事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約356文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 区分 主要事業内容 会社 フェルト事業 紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売 当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、 台湾惠爾得股份有限公司、 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 NFノンウーブン株式会社 （会社総数 計６社） 不動産賃貸事業 当社所有本社ビルの一部をテナントへ 貸与 当社所有土地建物を不動産事業者等へ 貸与 当社 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2179文字
６．2016年６月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2023年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。 役職 氏名 担当 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 矢崎 荘太郎 管理部門管掌 台湾惠爾得股份有限公司 董事長 取締役 常務執行役員 富田 協一 生産部門・技術部門・研究開発部門管掌 取締役 常務執行役員 宮坂 隆志 営業部門管掌 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 董事長 執行役員 川田 裕信 台湾惠爾得股份有限公司 総経理 執行役員 武田 博之 海外営業部長 兼 産業資材営業部長 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 総経理 執行役員 河合 薫 技術部統括部長 兼 技術第２部長 執行役員 太田 巌 管理部門統括部長 執行役員 小川 勝也 埼玉工場長 兼 生産技術部長 ニップ縫整㈱ 代表取締役 東山フエルト㈱ 代表取締役 ＮＦノンウーブン㈱ 代表取締役 執行役員 間庭 健司 紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第１部長 ７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 及川 耕造 1945年10月17日生 1969年７月 通商産業省（現経済産業省）入省 1994年９月 同省大臣官房審議官 1998年６月 防衛庁装備局長 2000年６月 特許庁長官 2003年10月 日本政策投資銀行理事 2005年８月 経済産業研究所理事長 2010年11月 防衛大臣補佐官 2011年10月 社団法人発明協会理事長 一般社団法人発明協会（現公益社団法人発明協会）副会長・専務理事 2012年４月 一般社団法人発明推進協会副会長 2015年６月 当社取締役 2016年７月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長 14,900 ② 社外役員の状況 当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。 なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。 １.当社の主要な取引先の業務執行者 ２.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者） ３.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1291文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループが策定した中期経営計画（2023年度から2025年度）の、2025年度の目標とする指標は、次のとおりです。 フェルト事業 不動産賃貸事業 合 計 売上高 102.5億円以上 6.6億円以上 109.1億円以上 営業利益 4.3億円以上 3.7億円以上 8.0億円以上 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済活動の正常化によって個人消費の回復やインバウンド需要の増加が期待されますが、原燃料価格の高騰などによる景気の減速が懸念されます。 主要な取引先の紙・パルプ業界についても、人流の回復により一部で需要の増加が期待されるものの、全体としては需要の減少傾向が続くと予想されます。 このような状況におきまして、当社グループは新たな中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定し、事業のさらなる発展に向けて取り組みを始めております。 ①フェルト事業 当社の主要な取引先である紙・パルプ業界は、洋紙の生産は減少傾向にあるものの、家庭紙ではマシン新設の動きがあり、板紙も底堅い需要により堅調に推移しております。 当社は家庭紙マシン向けフェルトをはじめ、板紙マシンにおいて好評なシーム・フェルト、エニフィットなどの品質の一層の改良・開発を進め、国内に関しては高シェアの維持、さらには向上、国外に関しては拡販を実現してまいります。 また、搾水性能の高いフェルトを供給することで、抄紙の乾燥工程におけるエネルギー使用量を低減し、取引先での省エネ・CO ₂ 排出量削減に貢献してまいります。 売上が順調に推移しているワイヤーについては、抄紙機の電力負荷を低減することができるワイヤーの開発を進めるとともに、今後の増産に向け、生産体制の強化を図り、中期経営計画３カ年の内に新たな設備の稼働を予定しております。 シュープレス用ベルトは、当社が製造したベースとなる基布に、ヤマウチ株式会社で樹脂加工を施して製品化し、当社が販売しております。近年の品質向上により大幅に耐久性がアップし、得意先からの注目も高まっております。今後、ヤマウチ株式会社との連携を深め、開発および販売を積極的に展開、お客様の要望に応えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4599文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナへの移行が進み、緩やかに回復に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等を背景とした原燃料価格の高騰、物流の混乱などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況におきまして、当社グループは、きめ細やかな営業・技術サービスの提供を継続いたしました。この結果、売上高は、10,399百万円（前期比5.7％増）となりました。原燃料費の高騰もありましたが、円安の影響等により増収となったため、営業利益は824百万円（前期比31.0％増）、経常利益は1,055百万円（前期比27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円（前期比50.3％増）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜フェルト事業＞ 品種別の売上高は以下のとおりであります。 品 種 売 上 高 増 減 率 紙・パルプ用フェルト 8,233 (1,870) 百万円 前期比 5.0％増 （19.7％増） 工業用その他の製品 1,568 11.8％増 合 計 9,801 6.0％増 （注）紙・パルプ用フェルト（ ）は国外売上高で、上段の数字に含まれております。 紙・パルプ用フェルトの売上高は、国内は販売数量が減少したものの、コスト上昇分を製品価格に転嫁したことなどにより、84百万円の増収となりました。国外については、主に中国で新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限のため販売数量は減少しましたが、韓国、東南アジアの一部で増加したことに加え、円安の影響もあり、307百万円の増収となりました。工業用その他の製品の売上高は、ワイヤーの拡販、高付加価値フィルターの販売が回復基調であったことなどにより、165百万円の増収となりました。 セグメント利益（営業利益）につきましては1,148百万円（前期比15.7％増）となりました。 ＜不動産賃貸事業＞ 不動産賃貸事業については、高い入居率で推移し、売上高は597百万円（前期比0.4％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）につきましては340百万円（前期比11.1％増）となりました。 （注）各セグメント利益（営業利益）の合計額と連結業績における営業利益との差異、663百万円は各セグメントに配分していない全社費用であります。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」もご参照下さい。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1306文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表計上額 フェルト事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,244,298 595,551 9,839,850 9,839,850 9,244,298 595,551 9,839,850 9,839,850 セグメント利益又は損失（△） 991,848 306,433 1,298,282 △ 668,839 629,442 セグメント資産 11,080,421 2,380,146 13,460,568 9,328,691 22,789,259 その他の項目 減価償却費 427,020 77,753 504,773 19,854 524,628 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 314,772 4,891 319,663 6,686 326,349 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△668,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額9,328,691千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表計上額 フェルト事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,801,913 597,852 10,399,766 10,399,766 9,801,913 597,852 10,399,766 10,399,766 セグメント利益又は損失（△） 1,148,053 340,453 1,488,507 △ 663,993 824,513 セグメント資産 11,305,530 2,465,198 13,770,729 9,818,775 23,589,504 その他の項目 減価償却費 458,820 76,571 535,392 22,092 557,484 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 553,757 9,896 563,654 23,970 587,624 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△663,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…