,065 64,779 64,779 その他の収益 外部顧客への売上高 63,714 1,065 64,779 64,779 セグメント間の内部売上高又は振替高 41 41 △ 41 63,755 1,065 64,821 △ 41 64,779 セグメント利益又は損失(△) △ 1,012 73 △ 939 △ 939 セグメント資産 100,766 987 101,754 101,754 セグメント負債 56,895 141 57,036 57,036 その他の項目 減価償却費 3,845 40 3,885 3,885 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,237 6,237 6,237 （注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業㈱ 8,818 13.4 8,253 12.7 SMB建材㈱ 8,048 12.2 7,574 11.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 当連結会計年度においては、企業の設備投資やインバウンド需要の回復などで緩やかな景気回復の動きが見られたものの、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が住宅価格の高騰などを背景に前年を大きく下回る水準で推移したため、売上高は前年同期と比べ1,049百万円減収の64,779百万円（前年同期比1.6％減)となりました。今年度も引き続き利益の確保に重点を置き、付加価値の高い商品の拡販や生産の効率化を進めるとともに、全社的な取組みによる経費の抑制に努めました。 しかしながら、国内外の住宅需要の低下や消費低迷による販売・生産数量の減少、為替やインフレの進行によるコストアップが続き、売上総利益率は24.3％（同2.2ポイント減）となりました。また、販売数量の減少に伴い販売運賃は削減したものの、新商品の開発や旅費交通費の増加により販管費率は25.7％（同0.3ポイント増）、営業利益率は前期の1.2％から当期は△1.5％、経常利益率は前期1.0％から当期は△2.0％、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期0.6％から当期△3.6％となりました。その結果、自己資本利益率は前期0.8％から当期は△5.3％、自己資本比率は前期44.6％から当期43.0％に低下しました。 a.経営成績 当連結会計年度は、海外においては、インドネシア子会社で主に欧州市場への売上高が大きく減少し、国内においては、主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が前年を大きく下回る水準で推移し、連結売上高は64,779百万円（前年同期比1.6％減）となりました。…