事業の内容
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/ 原文長 約630文字
3 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。 食品事業 鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。 ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他 海洋事業 子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。 北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマリカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステムズINC.他 機械事業 子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。 ㈱ビブン ㈱ソーエー 資材事業 合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。 バイオティックス事業 発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。 ニチモウバイオティックス㈱ 物流事業 物流及び運送サービスを行っております。 ニチモウロジスティクス㈱ その他 日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。 日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。 (注) 1 ※は連結子会社です。 2 ★は関連会社です。 3 無印は非連結子会社です。 4 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2443文字
2) 当社は、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化をはかる観点から執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略および業務執行の監督という本来の機能に特化する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。 3) 当社グループは、中期経営計画および年次事業計画を策定し、その目標達成のために取締役会でその進捗状況の管理を行うこととする。 (D) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。 1) グループに共通の「企業行動憲章」を定め、グループの取締役、社員一体となり遵法意識の醸成を高めることとする。 2) 「グループ会社管理規程」を定め、グループ会社の財務状況、職務の執行状況およびその他重要な報告事項について定期的に報告を受け管理を行うものとする。また、内部監査室を担当部門としてグループ各社における内部統制の実効性を高め、必要に応じて指導・支援を行うものとする。 (E) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項は以下のとおりであります。 1) 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の意見を尊重するものとする。 2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務について、監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受けない。 (F) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制は以下のとおりであります。 1) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、グループ経営会議、その他重要な会議の審議内容、内部監査の結果、および内部通報制度の運用状況について監査等委員である取締役に報告するものとする。 2) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、当社およびグループ各社の業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、あるいは当社およびグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告するものとする。また、監査等委員会は、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に対し報告を求めることができるものとする。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1172文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力(サービス)と商品開発(技術)をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。 為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、3ヵ年経営計画「第134 期中期経営計画(これからの100 年に向かって)」の初年度を迎えるにあたり、当社グループならではの組織力を生かした営業活動に努め、専門性の高い人材育成を強化するとともに、さらなる事業の拡大を図ってまいる所存であります。 食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、3ヵ年経営計画「第134 期中期経営計画(これからの100 年に向かって)」を策定し、令和4年3月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益21億円、連結経常利益23億円、連結ROE8%以上としております。 そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6682文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題の影響により、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動リスクが懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するなか、食の安心・安全の高まりから、一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、依然として国内の消費者マインドは低調に推移するなど、引き続き厳しい状況下にありました。 このような情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の最終年度として、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの組織力を生かし、顧客のニーズに柔軟に対応したきめ細かな営業活動に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は1,287億78百万円 と 前連結会計年度比102億11百万円の増加 となりました。 営業損益は24億24百万円の利益 となり 前連結会計年度比10億49百万円の増加 となりました。 経常損益は22億75百万円の利益 となり 前連結会計年度比11億48百万円の増加 となりました。 特別損益におきましては、特別利益として1億42百万円を計上し、特別損失として海外子会社であるサンアラワS.A.の株式譲渡にともない、関係会社株式売却損16億33百万円、貸倒引当金繰入額32億66百万円など、49億56百万円計上いたしました結果、 親会社株主に帰属する当期純損益は26億89百万円の損失 となり 前連結会計年度比32億92百万円の減少 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 <食品事業> すり身部門では、原料相場が上昇するなか、南米を中心とした取扱量が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは原料相場の高騰が続いているものの、通販・外食業界への販売が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1120文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 バイオティックス事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 77,294 17,685 10,124 10,731 324 2,320 118,480 87 118,567 セグメント間の内部 売上高又は振替高 195 685 68 205 33 1,189 1,189 77,489 18,370 10,193 10,936 325 2,354 119,669 87 119,757 セグメント利益又は セグメント損失(△) 888 585 675 302 36 △ 74 2,415 56 2,472 セグメント資産 34,879 14,042 4,082 4,154 240 833 58,233 684 58,918 その他の項目 減価償却費 384 197 36 15 84 719 728 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 488 481 34 212 1,216 20 1,236 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 バイオティックス事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 82,549 18,849 13,893 11,193 336 1,862 128,684 94 128,778 セグメント間の内部 売上高又は振替高 180 1,039 42 214 41 1,517 1,517 82,729 19,889 13,935 11,407 336 1,903 130,202 94 130,296 セグメント利益又は セグメント損失(△) 1,431 530 1,089 363 38 △ 4 3,449 61 3,511 セグメント資産 29,936 14,461 3,124 4,184 258 948 52,914 677 53,591 その他の項目 減価償却費 314 224 42 14 132 728 10 739 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 335 195 36 296 867 36 904 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。