事業の内容
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/ 原文長 約768文字
３【事業の内容】 当社のグループは、当社及び当社の連結子会社３社（平成30年３月31日現在）により構成されており、木材・建材、住設機器等の販売事業、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及び連結子会社が行っております。 各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。 ［営業本部］ （営業部門） 当部門においては、愛知、三重、岐阜の３県下に拠点を置き、東海３県ならびに隣接する地域の得意先に内外の木材製品、合板、新建材、住宅設備機器などを卸売し、 パワービルダーへの納材を始め地場工務店へプレカットを中心とした新建材、住設機器のトータル販売を行っております。 また、 ツーバイフォー用のＣＡＤ、ＣＡＭ、マルチカットソーを導入し工務店に対してパネル供給、建方支援を行い材工共の販売を行っております。 （連結子会社） 名木運輸㈱ ： 営業部門の資材のみを運送しております。 ［市場本部］ （住宅事業部） 自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。 また、住宅のリフォーム、住宅に関する様々な施工・営繕等も行っております。 (三重ナゴヤホームズ事業部） 不動産の売買、主に三重県下を中心にしたマンションの分譲販売を行っております。 （商品開発室） 木質資源を有効利用するための商品開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。 （連結子会社） ㈱メイモク・リグノ： 提出会社にて開発された製品を販売しております。 名木施工㈱ ： 住宅リフォーム事業 、建築工事請負 を手がけております。 ［不動産事業］ 当部門においては、所有不動産の賃貸事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約986文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは《ほんもの・こだわり》をキーワードに、『自然からの最高の贈り物』である木材を『極め、見分け、生かし』循環型社会形成に貢献します。また、広く世界に目を向け、循環資源としての木材を通して、木と共に暮らす和らぎの空間を創造し続けます。 このような経営理念の下、木材を通して豊かな住まい環境の提供を行うと共に個々の能力を伸ばす人材育成を行って参ります。 （2）経営戦略等 営業本部においては、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特化した商品等アピール、建て方支援による人材不足のフォロー、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。また、非住宅分野への販路開拓も進めてまいります。 市場本部においては、分譲物件の企画・販売の時間短縮を行う事による収益性の確保、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、機能性と居住性を追及した心温まる憩いの空間の提供をめざし、一般施主向けに情報提供の強化を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等 当社グループは、 今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、「売上高」の維持・向上をめざし、建て方支援や商品と工事の一体販売を増やすと共に「営業利益」の確保を進めてまいります。また、不動産事業に牽引されている状況が続いておりますが、営業本部・市場本部とも利益の確保を行いセグメント利益の改善を目指してまいりります。 （4）経営環境 国土交通省から発表される「建築着工統計調査報告」の「新設住宅着工戸数」は、前年割れを続けておりますが、パワービルダー向け住宅関連商材、非住宅向け商材は売上増加が見込めると予想しております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、過年度に完成した 戸建分譲住宅と分譲マンションの在庫を保有しており、この在庫の早期販売が課題となっております。キャッシュ・フローの負担と評価減発生のリスクを無くすためにも早期の完売を目指して努力してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約986文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは《ほんもの・こだわり》をキーワードに、『自然からの最高の贈り物』である木材を『極め、見分け、生かし』循環型社会形成に貢献します。また、広く世界に目を向け、循環資源としての木材を通して、木と共に暮らす和らぎの空間を創造し続けます。 このような経営理念の下、木材を通して豊かな住まい環境の提供を行うと共に個々の能力を伸ばす人材育成を行って参ります。 （2）経営戦略等 営業本部においては、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特化した商品等アピール、建て方支援による人材不足のフォロー、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。また、非住宅分野への販路開拓も進めてまいります。 市場本部においては、分譲物件の企画・販売の時間短縮を行う事による収益性の確保、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、機能性と居住性を追及した心温まる憩いの空間の提供をめざし、一般施主向けに情報提供の強化を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等 当社グループは、 今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、「売上高」の維持・向上をめざし、建て方支援や商品と工事の一体販売を増やすと共に「営業利益」の確保を進めてまいります。また、不動産事業に牽引されている状況が続いておりますが、営業本部・市場本部とも利益の確保を行いセグメント利益の改善を目指してまいりります。 （4）経営環境 国土交通省から発表される「建築着工統計調査報告」の「新設住宅着工戸数」は、前年割れを続けておりますが、パワービルダー向け住宅関連商材、非住宅向け商材は売上増加が見込めると予想しております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、過年度に完成した 戸建分譲住宅と分譲マンションの在庫を保有しており、この在庫の早期販売が課題となっております。キャッシュ・フローの負担と評価減発生のリスクを無くすためにも早期の完売を目指して努力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5088文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国の経済情勢は、 企業収益の改善や良好な雇用環境が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費者の節約志向は根強く、人手不足や不安定な国際情勢の懸念など、先行きに不透明感も残っております。 住宅市場におきましては、全国の新設住宅着工戸数が前期比９ヶ月連続マイナスで2.8％減、持家住宅着工戸数においてはマイナスの3.3％減で着工戸数が前期比を下回る結果となり、住宅産業においては新築住宅主体の体質を早急に見直さざるを得ない時が来たと言える状況になっております。 当社販売エリアである東海３県下の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比0.4％の増加、持家着工戸数は4.7％の減少となり、 総着工数は前年並みでありながら、持家需要が全国平均以上に落ち込むという厳しい状況となっております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、パワービルダーとの関係を深め、非住宅への販路拡大を進めると共に、地域型住宅グリーン化事業に取り組み地元工務店等取引先との関係強化や、メーカー協力のもと販売キャンペーンを行うなど、得意先へ積極的な販売活動を行ってまいりました。 またラジオＣＭ等を活用し、分譲住宅・分譲マンションの販売活動を積極的に努めてまいりました。 以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は5,162百万円（前年同期比168百万円増、3.4％増）となりました。利益面につきましては、三重県鈴鹿市の分譲マンション等 所有する販売用不動産がほぼ予定通り販売出来た こととパワービルダーからの建材等の受注が順調であったことから、営業利益は60百万円（前年実績は営業利益１百万円、58百万円の増加）となりました。また、営業外収益では企業業績の好況維持による配当金の増加と一部保険金の解約による保険返戻金を計上したこと等から経常利益は80百万円（前年同期比56百万円増、238.7％増）となりました。また車両事故による和解金４百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円（前年実績は23百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 １）営業本部 営業本部におきましては、主力市場である木造戸建住宅の着工数が減少する中、パワービルダー・地場ビルダーへの建材、プレカットの販売、非住宅関連への納材を強化してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2455文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 営業本部 市場本部 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,513,646 196,353 284,556 4,994,555 4,994,555 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,535 11,441 29,976 ( 29,976 ) 4,532,182 207,794 284,556 5,024,532 ( 29,976 ) 4,994,555 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 112,068 △ 92,655 248,182 43,458 ( 19,785 ) 23,672 セグメント資産 2,015,864 1,368,898 2,100,275 5,485,037 1,393,158 6,878,195 その他の項目 減価償却費 32,314 3,717 10,041 46,073 794 46,867 受取利息 53 54 支払利息 22,878 22,878 減損損失 45,434 45,434 45,434 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,642 36,248 4,674 72,565 1,216 73,781 （注）調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 (3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるものであります。 (4）受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息及び支払利息であります。 (5）セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…