事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
(2) 分離した事業の内容 DCIP株式（商標権保有会社） (3) 事業分離を行った主な理由 当社は、カンパニーブランドである『デサント』を最注力ブランドと設定し、グローバルでの展開を拡大することを中期的な重点戦略の1つとして掲げています。2016年6月には、中国における『デサント』ブランド展開のため、安踏体育用品有限公司（以下、Anta）の子会社である安迪体育用品有限公司（以下、Andes）60%、デサントグローバルリテール株式会社30%、ITOCHU Textile Prominent(Asia) Limited10%の出資比率でDCHを設立しました。DCHは、親会社であるAndes及びAntaの主導により中国における『デサント』ブランドの直営店舗展開による販売を進めてきており、2019年12月末時点において、中国国内で136店舗を展開し、設立当初の計画を１年前倒し、2019年度に黒字化を果たしました。 当社は、韓国事業に続く収益の柱として中国事業の早期収益拡大を目指している中、自社及び他社から取得した複数ブランドの展開で業績を拡大しているAntaの実績を評価し、DCHへ当社が保有する『デサント』ブランドの中国における商標権等をDCIPを通じてDCHに保有させ、今後の『デサント』ブランドの中国での展開の更なる加速・拡大を図ることとしました。当社としては、本件再編によりDCHへの出資比率を現状の30%から40%に高め、同ブランドの中国事業に係る収益を拡大します。 (4) 事業分離日 2020年12月18日 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を株式のみとする現物出資 当該現物出資につきまして、以下の取引スキームにて実施しております。 ① DCIPを新規設立し、直後に商標権（簿価なし）を同社へ現物出資。 ② 当社が保有するDCIP株式の90％をDCHへ現物出資。これにより関連会社DCH株式の10％を追加取得。 ２．実施した会計処理の概要 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、事業分離における分離元企業の会計処理に準じて処理しております。これにより、現物出資したDCIP株式の連結上の帳簿価額と時価との差額6,419百万円を持分変動利益として特別利益に計上しております。また、追加取得したDCH株式の時価と持分法簿価との差額5,138百万円を投資有価証券として計上しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2207文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」 スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。 ②「SPIRIT OF DESCENTE（創業の精神）」 「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。 センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。 「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。 新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。 「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。 人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。 「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。 力を集めて前向きに"協走"せよ。 ③企業スローガン 「Design for Sports」 意味合い スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。 （２）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年８月に発表した「D-Summit 2021」を1年前倒しで終了し、新たに2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年計画として「D-Summit 2023」を策定致しました。「D-Summit 2023」では以下３つの重点戦略を掲げ、日本・韓国・中国の３つの市場で安定的な収益を上げることを目指します。 １．「日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」 日本は収益性向上、韓国は安定成長、中国は規模拡大を目指し、地域別戦略を実行 ２．「日本事業の収益改善」 ・DTC（Direct to Consumer）事業の強化を主とする商品企画及び流通改革 ・収益性向上を図る経営指標明確化 ・基幹システムの刷新 ・Pay for performanceの考え方に基づく新人事制度への転換 ３．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2207文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」 スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。 ②「SPIRIT OF DESCENTE（創業の精神）」 「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。 センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。 「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。 新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。 「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。 人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。 「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。 力を集めて前向きに"協走"せよ。 ③企業スローガン 「Design for Sports」 意味合い スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。 （２）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年８月に発表した「D-Summit 2021」を1年前倒しで終了し、新たに2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年計画として「D-Summit 2023」を策定致しました。「D-Summit 2023」では以下３つの重点戦略を掲げ、日本・韓国・中国の３つの市場で安定的な収益を上げることを目指します。 １．「日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」 日本は収益性向上、韓国は安定成長、中国は規模拡大を目指し、地域別戦略を実行 ２．「日本事業の収益改善」 ・DTC（Direct to Consumer）事業の強化を主とする商品企画及び流通改革 ・収益性向上を図る経営指標明確化 ・基幹システムの刷新 ・Pay for performanceの考え方に基づく新人事制度への転換 ３．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7918文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度において当社は、新型コロナ感染拡大の影響により、緊急事態宣言発令による各種イベント・競技大会の中止や規模縮小、小売店舗の休業などを受け、特に第１四半期会計期間において、全エリアで厳しいビジネス環境下にありました。下半期は全エリアで新型コロナの影響は小さくなり、復調していたものの、当連結会計年度の売上高は96,862百万円（前年同期比22.2％減）、営業損失は1,806百万円（前年同期は379百万円の営業利益）、経常損失は584百万円（前年同期は456百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,039百万円（前年同期は2,481百万円の当期純損失）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は 107,987百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 516百万円減少 しました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ 2,646百万円減少 し、 65,368百万円 となりました。これは主に 現金及び預金 の 増加1,603百万円 、 受取手形及び売掛金 の 減少1,734百万円 、 商品及び製品 の 減少2,202百万円 によるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べ 2,130百万円増加 し、 42,619百万円 となりました。これは主に投資有価証券 の増加6,943百万円 によるものです。 負債合計は前連結会計年度末に比べ 6,287百万円減少 し、 30,024百万円 となりました。これは主に支払手形及び買掛金 の減少4,875百万円 、リース債務（固定）の 減少1,380百万円 によるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べ 5,770百万円増加 し、 77,963百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の増加5,039百万円 、 退職給付に係る調整累計額の増加559百万円 によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、5.7％増の 72.2％ となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 315百万円減少 し、 19,244百万円 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1487文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本 韓国 中国 その他 (注１) (注２) 売上高 外部顧客への売上高 56,793 58,632 5,126 4,008 124,561 124,561 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,025 716 76 170 5,988 △ 5,988 61,819 59,348 5,203 4,179 130,550 △ 5,988 124,561 セグメント利益 又は損失（△） 396 721 △ 60 △ 744 314 65 379 セグメント資産 63,201 47,533 4,318 1,609 116,663 △ 8,158 108,504 その他の項目 減価償却費 1,452 4,061 649 106 6,270 6,270 持分法による投資損益 181 203 385 △ 57 328 持分法適用会社への投資額 362 2,126 2,489 2,489 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,771 1,708 45 45 3,572 3,572 (注１) 1. セグメント利益又は損失の調整額 65百万円 には、セグメント間取引消去 64百万円 、たな卸資産の未実現利益の調整額 0百万円 が含まれております。 2. セグメント資産の調整額 △8,158百万円 には、セグメント間取引消去 △7,802百万円 、たな卸資産の未実現利益の調整額 121百万円 が含まれております。 (注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…