事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容としております。 その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 テクノ製品事業 サインペン先 コスメチック用ペン先 当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、サインペン先およびコスメチック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はコスメチック用ペン先の研磨加工、販売を行っております。 メディカル製品事業 医療機器 子会社であるオーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザー（薬液注入器）および血管造影用ガイドワイヤー等を当社が販売しております。なお、一部の製品は医療機器メーカーへ製造委託しております。 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行された結果、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、国内ではエネルギ－関連価格の高騰や円安に伴うインフレの進行など、また海外では長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場（スタンダード市場）において持続的成長と企業価値向上を具現化する」とする第８次中期経営計画（オーベクスビジョン2024）を2022年よりスタートし、既存事業の強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル－プ技術を結集した新製品の開発および新分野への展開などの基本戦略の実現に取り組んでおります。 なお、第８次中期経営計画の内容の概要につきましては、以下の通りであります。 オーベクスビジョン2024 基本方針 新市場（スタンダード市場）において 持続的成長と企業価値向上を具現化する スローガン Change + Update “チェンジ プラス アップデート” 最終年度 定量目標（連結） ３ヶ年合計 売上高 62億円 営業利益 8.3億円 ROE 8%以上 設備投資 10億円 第８次中期経営計画では、グループ全社基本戦略として４つを掲げ、各セグメントおいて各重点施策を実行してまいります。 グループ 全社基本戦略 既存事業強化による事業拡大と持続的成長に向けた設備投資 グループ技術を結集した新製品開発および新分野への展開 スタンダード市場の上場維持基準適合への取組み推進 多様で柔軟な働き方と環境負荷低減活動の推進 テクノ製品事業では、「誠実な心で社会と向き合い、環境にやさしい製品をグローバルに展開し、世界に向け新たな価値を創出する」を基本方針として、最終年度（2025年3月期）の定量目標達成に向けて、下記の重点施策を実行してまいります。 １年後（2025年3月期）の定量目標 第137期（2022年3月期）比 売上高 45億円 ＋4.2億円（＋10.5％） 営業利益 10億円 ＋1.1億円（＋12.8％） 重点施策 ① サステナブルな製品の提案と海外を中心とした新たな市場の創出 重点施策 ② 新たな設備投資によるキャパシティーアップと製品ラインナップの拡大 重点施策 ③ 高機能・高品質・高付加価値製品の開発による差別化と 環境負荷低減型製品の開発推進 重点施策 ④ グループコア技術を応用した第３の新事業へのアプローチ ⅰ 営業関連 ・新規顧客及び未開拓地域への営業を推進し、営業ツールを充実させＷｅｂなどを利用した新たな 営業体制の構築。 ・既存顧客を中心に新規案件を獲得し、サステナブルな製品を提案。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済環境の見通しにつきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、さらに米中の対立や北朝鮮などの地政学的リスクの高まりが不安視されるとともにエネルギー関連の価格高騰や円安の進行などが加わり、景気の先行きは不透明かつ不安定な状況が続くものと思われます。また製造業を取り巻く環境は、少子高齢化により深刻化する人手不足問題に加えて、物流費を含めた各種コストの増加などの影響により、厳しい状況が継続しております。 テクノ製品事業においては、既存顧客に加え成長市場である中国ならびに新興国への積極的な営業活動を進めてまいりました。ステーショナリー関連においては、さらに成長が期待される地域への展開を推し進めていくことが課題となり、世界の人々に筆記やアートなどの文化的な活動の楽しさを広めていく一助となるよう製品企画を進め、品質の高い製品の開発強化に努めてまいります。また、筆記具の進化により従来と異なる様々な表現の個性化が進む中、顧客のニーズに合った製品を提供することにより収益性の高い製品へのシフトを図ることが必要と考えております。コスメチック関連においては、近年は特に煌びやかなインクを使用した化粧品が求められるなど多様化した顧客ニーズに対応した製品開発を進め、化粧の表現の幅を広められるように努力してまいります。ステーショナリー関連で培った当社独自の技術力を更に進化させ、新分野に活かすことで、新たな価値を創造し、提供することが重要となります。また、サステナビリティへの取組については、環境に配慮した材料の採用および製品開発に努めることにより、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。 メディカル製品事業では、主力商品であるベセルフューザーや血管造影ガイドワイヤーを中心に技術開発力の強化と基礎技術の研究開発の促進を図るため経営資源を集中し、市場ニーズの変化に的確に対応できる製品を企画開発してまいります。特に当社のコア技術の強みを生かした付加価値の高い製品の開発を目指すとともに、今後普及拡大していく在宅医療分野を視野に、また医療政策の動向に即応した市場性の高い製品展開を図ってまいります。 これらの取り組みにより、医療分野での事業基盤の強化を目指してまいります。 当社グループは、創業者である渋沢栄一の「論語とそろばん」の精神を学び、更に階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させる事で、自律精神の高い、且つ専門スキルを有する社員を育成し、経営理念の浸透と経営戦略の実践を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、特に重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率 売上高 5,315,220千円 5,387,010千円 71,790千円 1.4％ 営業利益 623,125千円 560,648千円 △62,476千円 △10.0％ 営業利益率 11.7％ 10.4％ △1.3ポイント 経常利益 639,434千円 600,779千円 △38,654千円 △6.0％ 経常利益率 12.0％ 11.2％ △0.8ポイント 親会社株主に帰属する 当期純利益 469,191千円 436,435千円 △32,755千円 △7.0％ 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.4％増の5,387百万円となりました。テクノ製品事業では、中国を含むアジア地域の売上が堅調に推移しましたが、欧米および国内の売上は低調に推移しました。メディカル製品事業では、コロナ禍の影響が解消し積極的なプロモーション活動および販売活動に注力しました。その結果、国内売上高は前連結会計年度に比べ6.2％増の2,168百万円、海外売上高は1.7％減の3,218百万円となりました。 販売費及び一般管理費はコロナ禍の影響が解消し販売活動に注力した結果、前連結会計年度に比べ4.6％増の1,315百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ10.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ テクノ 製品事業 メディカル 製品事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 3,894,027 1,420,847 5,314,875 344 5,315,220 5,315,220 外部顧客への売上高 3,894,027 1,420,847 5,314,875 344 5,315,220 5,315,220 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,267 4,267 24,000 28,267 △ 28,267 3,894,027 1,425,115 5,319,143 24,344 5,343,488 △ 28,267 5,315,220 セグメント利益 又は損失（△） 831,772 102,161 933,934 △ 7,844 926,090 △ 302,964 623,125 セグメント資産 5,684,015 1,332,130 7,016,145 7,016,145 2,311,868 9,328,014 その他の項目 減価償却費 (注)４ 231,441 55,253 286,695 22 286,718 10,579 297,297 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 165,724 39,662 205,386 205,386 432 205,819 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額2,311,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額432千円は、有形固定資産その他等の設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…