事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３【事業の内容】 当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。 当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。 （防災事業） 当社は、各種消防ホ－スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ （化学・生物・放射能物質・核・爆発物） ・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホ－ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。 （繊維事業） 当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。 （不動産賃貸事業・その他） 当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4776文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は 製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通 じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。 当社グループは、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や 公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しております。 平成19年に創立100周年を迎えた当社グループは、平成20年度以降３度にわたる中期経営計画（３ケ年）を策定・推 進しております。その内容につきましては、都度、事業報告・有価証券報告書・決算短信等を通じて公表させていた だいておりますが 、 この間 、 新たな市場の開拓やそれぞれの市場に相応しい防災商材のご提供など 、 防災事業の深化 ・ 充実 ・ 拡大に努めた結果 、 今や当社グループは「防災企業」として広く社会から認めていただけるようになりました 。 平成29年度から始まりました第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、収益力の持続的強化を目指 し、グループ一丸となって取り組んでおります。 (2）中期経営計画 昨年度（平成29年度）から始まりました第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では ≪災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する！≫ を目標に、以下のテーマを推進しております。 １．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する ２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する ３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する ４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する ５．当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる （１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の ４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する （２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める ６．収益力の持続的強化を目指す 具体的に、当社 グループ が取り組む主要なテーマは下記のとおりです。 ≪重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する≫ 原子力発電所向けに当社が提案した緊急時・非常時冷却システムは、原子力発電所に係る不測の事故に対応した「安全対策の最後の砦」として幅広く採用され、その安全操業、更には国のエネルギー政策の基盤形成に大きく貢献しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4776文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は 製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通 じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。 当社グループは、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や 公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しております。 平成19年に創立100周年を迎えた当社グループは、平成20年度以降３度にわたる中期経営計画（３ケ年）を策定・推 進しております。その内容につきましては、都度、事業報告・有価証券報告書・決算短信等を通じて公表させていた だいておりますが 、 この間 、 新たな市場の開拓やそれぞれの市場に相応しい防災商材のご提供など 、 防災事業の深化 ・ 充実 ・ 拡大に努めた結果 、 今や当社グループは「防災企業」として広く社会から認めていただけるようになりました 。 平成29年度から始まりました第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、収益力の持続的強化を目指 し、グループ一丸となって取り組んでおります。 (2）中期経営計画 昨年度（平成29年度）から始まりました第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では ≪災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する！≫ を目標に、以下のテーマを推進しております。 １．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する ２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する ３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する ４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する ５．当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる （１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の ４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する （２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める ６．収益力の持続的強化を目指す 具体的に、当社 グループ が取り組む主要なテーマは下記のとおりです。 ≪重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する≫ 原子力発電所向けに当社が提案した緊急時・非常時冷却システムは、原子力発電所に係る不測の事故に対応した「安全対策の最後の砦」として幅広く採用され、その安全操業、更には国のエネルギー政策の基盤形成に大きく貢献しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3215文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、順調な世界経済や積極的な経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境など緩やかな回復が続きましたが、国際政治における不確実性の高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。 防災事業の分野では、６月にはマグニチュード6.1の大阪北部地震により、多くの被害が発生したことに加え、７月上旬には記録的な豪雨が西日本の各地を襲い、未曾有の洪水被害に見舞われました。さらに８月の台風21号をはじめ度重なる台風被害は、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。このような大規模自然災害に加え、いよいよ開催まで１年半に迫った東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテロなどの特殊災害への対応など、多発化・激甚化・多様化する災害に対する備えは急務であり、官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。 繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材が市場に定着してきたこともあり、徐々にではありますが新たな市場の開拓が進んでおります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服・産業資材ともに市場は横ばいの状況が続いています。 こうした経営環境のもとで、当社グループは、 昨年度（平成29年度） からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、「災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する！」を目標に掲げ、 １．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する ２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する ３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する ４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する ５．当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨き上げる （１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の ４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する （２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める ６．収益力の持続的強化を目指す などのテーマに取り組んでおります。 当連結会計年度においては、消防など官需防災における装備充実に対するニーズ対応などに加えて、特に原子力発電所やコンビナートなど基幹産業を中心とした民需防災分野における防災・減災対策への応需が、業績に大きく貢献しており、掲げた主要テーマはいずれも大きく前進しております 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1785文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 防災 繊維 不動産賃貸 その他 調整額(注1) 連結財務諸表計上額(注2) 売上高 外部顧客への売上高 19,870,120 5,225,869 492,996 40,373 25,629,359 25,629,359 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,523 43,052 16,800 77,375 △ 77,375 19,887,643 5,268,921 509,796 40,373 25,706,735 △ 77,375 25,629,359 セグメント利益 4,266,393 584,296 365,827 18,964 5,235,482 △ 1,345,617 3,889,865 セグメント資産 14,505,274 4,693,052 1,008,806 3,835 20,210,968 44,489,181 64,700,149 その他の項目 減価償却費 223,290 9,633 63,257 296,182 19,873 316,056 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 480,026 2,522 32,370 514,918 531 515,450 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,345,617千円には、セグメント間取引消去860千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,346,478千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額、44,489,181千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1519文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 官公庁 5,175,066 20.2 7,898,447 26.6 合計 5,175,066 20.2 7,898,447 26.6 ４．金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a．当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 防災事業において、原子力発電所やコンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材が業績に貢献したこと、繊維事業において、官公庁向け繊維資材の売上が伸びたことから、売上高は296億５千６百万円（ 前年同期比 15.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、人件費の増加や本社移転に伴う諸経費の増加などがあり、45億９千７百万円（前年同期比11.8％増）となりました。 （経常利益） 経常利益は、上記の結果49億９千４百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 （ 親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、34億３百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 b．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が23億６千７百万円減少し、623億３千２百万円となりました。 これは主として、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加や有形固定資産が増加した一方で、売上債権の減少や保有上場株式の含み益の減少などによるものです。 負債は、仕入債務が増加した一方で、繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べて７億９千５百万円減少し、148億１千４百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が増加（23億５千４百万円）した一方で、保有上場株式の含み益の減少（39億９千５百万円）などにより、前連結会計年度末と比べて15億７千２百万円減少し、475億１千７百万円となりました。…