事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３【事業の内容】 当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。 当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。 （防災事業） 当社は、各種消防ホ－スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ （化学・生物・放射能物質・核・爆発物） ・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホ－ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。 （繊維事業） 当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。 （不動産賃貸事業・その他） 当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 2007年に創立100周年を迎えた当社グループは、2008年度以降４度にわたる中期経営計画（３ヶ年）を策定・推進しております。その内容につきましては、都度、事業報告・有価証券報告書・決算短信等を通じて公表させていただいておりますが、この間、新たな市場の開拓やそれぞれの市場に相応しい防災商材のご提供など、防災事業の深化・充実・拡大に努めた結果、今や当社グループは「防災企業」として広く社会から認めていただけるようになりました。 2020年度からスタートする第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、収益力の持続的強化を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。 (2）中期経営計画 2020年度から始まる第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」で は ≪ 先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から 社会や事業の安心・安全を守る！ ≫ を目標に、以下のテーマを推進しております。 １． 大量送排水システムによる新たな市場開拓 基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献 ２． セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く セキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大 ３． 防災特殊車輌ビジネスの確立 革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する ４． 当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる 消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる 業界No.１の地位を確保する ５． 消防ホース・防災車輌生産体制の刷新 ６． 収益力の持続的強化を目指す 具体的に、当社 グループ が取り組む主要なテーマは下記のとおりです。 ≪ 大量送排水システムによる新たな市場開拓 ≫ 近年、スーパー台風や記録的な大雨により、甚大な水害被害が日本各地で発生しています。洪水や高潮などによる 被害の最小化は、国・地方自治体・企業が取組むべき共通の課題となっています。大量送排水システム（ハイドロサ ブシステム）による新たな市場を開拓し、水害対策に貢献してまいります。優れた商材と強力な営業力(体制)で、市 場席捲を目指します 。 ≪ セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く ≫ 爆物検知器やボディスキャナーなどにより、空港向けセキュリティビジネスは大きく発展いたしました。テロは世 界的な拡がりを見せており、訪日外国人旅行客も大きく増加しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 2007年に創立100周年を迎えた当社グループは、2008年度以降４度にわたる中期経営計画（３ヶ年）を策定・推進しております。その内容につきましては、都度、事業報告・有価証券報告書・決算短信等を通じて公表させていただいておりますが、この間、新たな市場の開拓やそれぞれの市場に相応しい防災商材のご提供など、防災事業の深化・充実・拡大に努めた結果、今や当社グループは「防災企業」として広く社会から認めていただけるようになりました。 2020年度からスタートする第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、収益力の持続的強化を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。 (2）中期経営計画 2020年度から始まる第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」で は ≪ 先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から 社会や事業の安心・安全を守る！ ≫ を目標に、以下のテーマを推進しております。 １． 大量送排水システムによる新たな市場開拓 基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献 ２． セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く セキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大 ３． 防災特殊車輌ビジネスの確立 革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する ４． 当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる 消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる 業界No.１の地位を確保する ５． 消防ホース・防災車輌生産体制の刷新 ６． 収益力の持続的強化を目指す 具体的に、当社 グループ が取り組む主要なテーマは下記のとおりです。 ≪ 大量送排水システムによる新たな市場開拓 ≫ 近年、スーパー台風や記録的な大雨により、甚大な水害被害が日本各地で発生しています。洪水や高潮などによる 被害の最小化は、国・地方自治体・企業が取組むべき共通の課題となっています。大量送排水システム（ハイドロサ ブシステム）による新たな市場を開拓し、水害対策に貢献してまいります。優れた商材と強力な営業力(体制)で、市 場席捲を目指します 。 ≪ セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く ≫ 爆物検知器やボディスキャナーなどにより、空港向けセキュリティビジネスは大きく発展いたしました。テロは世 界的な拡がりを見せており、訪日外国人旅行客も大きく増加しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3478文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の影響などにより、世界経済は一段と減速感を高めております。 防災事業の分野では、2018年の西日本豪雨、台風21号につづき、2019年においても台風15号、台風19号は東日本の広範な地域に甚大な風水害被害をもたらしました。相次ぐ記録的な豪雨や暴風は、河川の氾濫、土砂災害及び長期に亘る大規模停電などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。さらには、各地で局所的な地震が頻発しており、首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。また、世界各地でテロが発生する中、多くの人命が奪われ、テロをはじめとする特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せるなど、東京オリンピック・パラリンピックを控え、災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。 繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材が市場に定着し、天然繊維としての良さが再評価されていることもあり、順調に売上を伸ばしつつあります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。 こうした経営環境のもとで、当社グループは、 2017年度 からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、≪災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する！≫を目標に、 １．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する ２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する ３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する ４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する ５．当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる （１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の ４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する （２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める ６．収益力の持続的強化を目指す などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1782文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 防災 繊維 不動産賃貸 その他 調整額(注1) 連結財務諸表計上額(注2) 売上高 外部顧客への売上高 21,486,445 7,645,756 474,690 49,409 29,656,302 29,656,302 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,471 55,782 10,650 72,904 △ 72,904 21,492,917 7,701,538 485,340 49,409 29,729,206 △ 72,904 29,656,302 セグメント利益 4,826,581 841,188 347,900 26,424 6,042,095 △ 1,566,569 4,475,526 セグメント資産 14,899,551 5,478,335 1,078,580 4,281 21,460,748 40,673,457 62,134,206 その他の項目 減価償却費 262,667 10,278 60,809 333,755 20,450 354,206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,528,189 247,525 121,760 1,897,475 571,557 2,469,032 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,566,569千円には、セグメント間取引消去△839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,565,729千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額、40,673,457千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1452文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 官公庁 7,898,447 26.6 11,117,900 31.4 合計 7,898,447 26.6 11,117,900 31.4 ４．金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a．当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 防災事業において、原子力発電所やコンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材や空港向けセキュリティ機材のマーケットが順調に拡大し業績に貢献したことから、売上高は353億９千３百万円（前期比19.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、49億６千５百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 （経常利益） 経常利益は、上記の結果61億９千６百万円（前期比24.1％増）となりました。 （ 親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、42億５千７百万円（前期比25.1％増）となりました。 b．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が103億４千５百万円増加し、724億７千９百万円となりました。 これは主として、売上債権の増加や保有上場株式の含み益の増加などによるものです。 負債は、仕入債務の増加、未払法人税等の増加や繰延税金負債の増加などがあり、前連結会計年度末と比べて27億５百万円増加し、173億２千１百万円となりました。 純資産は、利益剰余金の増加（32億６百万円）や保有上場株式の含み益の増加（41億５千５百万円）などがあり、前連結会計年度末と比べて76億４千万円増加し、551億５千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.1％となりました。 c．…