事業の内容
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/ 原文長 約2017文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社28社（うち連結子会社22社）及び関連会社２社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、Seiren North America, LLC（米国）、Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、Seiren Produtos Automotivos Ltda.（ブラジル） 、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. SEIREN INDONESIA（インドネシア）及びSeiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）であります。 ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っております。 エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。 環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。 メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っております。 その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。 セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2360文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、1987年から20数年来“変えようセーレン、変わろうセーレン”をスローガンに「企業革命：21世紀のグッドカンパニー」に向け全力を注入してまいりました。その基本戦略は下記の４点であります。 ①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築 ②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出 ③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開 ④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。今後も引き続き基本戦略として推進し、さらなる進化を図ってまいります。 ① ＩＴ化・ビジネスモデル転換 企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・ＣＳ（顧客満足度）に100％対応しつつ、究極の環境対応策であるムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成を目指します。 1）当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」とＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システムとをさらにレベルアップさせ、より小ロット・短納期、オンネットを実現。 2）パーソナルオーダーショップ「Viscotecs make your brand®」を本格的に展開。バーチャル試着など利便性を高めたシステム開発やコンテンツ開発を推進し、在庫レス小売を目指した新しいビジネスモデルによるＳＰＡ事業の拡大。 3）原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」を活用し、製品化・部品化の拡大及びＢｔｏＣビジネスの拡大。 ② 非衣料・非繊維化 1）金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなどの非繊維材料において、省資源・省エネルギーでさまざまな顧客ニーズに対応する非繊維ビスコテックス・システム外販ビジネスの市場拡大と拡販。 非繊維ビスコテックスの生産を行うＳＶ工場における小ロット、短納期、高付加価値商品の事業拡大。（用途：車輌用インストルメントパネル、インテリア資材など） 2）車輌内装材向けの“革を超える新素材”「クオーレ®」や防汚機能の「エラッセ®」、瞬間消臭機能の「イノドール®」等、高機能差別化商品の拡販。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2360文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、1987年から20数年来“変えようセーレン、変わろうセーレン”をスローガンに「企業革命：21世紀のグッドカンパニー」に向け全力を注入してまいりました。その基本戦略は下記の４点であります。 ①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築 ②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出 ③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開 ④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。今後も引き続き基本戦略として推進し、さらなる進化を図ってまいります。 ① ＩＴ化・ビジネスモデル転換 企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・ＣＳ（顧客満足度）に100％対応しつつ、究極の環境対応策であるムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成を目指します。 1）当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」とＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システムとをさらにレベルアップさせ、より小ロット・短納期、オンネットを実現。 2）パーソナルオーダーショップ「Viscotecs make your brand®」を本格的に展開。バーチャル試着など利便性を高めたシステム開発やコンテンツ開発を推進し、在庫レス小売を目指した新しいビジネスモデルによるＳＰＡ事業の拡大。 3）原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」を活用し、製品化・部品化の拡大及びＢｔｏＣビジネスの拡大。 ② 非衣料・非繊維化 1）金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなどの非繊維材料において、省資源・省エネルギーでさまざまな顧客ニーズに対応する非繊維ビスコテックス・システム外販ビジネスの市場拡大と拡販。 非繊維ビスコテックスの生産を行うＳＶ工場における小ロット、短納期、高付加価値商品の事業拡大。（用途：車輌用インストルメントパネル、インテリア資材など） 2）車輌内装材向けの“革を超える新素材”「クオーレ®」や防汚機能の「エラッセ®」、瞬間消臭機能の「イノドール®」等、高機能差別化商品の拡販。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4184文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費についても堅調に推移しました。世界経済は、成長が鈍化する新興国経済や先進諸国の政策動向など、今後の先行きについては、引き続き注視が必要な状況にあります。 そのような環境の中、当社グループでは、「21世紀型企業への変革！」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした中期事業戦略を推進しております。併せて、戦略遂行に必要な人材育成や組織機能の拡充、さらには生産性向上・業務の効率化改善、徹底した経費削減などによる収益力強化を図り、企業体質の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度の連結業績は、売上高1,147億73百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益107億73百万円（同11.7％増）、経常利益105億68百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益69億31百万円（同1.3％減）となりました。売上高、営業利益、経常利益とも６期連続の増加となり、売上高は10期ぶりに過去最高を更新し、営業利益、経常利益においては３期連続で最高益を更新しました。なお、当連結会計年度において、米国税制改正等に伴い、米国子会社Seiren U.S.A. Corporationで一時的な税金費用が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億42百万円押し下げられました。 当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。 車輌資材事業では、国内事業では、新車販売が堅調に推移する中、“革を超える新素材”「クオーレ®」や瞬間消臭機能の「イノドール®」、防汚機能の「エラッセ®」、ステアリング用の夏冬快適素材「クオーレモジュレ®S」などの快適な車輌の室内空間を実現する高付加価値商品群や、ビスコテックス加飾パネル等が順調に推移しました。しかしながら、一方で一時的なエアバッグの受注減などの影響を受け、国内事業は前期比で減益となりました。海外事業においては、タイのエアバッグ事業が苦戦しましたが、米国と中国において自動車販売台数が順調に推移したことや、「クオーレ®」をはじめとする差別化商品が大きく売上を伸ばしたことが寄与し、海外事業全体では増収・増益を達成することができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2285文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 車輌資材 ハイファッション エレクトロニクス 環境・ 生活資材 メディカル 売上高 外部顧客への 売上高 61,664 25,932 6,129 7,069 6,333 107,129 978 108,107 108,107 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 359 366 619 985 △ 985 61,664 25,939 6,488 7,069 6,333 107,495 1,598 109,093 △ 985 108,107 セグメント利益 6,022 1,057 1,007 685 1,590 10,361 541 10,903 △ 1,255 9,648 セグメント資産 63,669 27,747 10,233 5,144 6,150 112,946 3,924 116,871 △ 4,282 112,588 その他の項目 減価償却費 2,536 1,242 319 152 327 4,577 179 4,757 △ 34 4,722 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 4,325 539 153 30 183 5,232 5,233 167 5,401 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△1,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。 （2） セグメント資産の調整額△4,282百万円には、セグメント間取引消去△8,919百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,637百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3） 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去△91百万円及び全社資産に係る償却費57百万円であります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額167百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の減少であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3250文字
３. 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 （売上高と営業利益） 当連結会計年度の売上高は、1,147億73百万円で前連結会計年度比66億65百万円（6.2％）の増収となりました。これは、北米や中国を中心とした自動車需要の増加や高付加価値商品群が売上高を伸ばした車輌資材事業、並びに、スマートフォン、タブレットやゲーム機向け導電性素材の採用が増加し、特に薄型電極材が大きく売上高を伸ばしたエレクトロニクス事業の増収などによります。 当連結会計年度の営業利益は、107億73百万円で前連結会計年度比11億25百万円（11.7％）の増益となりました。車輌資材事業をはじめとする売上高増に加え、生産性向上や徹底した経費削減などが寄与しました。売上高原価率は72.5％と前連結会計年度比0.9ポイントの減少、また、売上高営業利益率は9.4％と前連結会計年度比0.5ポイントの増加となりました。 （営業外損益と経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は２億５百万円の損失となり、前連結会計年度の６億34百万円から８億39百万円の減少となりました。これは、海外子会社において保有外貨の評価損が発生したことなどにより、為替差損が６億95百万円となり、為替差益が発生していた前連結会計年度と比較して９億22百万円の減少となったことなどによります。…