事業の内容
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/ 原文長 約2098文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社26社（うち連結子会社25社）及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、Seiren North America, LLC（米国）、Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 （中国）、 Seiren Produtos Automotivos Ltda.（ブラジル） 、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. SEIREN INDONESIA（インドネシア）、Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）及びSEIREN Hungary Kft.（ハンガリー）であります。 ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っており、 ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱が仮撚加工及びサイジング工程を担っており ます。 エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売、人工衛星及び人工衛星部品の製造・販売等を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。セーレンＫＳＴ㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。 環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。 メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っております。 その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。 セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等 企業業績や個人所得に改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ予測が難しく、先進諸国の政策動向、そして原油価格や為替変動など、企業を取り巻く環境は依然不透明な状況が続き、経営環境については一層の注視が必要です。セーレングループは、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、特に、仕事の原理「個々の役割と責任のもと、ひとりひとりが仕事を付加価値に結び付けていく」に基づいた仕事を確実に実行してまいります。その基本戦略は下記の４点であります。 ①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築 ②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出 ③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開 ④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3869文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等 企業業績や個人所得に改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ予測が難しく、先進諸国の政策動向、そして原油価格や為替変動など、企業を取り巻く環境は依然不透明な状況が続き、経営環境については一層の注視が必要です。セーレングループは、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、特に、仕事の原理「個々の役割と責任のもと、ひとりひとりが仕事を付加価値に結び付けていく」に基づいた仕事を確実に実行してまいります。その基本戦略は下記の４点であります。 ①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築 ②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出 ③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開 ④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3979文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだものの、変異株の 流行による感染再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施、加えてウクライナをめぐる不安定な国際情勢により、依然として厳しい状況にありました。 このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度の連結業績は、売上高1,097億71百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益109億１百万円（同27.1％増）、経常利益119億27百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益85億53百万円（同36.8％増）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては、過去最高を更新しました。 当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。 （車輌資材事業） 世界的な半導体不足、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症拡大、原油高による原材料価格 の高騰により、全世界で自動車の生産、販売活動に大きな影響が及びました。 国内事業は、４月～６月において新型コロナウイルスの影響からの回復が見られたものの、８月以降、 世界的な半導体不足による減産や、原材料価格の高騰の影響を大きく受け、前期比で減収・減益となりました。一方、海外事業では、各国が経済活動を再開するなか、特に中国経済の回復が大きく、「クオーレ®」をはじめとする差別化商品の販売が堅調に推移し、車輌資材事業全体では前期比で増収・増益となりました。 当事業の売上高は644億46百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は76億35百万円（同15.7％増）となりました。 （ハイファッション事業） 新型コロナウイルス感染症拡大による衣料品の主力販売店舗休業の影響を受け、ファッションアパレル、インナーアパレルは伸び悩みましたが、アウトドア人口増加の影響により、スポーツアパレルは順調に推移し、前期比で増収・増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2393文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 車輌資材 ハイファッション エレクトロニクス 環境・ 生活資材 メディカル 売上高 外部顧客への 売上高 58,845 16,378 9,501 7,294 5,805 97,825 862 98,688 98,688 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 36 222 60 322 500 823 △ 823 58,846 16,414 9,724 7,354 5,808 98,148 1,362 99,511 △ 823 98,688 セグメント利益又は損失（△） 6,596 △ 338 1,278 747 1,148 9,432 503 9,935 △ 1,355 8,580 セグメント資産 73,906 21,974 14,579 5,822 7,565 123,849 3,210 127,059 17,642 144,702 その他の項目 減価償却費 2,469 1,007 526 165 321 4,490 263 4,753 △ 32 4,720 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 1,620 615 431 218 309 3,195 3,197 29 3,227 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,425百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額17,642百万円には、セグメント間取引消去△8,008百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,651百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります 。 （3）減価償却費の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去△60百万円及び全社資産に係る償却費27百万円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3423文字
２. 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析 （売上高と営業利益） 当連結会計年度の売上高と営業利益の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高原価率は70.7％と前連結会計年度比1.0ポイントの低下、また、売上高営業利益率は9.9％と前連結会計年度比1.2ポイントの上昇となりました。 （営業外損益と経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は10億26百万円の利益となり、前連結会計年度の８億71百万円の利益から１億54百万円の増加となりました。これは、雇用調整助成金が６億29百万円減少した一方で、為替差損益が６億12百万円増加したこと、及び補助金収入により雑収入が１億２百万円増加したことなどによります。この結果、経常利益は119億27百万円と、前連結会計年度比24億75百万円（26.2％）の増益となりました。 （特別損益） 当連結会計年度の特別損益は２億22百万円の損失となり、前連結会計年度の12億52百万円の損失から10億29百万円の改善となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で操業休止関連費用として11億64百万円を計上した前連結会計年度と比較して、特別損失が減少したことなどによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 経常利益の119億27百万円に特別損益の損失２億22百万円を減じた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は117億５百万円となりました。ここから税金費用31億16百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益35百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は85億53百万円となり、前連結会計年度比23億１百万円（36.8％）の増益となりました。この結果、１株当たり当期純利益は159円43銭となり、前連結会計年度の113円80銭から45円63銭増加しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.…