事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約509文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社、持分法適用関連会社１社で構成され、レッグウエア及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、太陽光発電による売電等を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 （注）１．上記９社はすべて連結子会社であります。 ２．上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。 連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。 提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 主な会社名 繊維事業 繊維製品の販売 アツギ㈱、厚木香港有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司 繊維製品の製造、仕入 アツギ㈱、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司 物流業務の請負 神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱ 不動産事業 不動産の販売、賃貸 アツギ㈱ その他 介護用品の仕入、販売 太陽光発電による売電 アツギケア㈱、アツギ㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1517文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 わが国経済の今後の見通しにつきましては、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大が国内経済はもとより世界経済にも深刻な打撃を与えており、収束が長引けば大変厳しい１年になることが予想され、極めて不透明な状況にあります。 当社グループを取り巻く流通・アパレル業界においても、消費の低迷により更なる企業の淘汰・再編、価格競争の激化などが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。 このような経営環境のもと、当社グループは、現在、2020年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０』に鋭意取り組み、更に、2019年度より、これらを確実に遂行するため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革をスタートし、衛星工場の閉鎖などの施策を断行いたしましたが、主力のストッキングやタイツの不振などにより販売が計画を大きく下回り、これに加えて、国内工場の収支悪化に伴い、繊維事業に係る固定資産の減損損失の計上を余儀なくされ、２期連続の大幅な最終損失という結果となりました。 目下、当社グループが直面している大きな課題は、継続する売上高の減少と国内工場の収支悪化であります。 またこれらに 、新型コロナウイルス感染症拡大による、春先から百貨店をはじめとした取引先店舗の営業自粛や時間短縮、在宅勤務推奨の動きによるストッキング需要の減少等が、副次的に当社の主力商品の生産、販売に一定の影響を加えることは避けられない状況と思われます。 一 刻も早くこの状況に歯止めをかけるため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革をスピーディに推し進めてまいります。 事業構造改革では、販売商品やルート、国内・海外比率等のバランスの改革を段階的に進めてまいります。販売商品については、特に主力のストッキングにおいては付加価値を高めるべく企画開発に注力して売上を維持する一方、比較的順調に推移しているインナーウエアについては、健康をキーワードとした仕掛けを積極的に打ち出して売上拡大を図るとともに、ソックスについても高機能、高付加価値商品の開発を促進することにより、インナーウエア・ソックスの販売比率を現在の28％から40％まで引き上げます。また、シューアッパー、マスクなどの新しいカテゴリーの商品の企画開発も進めてまいります。 販売ルートについては、ＥＣ比率を現在の４％から10％に引き上げるとともに、直営店展開を現状の５店舗から20店舗まで拡大し、直営売上比率を拡大していきます。これらに加えて、新設のルート戦略部において新規販売ルートの開拓、催事、ポップアップショップなどの展開により新しい売上を創出していきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1517文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 わが国経済の今後の見通しにつきましては、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大が国内経済はもとより世界経済にも深刻な打撃を与えており、収束が長引けば大変厳しい１年になることが予想され、極めて不透明な状況にあります。 当社グループを取り巻く流通・アパレル業界においても、消費の低迷により更なる企業の淘汰・再編、価格競争の激化などが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。 このような経営環境のもと、当社グループは、現在、2020年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０』に鋭意取り組み、更に、2019年度より、これらを確実に遂行するため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革をスタートし、衛星工場の閉鎖などの施策を断行いたしましたが、主力のストッキングやタイツの不振などにより販売が計画を大きく下回り、これに加えて、国内工場の収支悪化に伴い、繊維事業に係る固定資産の減損損失の計上を余儀なくされ、２期連続の大幅な最終損失という結果となりました。 目下、当社グループが直面している大きな課題は、継続する売上高の減少と国内工場の収支悪化であります。 またこれらに 、新型コロナウイルス感染症拡大による、春先から百貨店をはじめとした取引先店舗の営業自粛や時間短縮、在宅勤務推奨の動きによるストッキング需要の減少等が、副次的に当社の主力商品の生産、販売に一定の影響を加えることは避けられない状況と思われます。 一 刻も早くこの状況に歯止めをかけるため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革をスピーディに推し進めてまいります。 事業構造改革では、販売商品やルート、国内・海外比率等のバランスの改革を段階的に進めてまいります。販売商品については、特に主力のストッキングにおいては付加価値を高めるべく企画開発に注力して売上を維持する一方、比較的順調に推移しているインナーウエアについては、健康をキーワードとした仕掛けを積極的に打ち出して売上拡大を図るとともに、ソックスについても高機能、高付加価値商品の開発を促進することにより、インナーウエア・ソックスの販売比率を現在の28％から40％まで引き上げます。また、シューアッパー、マスクなどの新しいカテゴリーの商品の企画開発も進めてまいります。 販売ルートについては、ＥＣ比率を現在の４％から10％に引き上げるとともに、直営店展開を現状の５店舗から20店舗まで拡大し、直営売上比率を拡大していきます。これらに加えて、新設のルート戦略部において新規販売ルートの開拓、催事、ポップアップショップなどの展開により新しい売上を創出していきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2434文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、米中間の貿易摩擦の激化や、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。 繊維業界においては、酷暑や暖冬などの天候不順の影響や、消費増税後の消費マインドの低下などにより、実店舗における衣料品販売が総じて苦戦するなど、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続いており、厳しい環境にあります。 このような状況において当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０』で掲げる「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の５つの課題への取り組みに加え、これらを強化するための施策として、2019年度より「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革を推進することにより、次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、強固な事業基盤の構築を目指しております。 当連結会計年度においては、衛星工場の閉鎖などの構造改革を実施いたしましたが、販売では主力商品群であるレッグウエア商品が年間を通じて苦戦するなど売上が計画を大きく下回った他、利益面では国内工場の生産性悪化による売上原価の上昇、販売の減少に伴う売上総利益の減少などにより、営業利益および経常利益が減少した結果、繊維事業における利益創出が困難となったことから、保有する固定資産の減損損失を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な損失となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は19,621百万円（前年同期比10.3％減）、営業損失は461百万円（前年同期は903百万円の損失）、経常損失は204百万円（前年同期は726百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,933百万円（前年同期は3,078百万円の損失）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ［繊維事業］ レッグウエア分野は、プレーンストッキングなどのベーシック商品が期初より苦戦し、更には最盛期である秋冬期においてもタイツなどの季節商品が伸び悩むなど全般的に厳しく、同分野の売上高は15,050百万円（前年同期比14.2％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1318文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 繊維事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 20,666 583 21,250 620 21,870 21,870 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 3 20,669 583 21,253 620 21,874 △ 3 21,870 セグメント利益又は損失（△） △ 1,370 410 △ 960 56 △ 903 △ 903 セグメント資産 33,382 8,997 42,380 1,566 43,947 6,831 50,778 その他の項目 減価償却費（注）４ 820 72 892 87 979 979 のれんの償却費 24 24 24 24 持分法適用会社への投資額 86 86 86 86 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 637 47 684 685 685 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 繊維事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 18,409 571 18,980 640 19,621 19,621 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 4 18,413 571 18,984 640 19,625 △ 4 19,621 セグメント利益又は損失（△） △ 690 308 △ 382 28 △ 353 △ 107 △ 461 セグメント資産 27,213 7,990 35,203 1,553 36,756 5,638 42,395 その他の項目 減価償却費（注）４ 550 63 614 76 691 30 721 のれんの償却費 持分法適用会社への投資額 45 45 45 45 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 185 53 238 200 439 439 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりです。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用 △107 合計 △107 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2847文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱しまむら 2,650 12.1 2,279 11.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ④キャッシュ・フローの状況 科目 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減（百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 324 1,013 689 投資活動によるキャッシュ・フロー △979 △158 820 財務活動によるキャッシュ・フロー △494 △479 14 現金及び現金同等物に係る換算差額 △54 △152 △97 現金及び現金同等物の増減額 △1,203 223 1,427 現金及び現金同等物の期末残高 7,238 7,461 223 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失5,495百万円の計上はありましたが、減損損失5,287百万円、減価償却費721百万円、売上債権の減少727百万円等により、差引1,013百万円の収入（前年同期は324百万円の収入）となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得374百万円、投資有価証券の償還224百万円等により、158百万円の支出（前年同期は979百万円の支出）となりました。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い477百万円等により、479百万円の支出（前年同期は494百万円の支出）となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、7,461百万円となりました。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。…