事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先、スタイラス用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。 その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 テクノ製品事業 サインペン先 コスメチック用ペン先 スタイラス用ペン先 当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、得意先の仕様通りにサインペン先およびコスメチック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はコスメチック用ペン先の研磨加工、販売を行っております。 メディカル製品事業 医療機器 子会社であるオーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザー（薬液注入器）および血管造影用ガイドワイヤー等を当社が販売しております。なお、一部の製品は医療機器メーカーへ製造委託しております。 その他 不動産の賃貸をしております。 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 第7次中期経営計画の最終年度となる2022 年 3 月期の連結業績は、コロナ禍の影響を受けながらも、売上高 5,486 百万円（前期比 15.5%増）、営業利益 706 百万円（前期比 166.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 536 百万円（前期比 366.7%増）となりました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による受注減少のため、2020 年 8 月に前中期経営計画の定量目標を取り下げましたが、諸施策を確実に実行することで最終年度の定量目標「連結売上高 6,100 百万円、連結営業利益 650 百万円」に対して、営業利益は当初計画を上回ることができました。 事業を取り巻く環境は、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まり、長引くコロナ禍の影響、国内では少子高齢化や SDGs への意識の高まりによる消費行動の変化など、大きく変化しております。このような経営環境に対応するため、2023年3月期を初年度する新3ヶ年中期経営計画（オーベクスビジョン 2024）を策定いたしました。当計画では、「新市場（スタンダード市場）において持続的成長と企業価値向上を具現化する」を基本方針とし、「Change + Update チェンジ プラス アップデート」をスローガンに掲げ、サステナブルな経営基盤の確立と社会に支持されるカンパニーの実現を目指してまいります。 当中期経営計画の内容の概要につきましては、以下の通りであります。 オーベクスビジョン2024 基本方針 新市場（スタンダード市場）において 持続的成長と企業価値向上を具現化する スローガン Change + Update “チェンジ プラス アップデート” 最終年度 定量目標（連結） ３ヶ年合計 売上高 62億円 営業利益 8.3億円 ROE 8%以上 設備投資 10億円 当中期経営計画では、グループ全社基本戦略として4つを掲げ、各セグメントおいて各重点施策を実行してまいります。 グループ 全社基本戦略 既存事業強化による事業拡大と持続的成長に向けた設備投資 グループ技術を結集した新製品開発および新分野への展開 スタンダード市場の上場維持基準適合への取組み推進 多様で柔軟な働き方と環境負荷低減活動の推進 テクノ製品事業では、「誠実な心で社会と向き合い、環境にやさしい製品をグローバルに展開し、世界に向け新たな価値を創出する」を基本方針として、最終年度（2025年3月期）の定量目標達成に向けて、下記の重点施策を実行してまいります。 ３年後（2025年3月期）の定量目標 第137期（2022年3月期）比 売上高 45億円 ＋4.2億円（＋10.5％） 営業利益 10億円 ＋1.1億円（＋12.…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 テクノ製品事業では、グローバル市場における多様化するニーズや製品の低価格傾向に対応するために高付加価値製品の開発に注力し、省力化および合理化のための設備投資を推進し生産性の向上に努めてまいります。 また、環境規制等に対応した製品の開発、新たな技術の開発による新分野への応用展開、サステナブルな生産体制の構築、強化に積極的に取り組んでまいります。 メディカル製品事業では、主力製品であるべセルフュ－ザ－の新診療分野への拡販を強化すると共にグローバル市場への展開を準備してまいります。 また、コア技術の強みを生かした付加価値の高い製品の開発を目指すとともに、今後普及が拡大していく在宅医療分野に向けて、医療政策の動向に即応した市場性の高い適切な製品展開を図ってまいります。これらの取り組みにより、医療分野での事業基盤の強化を目指してまいります。 今後のモノづくりを取り巻く環境は、少子高齢化による人材不足などによりますます厳しくなると思われます。グループ全体としては、創業者である渋沢栄一の「論語とそろばん」の精神を学び、更に階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させ、自律精神が高く専門スキルを有する多くの社員を育成することで、経営理念の浸透と経営戦略の実践を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、特に重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率 売上高 4,751,464千円 5,486,187千円 734,722千円 15.5％ 営業利益 265,496千円 706,808千円 441,311千円 166.2％ 営業利益率 5.6％ 12.9％ ＋7.3ポイント 経常利益 331,726千円 727,250千円 395,523千円 119.2％ 経常利益率 7.0％ 13.3％ ＋6.3ポイント 親会社株主に帰属する 当期純利益 114,965千円 536,508千円 421,542千円 366.7％ 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15.5％増の5,486百万円となりました。メディカル製品事業では、コロナ禍の影響による手術数の減少が期初から継続していることなどにより売上は低調に推移しましたが、テクノ製品事業では、国内外の売上が共に順調に推移した結果、国内売上高は前連結会計年度に比べ4.0％増の2,181百万円、海外売上高は24.6％増の3,304百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、営業活動の自粛に伴う経費の削減効果はありましたが、売上増加に伴う労務費の増加などにより前連結会計年度に比べ11.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ テクノ 製品事業 メディカル 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 3,325,799 1,421,751 4,747,551 3,913 4,751,464 4,751,464 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,614 6,614 9,431 16,045 △ 16,045 3,325,799 1,428,365 4,754,165 13,345 4,767,510 △ 16,045 4,751,464 セグメント利益 又は損失（△） 406,532 141,751 548,284 △ 10,294 537,990 △ 272,493 265,496 セグメント資産 5,552,439 1,303,684 6,856,123 25,302 6,881,426 1,761,952 8,643,379 その他の項目 減価償却費 227,922 39,541 267,464 665 268,129 13,929 282,058 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 119,891 31,181 151,073 151,073 151,073 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△272,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額1,761,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…