事業の内容
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/ 原文長 約658文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。 住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社であった中国子会社 沃達王木業（上海）有限公司が平成30年３月９日に清算結了しました。また、平成30年３月28日に当社の香港子会社である沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、連結子会社化しました。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ①住宅建材設備事業 床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営 （主な関係会社） 当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、住建（上海）有限公司、株式会社ウッドジョイ、PT.Woodone Integra Indonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司 ②発電事業 間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電 （主な関係会社） 当社 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5086文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。 （２）経営戦略等 当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。 ① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。 ② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。 ③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境 市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。 ④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。 ⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減をはかるとともに、社内の仕組みを再構築します。 ⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指しています。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 （４）経営環境 住宅業界におきましては、マイナス金利政策による住宅ローンの金利低下の効果はあるものの、新設住宅着工戸数については、平成29年の夏ごろより連続して前年同期に比べ減少傾向となり、平成29年度は、946千戸(前年比97.2％：前年比マイナス28千戸)となりました。 また、当社グループの主力分野である、平成29年度の戸建住宅（持家＋分譲戸建）の着工数は、420千戸（前年比98.5％）と、平成27年６月以降ほぼ連続で前年比割れとなっています。中長期的には人口減、世帯数減に伴い新設住宅着工戸数の減少が予想されますが、一方でリフォームや中古住宅のリノベーション、さらには非住宅木造建築物の需要は高まっています。 （５）会社の対処すべき課題 当社グループにおきましては、少子化等を要因とした新設住宅着工戸数減少の影響に左右されにくい強固な経営体質への転換を、引続き進めていく必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5086文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。 （２）経営戦略等 当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。 ① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。 ② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。 ③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境 市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。 ④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。 ⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減をはかるとともに、社内の仕組みを再構築します。 ⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指しています。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 （４）経営環境 住宅業界におきましては、マイナス金利政策による住宅ローンの金利低下の効果はあるものの、新設住宅着工戸数については、平成29年の夏ごろより連続して前年同期に比べ減少傾向となり、平成29年度は、946千戸(前年比97.2％：前年比マイナス28千戸)となりました。 また、当社グループの主力分野である、平成29年度の戸建住宅（持家＋分譲戸建）の着工数は、420千戸（前年比98.5％）と、平成27年６月以降ほぼ連続で前年比割れとなっています。中長期的には人口減、世帯数減に伴い新設住宅着工戸数の減少が予想されますが、一方でリフォームや中古住宅のリノベーション、さらには非住宅木造建築物の需要は高まっています。 （５）会社の対処すべき課題 当社グループにおきましては、少子化等を要因とした新設住宅着工戸数減少の影響に左右されにくい強固な経営体質への転換を、引続き進めていく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4472文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ回復基調が続いているものの、目まぐるしく変化する北朝鮮情勢や米中の貿易摩擦が激化する懸念が再燃するなど、海外各国の諸政策が日本経済に及ぼす影響等もあり、いわゆる地政学的リスクの不透明な状況が続きました。 住宅業界におきましては、マイナス金利政策による住宅ローンの金利低下の効果はあるものの、新設住宅着工戸数については、平成29年の夏ごろより連続して前年同期に比べ減少傾向となりました。 当社グループは、平成26年度以降を『第三の創業』とし、これまで培ってきたDNAを土台として、無垢材を使った付加価値の高い新商品の開発等により品揃えを充実させ、かつ独創的な市場を創造することにより、グローバルな成長を目指してきました。LVL構造材から無垢のフローリング、内装ドアまでFSCの森林認証を取得した商品を幅広く揃え、他社にはない強みを活かした供給体制によって平成29年５月に施行された合法伐採木材の流通を促進する法律「クリーンウッド法」の適用下においても、幅広い事業者に認証製品を提供しています。このような先進的な取組みを形にした「ウッドワンプラザ金沢（石川県野々市市）」が、平成29年７月にオープンしました。この「ウッドワンプラザ金沢」には、絵画や書などの芸術品を無料で展示できるスペース「ウッドワンギャラリー金沢」を併設しており、地域の皆様に解放し、環境に配慮した当社グループの取組みを知っていただける機会としています。また、「木のぬくもりを活かした空間」をテーマとして、当社商品を使った「空間デザイン施工例コンテスト」を実施いたしました。建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として作品を募集し、ブランドづくりにも力を入れました。 国内事業においては、少子化による需要の動向を見据えて、新設住宅着工戸数に影響されにくい強固な経営体質への更なる転換を進めてきました。新商品の浸透に重点を置きつつ、従来の新築住宅及びリフォーム向け商品の拡販に加え、LVL構造材を用いた非住宅分野の開拓、商環境市場向け商品の販売に力を入れています。また、「働き方改革」にも積極的に取り組み、法令遵守体制の強化はもとより、全社一丸となって、生産性向上のための施策や人材育成を進め、そのために必要な投資を行いました。 海外事業においては、ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.…
セグメント関連
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/ 原文長 約818文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注） 売上高 外部顧客への売上高 65,240 1,153 66,394 66,394 セグメント間の内部売上高又は振替高 65,240 1,153 66,394 66,394 セグメント利益 2,631 231 2,863 2,863 セグメント資産 88,410 1,117 89,528 89,528 セグメント負債 48,379 158 48,537 48,537 その他の項目 減価償却費 2,598 65 2,664 2,664 持分法適用会社への投資額 359 359 359 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,104 2,105 2,105 （注） セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注） 売上高 外部顧客への売上高 63,811 1,147 64,959 64,959 セグメント間の内部売上高又は振替高 63,811 1,147 64,959 64,959 セグメント利益 1,595 238 1,833 1,833 セグメント資産 85,504 1,071 86,575 86,575 セグメント負債 45,593 131 45,725 45,725 その他の項目 減価償却費 2,580 60 2,641 2,641 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,233 18 2,251 2,251 （注） セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3487文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SMB建材㈱ 11,276 16.9 10,671 16.4 住友林業㈱ 9,494 14.3 9,011 13.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ４．SMB建材㈱は、平成29年１月１日に三井住商建材㈱と丸紅建材㈱を事業統合し、社名をSMB建材㈱に変更しました。よって、上記の金額にはSMB建材㈱及び事業統合前の三井住商建材㈱と丸紅建材㈱への売上高を含めて記載しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積もりを行っています。 当社は、過去の実績や提出日現在時点での状況に基づく合理的な見積もりと判断を行っていますが、実際の結果は見積もりと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 住宅業界におきましては、マイナス金利政策による住宅ローンの金利低下の効果はあるものの、新設住宅着工戸数については、平成29年の夏ごろより連続して前年同期に比べ減少傾向となりました。全国的な国内経済全体の景気動向は決して悪くないと思っていますが、職人不足の深刻化、土地価格の上昇、運賃・資材等の上昇、またビルダー、工務店様のなかでも格差が現れてきたとも言われています。当社グループは、直接有力なお客様である、地域の有力ビルダー・工務店様等とのリレーションシップを強化し、加えて非住宅・商環境部門の販売強化をしてきました。 当社グループは、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。なお、当連結会計年度の連結売上高は64,959百万円でした。 a.経営成績 当連結会計年度は海外子会社のグループ会社以外への外販は増加したものの、新設住宅着工戸数減少の影響もあり国内の住宅建材設備事業の売上高は減少しました。その結果、連結売上高は、前年同期に比べ1,434百万円減少し、64,959百万円（前年同期比2.2％減）となりました。…