事業の内容
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/ 原文長 約625文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。 住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社であったBelkitchen Malaysia Sdn.Bhd.は平成28年4月7日に清算結了しました。また、平成27年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である沃達王木業（上海）有限公司を解散及び清算することを決議しました。今後、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算を結了する予定です。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ①住宅建材設備事業 床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営 （主な関係会社） 当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、住建（上海）有限公司、株式会社ウッドジョイ、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司 ②発電事業 間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電 （主な関係会社） 当社 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5271文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。 （２）経営戦略等 当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。 ① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。 ② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。 ③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境 市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。 ④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。 ⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減をはかるとともに、社内の仕組みを再構築します。 ⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指しています。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 （４）経営環境 住宅業界におきましては、マイナス金利導入による住宅ローンの金利低下や相続税の節税対策も相まって、新設住宅着工戸数は、平成28年暦年で967千戸(前年比106.4％)と消費税増税の駆け込み需要のあった平成25年の980千戸に迫る勢いでした。当社グループの主力分野である持家や分譲住宅も平成28年暦年では426千戸(前年比104.7％)と堅調に推移しました。 （５）会社の対処すべき課題 当社グループにおきましては、平成26年度以降を『第三の創業』とし、これまで培ってきたDNAを土台として、今後の劇的な環境変化にも対応し得る体制の構築や当社グループの独創的な市場の創造により、グローバルな成長を目指す新時代のスタートの年と位置付けています。4年目となる平成29年度は、『新しい商品・新しい顧客・新しいチャネル・新しい販売手法でのチャレンジ継続！』を営業本部テーマに掲げ、国内の少子化による需要の動向を見据えて、新設住宅着工戸数や為替の影響に左右されにくい経営体質への転換を更に進めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5271文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。 （２）経営戦略等 当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。 ① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。 ② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。 ③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境 市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。 ④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。 ⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減をはかるとともに、社内の仕組みを再構築します。 ⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指しています。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 （４）経営環境 住宅業界におきましては、マイナス金利導入による住宅ローンの金利低下や相続税の節税対策も相まって、新設住宅着工戸数は、平成28年暦年で967千戸(前年比106.4％)と消費税増税の駆け込み需要のあった平成25年の980千戸に迫る勢いでした。当社グループの主力分野である持家や分譲住宅も平成28年暦年では426千戸(前年比104.7％)と堅調に推移しました。 （５）会社の対処すべき課題 当社グループにおきましては、平成26年度以降を『第三の創業』とし、これまで培ってきたDNAを土台として、今後の劇的な環境変化にも対応し得る体制の構築や当社グループの独創的な市場の創造により、グローバルな成長を目指す新時代のスタートの年と位置付けています。4年目となる平成29年度は、『新しい商品・新しい顧客・新しいチャネル・新しい販売手法でのチャレンジ継続！』を営業本部テーマに掲げ、国内の少子化による需要の動向を見据えて、新設住宅着工戸数や為替の影響に左右されにくい経営体質への転換を更に進めていきます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約837文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 64,421 1,150 65,571 65,571 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 16 △ 16 64,437 1,150 65,587 △ 16 65,571 セグメント利益 1,359 262 1,622 1,622 セグメント資産 87,891 1,189 89,081 89,081 セグメント負債 48,984 164 49,148 49,148 その他の項目 減価償却費 2,898 74 2,973 2,973 持分法適用会社への投資額 465 465 465 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,300 2,301 2,301 （注） セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 65,240 1,153 66,394 66,394 セグメント間の内部売上高又は振替高 65,240 1,153 66,394 66,394 セグメント利益 2,631 231 2,863 2,863 セグメント資産 88,410 1,117 89,528 89,528 セグメント負債 48,379 158 48,537 48,537 その他の項目 減価償却費 2,598 65 2,664 2,664 持分法適用会社への投資額 359 359 359 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,104 2,105 2,105 （注） セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約287文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） SMB建材㈱ 11,276 16.9 住友林業㈱ 9,333 14.2 9,494 14.3 三井住商建材㈱ 9,007 13.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ４．SMB建材㈱は、平成29年１月１日に三井住商建材㈱と丸紅建材㈱を事業統合し、社名をSMB建材㈱に変更しました。よって、上記の金額にはSMB建材㈱及び事業統合前の三井住商建材㈱と丸紅建材㈱への売上高を含めて記載しています。