事業の内容
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/ 原文長 約3024文字
(1) 事業の内容について ① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当社グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、主要業務提携先との関係強化を図りつつ、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。 2) 差入保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,533百万円であり、総資産額の20.1％を占めております。 ② 結婚式場の運営業務について 法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。 (2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の「2024年人口動態統計」によれば、2024年の婚姻件数は48万5千組で前年比1万組増（出生数は68万6千人で前年比4万1千人減）とやや回復しましたが、依然として少子高齢化や非婚・晩婚化の時流があり、回復基調にあるとは言えません。また、再婚需要となる離婚件数は、18万5千組で前年比2千組増と一時的に増加したものの、引き続き減少傾向にあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約377文字
(1) 経営方針 当社グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の3つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は13,591百万円（前年同期比2.8％増）、自己資本利益率（ROE）は8.0％（前年同期は5.1％）となりました。 なお、自己資本利益率（ROE）は、継続的な利益計上を通して8％以上とすることを目標としており、当期は達成しております。引き続きこれらの指標について、継続して改善されるよう取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約982文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、経済活動が活性化している一方で、世界的なエネルギー価格の上昇や円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況を踏まえ、当社グループとしては、ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門のそれぞれの特徴を最大限に活かし、また、各事業部門が効果的に連携することにより、中長期的な成長を目指し、以下のような課題に対処してまいります。 ① 高付加価値の商品・サービスの提供 ホールセール事業部門においては、ウエディングドレスのトップメーカーとして、ブライダル市場に対して様々な情報発信を行うことにより、需要の開拓を行ってまいりました。引き続き、デザイン性、話題性の高い商品開発を行い、高品質の婚礼衣裳の提供を行ってまいります。 コンシューマー事業部門においては、お客様に満足いただける高付加価値の商品・サービスの提供を行うことにより、さらなるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業、式場事業等の各事業の連携の強化によるマーケット拡大や、市場動向を見据えた積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、利益の拡大を目指してまいります。 ② 事業領域の拡大 当社グループは事業戦略の一つとして、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を行ってまいりました。ブライダル市場における事業再編の機運は高まっており、今後も投資先を慎重に検討しながら積極的にＭ＆Ａに取り組んでまいります。 ③ 人材の確保と育成 当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 持続的な成長を目指していくため、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、リスク管理、コンプライアンスを徹底してまいります。また、必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率や情報管理のさらなる強化を図り、顧客満足度の向上及び利益の拡大を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3811文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、円安によるコスト増加などの影響が続いておりますが、我が国の経済活動自体は活性化しており景気は緩やかな回復傾向がみられます。 このような環境のもと、当社グループは、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進しております。 当連結会計年度においては、前連結会計年度にＭ＆Ａの実施により運営を開始した株式会社二条丸八（京都府木津川市）、株式会社ブライダルハウス島田（宮崎県宮崎市）、フレンチレストラン「ソンブルイユTOKYO」（東京都千代田区）の収益力向上を図るとともに、新規出店店舗の受注獲得に注力しております。 写真・映像事業においては、2025年2月にフォトスタジオ「リトル・マーサ 名古屋店」（名古屋市中村区）を、リゾート挙式事業においては、2025年4月に「アイネス ヴィラノッツェ 宮古島」（沖縄県宮古島市）を新規出店いたしました。 また、式場事業においては、東京大神宮における挙式施設（施設名「東京大神宮 大神宮会館」）の運営を目的として、2025年8月に連結子会社「大神宮会館クラウディア株式会社」（本店所在地 東京都千代田区）を設立いたしました。当該事業の開始により、和装衣裳での神前結婚式事業の更なる拡大を目指してまいります。なお、2026年4月の事業開始を予定しております。 当社グループは、中長期的な業績の拡大を図るため今後も投資先を慎重に検討しながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。 当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年9月 1日 至 2024年8月31日） 当連結会計年度 （自 2024年9月 1日 至 2025年8月31日） 増減 増減率 （％） ホールセール事業部門 売上高 3,281 3,006 △274 △8.4 製・商品売上高 1,684 1,306 △377 △22.4 レンタル収入等 1,597 1,700 103 6.5 コンシューマー事業部門 売上高 9,937 10,584 646 6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約75文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約836文字
2．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資や、Ｍ＆Ａによる投資資金等であります。これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入により調達しております。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。