事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約355文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 区分 主要事業内容 会社 フェルト事業 紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売 当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、 台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司、NFノンウーブン株式会社 （会社総数 計６社） 不動産賃貸事業 当社所有本社ビルの一部をテナントへ 貸与 当社所有土地建物を不動産事業者等へ 貸与 当社 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループが策定した中期経営計画（2023年度から2025年度）の、2025年度の目標とする指標は、次のとおりです。 フェルト事業 不動産賃貸事業 合 計 売上高 102.5億円以上 6.6億円以上 109.1億円以上 営業利益 4.3億円以上 3.7億円以上 8.0億円以上 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 我が国の経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の経済政策により、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 当社グループの主要な取引先である紙・パルプ業界は、国内需要が減少傾向にあるものの、物流に不可欠な板紙や、生活必需品である家庭紙は、比較的底堅い需要を見込んでおります。 このような状況におきまして、当社グループは中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づいた施策に取り組んでおります。 ①フェルト事業 当社グループは家庭紙マシン・板紙マシンを中心に、製品ラインナップを拡充し、お客様のニーズに沿った製品提案を積極的に行っており、国内シェアアップを図ることで販売増を目指してまいります。 国外については、紙の需要が増加しているアジア市場をターゲットとし、引き続き中国や、インドネシア等東南アジアの売上を増加させるとともに、成長余力のあるインドでの拡販に努めてまいります。 ワイヤーについては、新織機をはじめ最先端の設備による生産体制の強化、品質の向上を進めております。さらに、バルメットテクノロジーズ社製品を加えることで豊富なラインナップを実現し、あらゆる取引先のニーズにお応えしてまいります。 シュープレス用ベルトは、当社が製造した基布にヤマウチ株式会社で樹脂加工を施して製品化したものを当社が販売しております。取引先のニーズに応じた製品を積極的に展開し、国内に加え海外での拡販にも努めてまいります。 当社は、今後も取引先でのエネルギー負荷低減に寄与する搾水性の高いフェルト、抄紙機の電力負荷を低減するワイヤー、有害物質を除去する集塵フィルターなど、環境に配慮した製品の開発・販売を行ってまいります。 ②不動産賃貸事業 地域社会のニーズに応えて開発を進めてきたオフィスビルや介護施設・保育園などにより安定した収益を確保しつつ、さらなる収益増に繋がる有効活用を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループが策定した中期経営計画（2023年度から2025年度）の、2025年度の目標とする指標は、次のとおりです。 フェルト事業 不動産賃貸事業 合 計 売上高 102.5億円以上 6.6億円以上 109.1億円以上 営業利益 4.3億円以上 3.7億円以上 8.0億円以上 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 我が国の経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の経済政策により、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 当社グループの主要な取引先である紙・パルプ業界は、国内需要が減少傾向にあるものの、物流に不可欠な板紙や、生活必需品である家庭紙は、比較的底堅い需要を見込んでおります。 このような状況におきまして、当社グループは中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づいた施策に取り組んでおります。 ①フェルト事業 当社グループは家庭紙マシン・板紙マシンを中心に、製品ラインナップを拡充し、お客様のニーズに沿った製品提案を積極的に行っており、国内シェアアップを図ることで販売増を目指してまいります。 国外については、紙の需要が増加しているアジア市場をターゲットとし、引き続き中国や、インドネシア等東南アジアの売上を増加させるとともに、成長余力のあるインドでの拡販に努めてまいります。 ワイヤーについては、新織機をはじめ最先端の設備による生産体制の強化、品質の向上を進めております。さらに、バルメットテクノロジーズ社製品を加えることで豊富なラインナップを実現し、あらゆる取引先のニーズにお応えしてまいります。 シュープレス用ベルトは、当社が製造した基布にヤマウチ株式会社で樹脂加工を施して製品化したものを当社が販売しております。取引先のニーズに応じた製品を積極的に展開し、国内に加え海外での拡販にも努めてまいります。 当社は、今後も取引先でのエネルギー負荷低減に寄与する搾水性の高いフェルト、抄紙機の電力負荷を低減するワイヤー、有害物質を除去する集塵フィルターなど、環境に配慮した製品の開発・販売を行ってまいります。 ②不動産賃貸事業 地域社会のニーズに応えて開発を進めてきたオフィスビルや介護施設・保育園などにより安定した収益を確保しつつ、さらなる収益増に繋がる有効活用を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4465文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し、設備投資に持ち直しの動きがあることから、緩やかに回復しました。 一方で、原材料や燃料価格を含む物価上昇に加え、米国の経済政策により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、国内需要においては減少傾向が続いております。 このような状況におきまして、当社グループの業績は、国外での紙パルプ用フェルトの減収に加え、工業用その他製品が低調に推移したことにより、売上高が9,699百万円（前期比3.8％減）となりました。また売上高の減少に加え、貸倒引当金繰入額を販売費および一般管理費に計上したことにより、営業利益は200百万円（前期比57.3％減）、経常利益は468百万円（前期比29.5％減）となりました。投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、429百万円（前期比11.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜フェルト事業＞ 品種別の売上高は以下のとおりであります。 品 種 売 上 高 増 減 率 紙・パルプ用フェルト 7,591 (1,691) 百万円 前期比 3.6％減 （14.5％減） 工業用その他の製品 1,493 6.4％減 合 計 9,084 4.1％減 （注）紙・パルプ用フェルト（ ）は国外売上高で、上段の数字に含まれております。 紙・パルプ用フェルトの売上高は、281百万円の減収となりました。国内につきましては高シェアを維持した結果、前期並みの水準を確保いたしましたが、中国、インドネシア等の国外で販売数量が減少いたしました。 工業用その他の製品の売上高は、102百万円の減収となりました。新たに開発した防塵マスク用フィルターの販売が好調であったものの、シュープレス用ベルトの基布や耐熱・高耐熱フィルターが減少したことによるものです。 セグメント利益（営業利益）につきましては505百万円（前期比37.1％減）となりました。 ＜不動産賃貸事業＞ 不動産賃貸事業については、資産価値の維持に努め、高い入居率で稼働した結果、売上高は614百万円（前期比0.1％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）につきましては366百万円（前期比0.5％増）となりました。 （注）各セグメント利益（営業利益）の合計額と連結業績における営業利益との差異、672百万円は各セグメントに配分していない全社費用であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1321文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表計上額 フェルト事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,469,232 613,658 10,082,890 10,082,890 9,469,232 613,658 10,082,890 10,082,890 セグメント利益又は損失（△） 803,908 364,784 1,168,693 △ 699,794 468,899 セグメント資産 11,690,017 2,374,798 14,064,815 11,005,514 25,070,330 その他の項目 減価償却費 456,608 78,305 534,914 21,255 556,170 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 346,290 40,674 386,964 23,858 410,823 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△699,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額11,005,514千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表計上額 フェルト事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,084,963 614,473 9,699,437 9,699,437 9,084,963 614,473 9,699,437 9,699,437 セグメント利益又は損失（△） 505,598 366,751 872,349 △ 672,063 200,285 セグメント資産 11,520,611 1,001,642 12,522,254 12,742,718 25,264,973 その他の項目 減価償却費 446,634 82,402 529,037 13,917 542,954 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 821,959 186,238 1,008,198 56,024 1,064,222 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△672,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…