事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。 事 業 区 分 製 品 区 分 製 造 販 売 抄紙用具 関連事業 抄紙用フエルト 抄紙用ベルト スレート用フエルト 等 当社 織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注 当社 イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション イチカワ・ヨーロッパGmbH 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司 イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド (株)イチカワテクノファブリクス その他の代理店 工業用事業 工業用フエルト 工業用関連仕入品 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。 連結子会社は次のとおりです。 連結子会社・ イチカワ・ノース・アメリカ・ コーポレーション 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海) 有限公司 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 イチカワ・アジア・カンパニー リミテッド 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売 (株)イチカワテクノファブリクス 工業用事業製品の販売 (有)アイケー加工 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の加工 (株)アイケーサービス 当社製品の荷役・保管、 その他の当社委託業務
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2090文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。 当社グループは、いかなる環境変化にも迅速に対応するため、2016年度を起点とする中期経営計画（略称：“NE-18”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。 経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」 経営目標：（１）一株当たり連結当期純利益：30円（株式併合後一株当たり当期純利益：150円） （２）連結売上高：135億円以上 また、新たな経営方針で示したビジョンと“NE-18”の経営目標の実現に向けて、以下の項目を経営課題といたしました。 １）人財の育成 ２）営業力の向上 ３) 技術力の強化 ４) 生産技術力の向上 ５) 情報インフラの整備 ６) 工業用フエルト事業戦略の再構築 ① 第５次中期経営計画（略称：“NE-18”）の総括 当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（略称：“NE-18”）では、海外販売体制の強化や抄紙用フエルト新製品の拡販、高機能樹脂を使用した抄紙用ベルト新製品の市場投入及び生産性の向上を図ってまいりました。 海外販売体制の強化による販売数量の増加といった成果もありましたが、国内市場における想定以上の需要縮小、海外市場、特にアジア市場での競争激化及び一部新製品に展開の遅れがあったことから、遺憾ながら経営目標を下回る結果となりました。 第６次中期経営計画においては、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、諸施策の推進力向上や環境変化への対応力強化等に引き続き取り組むとともに、事業基盤強化に努めてまいります。 ② 第６次中期経営計画（略称：“NE-21”）の概要 当社グループは、2019年度を起点とする新たな3ヶ年の中期経営計画「"New Enterprise2021"」（略称：“NE-21”）を策定いたしました。 前中期経営計画“NE-18”の経営目標を達成するために、諸施策を実行してまいりましたが、十分な成果に至らなかったことを真摯に受け止め、“NE-21”では更なる品質競争力を確保するため、「次の飛躍に向けた基盤固めの3年」というスローガンを掲げ、お客様からの信頼を盤石にすることにより、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにしていきます。経営方針につきましては、前中期経営計画の方針を継続し、次期中期経営計画“NE-24”を見据えた内容にいたします。 “NE-21”で目指す経営目標は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2090文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。 当社グループは、いかなる環境変化にも迅速に対応するため、2016年度を起点とする中期経営計画（略称：“NE-18”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。 経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」 経営目標：（１）一株当たり連結当期純利益：30円（株式併合後一株当たり当期純利益：150円） （２）連結売上高：135億円以上 また、新たな経営方針で示したビジョンと“NE-18”の経営目標の実現に向けて、以下の項目を経営課題といたしました。 １）人財の育成 ２）営業力の向上 ３) 技術力の強化 ４) 生産技術力の向上 ５) 情報インフラの整備 ６) 工業用フエルト事業戦略の再構築 ① 第５次中期経営計画（略称：“NE-18”）の総括 当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（略称：“NE-18”）では、海外販売体制の強化や抄紙用フエルト新製品の拡販、高機能樹脂を使用した抄紙用ベルト新製品の市場投入及び生産性の向上を図ってまいりました。 海外販売体制の強化による販売数量の増加といった成果もありましたが、国内市場における想定以上の需要縮小、海外市場、特にアジア市場での競争激化及び一部新製品に展開の遅れがあったことから、遺憾ながら経営目標を下回る結果となりました。 第６次中期経営計画においては、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、諸施策の推進力向上や環境変化への対応力強化等に引き続き取り組むとともに、事業基盤強化に努めてまいります。 ② 第６次中期経営計画（略称：“NE-21”）の概要 当社グループは、2019年度を起点とする新たな3ヶ年の中期経営計画「"New Enterprise2021"」（略称：“NE-21”）を策定いたしました。 前中期経営計画“NE-18”の経営目標を達成するために、諸施策を実行してまいりましたが、十分な成果に至らなかったことを真摯に受け止め、“NE-21”では更なる品質競争力を確保するため、「次の飛躍に向けた基盤固めの3年」というスローガンを掲げ、お客様からの信頼を盤石にすることにより、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにしていきます。経営方針につきましては、前中期経営計画の方針を継続し、次期中期経営計画“NE-24”を見据えた内容にいたします。 “NE-21”で目指す経営目標は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2798文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、各国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の縮小により、依然として厳しい状況が継続しておりますが、海外需要はアジア地域の経済成長や通販市場の拡大により堅調に推移しております。 このような状況の中、当社グループの連結売上高は12,357百万円（前期比0.5％減）となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少に加え販売費及び一般管理費の増加により、連結営業利益は485百万円（前期比18.1％減）、連結経常利益は611百万円（前期比9.4％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税の負担率の減少等により366百万円(前期比6.2％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 ＜抄紙用具関連事業＞ （日本） 内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。輸出につきましては、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに増加いたしました。この結果、売上高は8,457百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は1,710百万円（前期比11.5％減）となりました。 （北米） 抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量がともに増加したことに加え、ドル高の影響により、売上高は1,477百万円（前期比19.5％増）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前期比44.3％増）となりました。 （欧州） 抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに増加いたしましたが、ユーロ安の影響により、売上高は1,397百万円（前期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前期比56.8％減）となりました。 （中国） 抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに横ばいで推移いたしましたが、人民元安の影響により、売上高は419百万円（前期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2345文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 抄紙用具関連事業 工業用 事業 日本 北米 欧州 中国 タイ 売上高 外部顧客への 売上高 8,761,992 1,236,331 1,449,640 450,627 518,683 12,417,275 12,417,275 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,123,219 314,593 34,146 2,471,959 △ 2,471,959 10,885,212 1,236,331 1,449,640 765,221 552,829 14,889,235 △ 2,471,959 12,417,275 セグメント利益 1,932,586 55,530 61,728 48,859 51,891 2,150,595 △ 1,558,044 592,550 セグメント資産 16,243,392 1,011,223 746,598 253,677 586,624 18,841,516 7,030,459 25,871,976 その他の項目 減価償却費 1,144,965 6,759 701 3,910 13,730 1,170,068 64,958 1,235,026 減損損失 1,069 1,069 1,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 496,715 4,313 444 5,889 507,363 224,825 732,189 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△1,558,044千円には、セグメント間消去2,927千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,566,790千円、棚卸資産の調整額28,872千円、為替レート差額△22,807千円、貸倒引当金の修正等△247千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額7,030,459千円には、セグメント間消去△750,474千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,944,488千円、棚卸資産の調整△163,836千円、貸倒引当金の修正等282千円が含まれています。 (3)減価償却費の調整額64,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額224,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1893文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 抄紙用具関連事業 日本 8,457,667 △3.5 北米 1,477,317 19.5 欧州 1,397,362 △3.6 中国 419,828 △6.8 タイ 15,895 工業用事業 589,451 13.6 合計 12,357,523 △0.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績等 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し0.5％減少し12,357百万円となりました。国内売上高は構造的な需要縮小により、前連結会計年度に対し8.2％減少し6,127百万円となりました。また、海外売上高は積極的な拡販活動が奏功し、前連結会計年度に対し8.5％増加し6,229百万円となり、海外売上高の比率は50.4％となりました。 b.売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に対し110百万円減少し7,640百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対し158百万円増加し4,232百万円となりました。 c.営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し42百万円増加し199百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し１百万円減少し73百万円となりました。 d.親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し21百万円増加し366百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して4.52円増加し77.03円となりました。 2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、いかなる環境変化にも迅速に対応するため、2016年度を起点とする中期経営計画（略称：“NE-18”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。…