事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約630文字
３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。 食品事業 鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。 ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他 海洋事業 子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。 北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマリカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステムズINC.他 機械事業 子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。 ㈱ビブン ㈱ソーエー 資材事業 合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。 バイオティックス事業 発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。 ニチモウバイオティックス㈱ 物流事業 物流及び運送サービスを行っております。 ニチモウロジスティクス㈱ その他 日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。 日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。 (注) １ ※は連結子会社です。 ２ ★は関連会社です。 ３ 無印は非連結子会社です。 ４ 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。 為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」の最終年度を迎えるにあたり、当社グループならではの組織力を生かした営業活動に努め、専門性の高い人材育成を強化するとともに、さらなる事業の拡大を図ってまいる所存であります。 食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、３ヵ年経営計画「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」を策定し、平成31年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,170億円、連結営業利益17億円、連結経常利益16億円、連結ＲＯＥ７％以上としております。 そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、凍漁部門、加工食品部門の再構築を行なうとともに、新たな柱として近海魚事業を推進してまいります。海洋事業では、市場が大きく拡大することが見込めませんが、既存取引先との関係を強化し、受注率の拡大を目指してまいります。機械事業では、売上高100億円、経常利益率2.8％の達成と目指すとともに、経験蓄積による営業力の強化を図ってまいります。資材事業では、新規商材の拡販を図るとともに、経常利益１億円以上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。 為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」の最終年度を迎えるにあたり、当社グループならではの組織力を生かした営業活動に努め、専門性の高い人材育成を強化するとともに、さらなる事業の拡大を図ってまいる所存であります。 食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、３ヵ年経営計画「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」を策定し、平成31年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,170億円、連結営業利益17億円、連結経常利益16億円、連結ＲＯＥ７％以上としております。 そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、凍漁部門、加工食品部門の再構築を行なうとともに、新たな柱として近海魚事業を推進してまいります。海洋事業では、市場が大きく拡大することが見込めませんが、既存取引先との関係を強化し、受注率の拡大を目指してまいります。機械事業では、売上高100億円、経常利益率2.8％の達成と目指すとともに、経験蓄積による営業力の強化を図ってまいります。資材事業では、新規商材の拡販を図るとともに、経常利益１億円以上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5926文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続いているものの、米国をはじめとした諸外国の政策動向や東アジア地域における地政学的リスクなどの影響により、海外経済の不確実性が懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の高まりによる買付競争の激化に加え、日本近海での不漁などにより原料価格が高騰する一方で、一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、消費者の節約志向が依然として根強く、引き続き厳しい状況下にありました。 このような情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」の２年度として、人材と組織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの強みを生かしたきめ細かな営業活動に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は1,185億67百万円 と 前連結会計年度比45億29百万円の増加 となりました。 営業損益は13億74百万円の利益 となり 前連結会計年度比10億51百万円の減少 となりました。 経常損益は11億27百万円の利益 となり 前連結会計年度比４億14百万円の減少 となりました。 特別損益におきましては、特別利益として51百万円を計上いたしました結果、 親会社株主に帰属する当期純損益は６億２百万円の利益 となり 前連結会計年度比３億11百万円の減少 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜食品事業＞ すり身部門では、市況が回復したことにより販売量が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニはアラスカからの搬入量が減少し原料相場が高騰したものの、通販業界への販売が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、北方凍魚は取扱量の増加により売上は増加いたしましたが、原料価格高騰分の製品価格への転嫁が進まず、営業利益は減少いたしました。助子も同様に原料高製品安の影響により、売上、営業利益ともに減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1116文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 バイオティックス事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 72,518 18,034 10,366 10,311 296 2,427 113,954 83 114,038 セグメント間の内部 売上高又は振替高 140 686 90 213 33 1,164 1,164 72,658 18,720 10,457 10,525 296 2,461 115,119 83 115,202 セグメント利益又は セグメント損失（△） 1,747 767 710 279 37 △ 28 3,513 64 3,577 セグメント資産 27,557 13,747 3,519 4,722 219 718 50,486 688 51,174 その他の項目 減価償却費 344 186 37 15 57 642 10 652 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 292 172 29 137 630 14 645 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 バイオティックス事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 77,294 17,685 10,124 10,731 324 2,320 118,480 87 118,567 セグメント間の内部 売上高又は振替高 195 685 68 205 33 1,189 1,189 77,489 18,370 10,193 10,936 325 2,354 119,669 87 119,757 セグメント利益又は セグメント損失（△） 888 585 675 302 36 △ 74 2,415 56 2,472 セグメント資産 34,879 14,042 4,082 4,154 240 833 58,233 684 58,918 その他の項目 減価償却費 384 197 36 15 84 719 728 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 488 481 34 212 1,216 20 1,236 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。