事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３【事業の内容】 当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。 当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。 （防災事業） 当社は、各種消防ホ－スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ （化学・生物・放射能物質・核・爆発物） ・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホ－ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。 （繊維事業） 当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。 （不動産賃貸事業・その他） 当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4173文字
３【対処すべき課題】 (1）中期経営計画 今年度（平成29年度）から始まる第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では ≪災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する！≫ を目標に、以下のテーマを推進してまいります。 １．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する ２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する ３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する ４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する ５．当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる （１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の ４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する （２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める ６．収益力の持続的強化を目指す 具体的に、当社 グループ が取り組む主要なテーマは下記のとおりです。 ≪重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する≫ 原子力発電所向けに当社が提案した緊急時・非常時冷却システムは、原子力発電所に係る不測の事故に対応した「安全対策の最後の砦」として幅広く採用され、その安全操業、更には国のエネルギー政策の基盤形成に大きく貢献しています。 原子力発電所の防災対応は、原子力規制委員会のシビアアクシデント（過酷事故）規制に準拠した厳格な品質管理、新規制基準や各種性能試験への対応など、高度の知識・技術が求められており、当社は、これまで培った専門知識・ノウハウや現場経験を最大限に生かし、原子力発電所に関わる強固な防災体制作りに貢献してまいります。 ≪基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する≫ 大規模自然災害やテロなど特殊災害から自らを守り、その機能を維持するための自助の諸対策が焦眉の課題となっています。大規模自然災害等の発生に伴う既存消防インフラの崩壊などによる基幹産業への影響を最小限に止め、その生産設備・生産能力を守り、サプライチェーンを維持するなど、基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献してまいります。 ≪ 公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する≫ 災害へのファーストレスポンダーである全国自治体消防に加え、広域かつ大規模な災害に対応する警察・自衛隊など公的組織の防災対応力強化と装備の充実は、今後予想される大規模災害に備える社会の強い要請です。これら公的組織は、国民を救う最後の砦であり、その災害対応力を強化し、効率的かつ大規模に運用できる装備の充実に協力し、適切な装備などを開発・提供することは、当社事業の大きな社会的使命と考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4173文字
３【対処すべき課題】 (1）中期経営計画 今年度（平成29年度）から始まる第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では ≪災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する！≫ を目標に、以下のテーマを推進してまいります。 １．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する ２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する ３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する ４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する ５．当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる （１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の ４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する （２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める ６．収益力の持続的強化を目指す 具体的に、当社 グループ が取り組む主要なテーマは下記のとおりです。 ≪重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する≫ 原子力発電所向けに当社が提案した緊急時・非常時冷却システムは、原子力発電所に係る不測の事故に対応した「安全対策の最後の砦」として幅広く採用され、その安全操業、更には国のエネルギー政策の基盤形成に大きく貢献しています。 原子力発電所の防災対応は、原子力規制委員会のシビアアクシデント（過酷事故）規制に準拠した厳格な品質管理、新規制基準や各種性能試験への対応など、高度の知識・技術が求められており、当社は、これまで培った専門知識・ノウハウや現場経験を最大限に生かし、原子力発電所に関わる強固な防災体制作りに貢献してまいります。 ≪基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する≫ 大規模自然災害やテロなど特殊災害から自らを守り、その機能を維持するための自助の諸対策が焦眉の課題となっています。大規模自然災害等の発生に伴う既存消防インフラの崩壊などによる基幹産業への影響を最小限に止め、その生産設備・生産能力を守り、サプライチェーンを維持するなど、基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献してまいります。 ≪ 公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する≫ 災害へのファーストレスポンダーである全国自治体消防に加え、広域かつ大規模な災害に対応する警察・自衛隊など公的組織の防災対応力強化と装備の充実は、今後予想される大規模災害に備える社会の強い要請です。これら公的組織は、国民を救う最後の砦であり、その災害対応力を強化し、効率的かつ大規模に運用できる装備の充実に協力し、適切な装備などを開発・提供することは、当社事業の大きな社会的使命と考えています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1786文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 防災 繊維 不動産賃貸 その他 調整額(注1) 連結財務諸表計上額(注2) 売上高 外部顧客への売上高 20,498,957 6,721,777 470,623 114,795 27,806,153 27,806,153 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,859 50,877 17,719 90,457 △ 90,457 20,520,817 6,772,655 488,342 114,795 27,896,610 △ 90,457 27,806,153 セグメント利益 3,996,964 685,814 342,065 14,304 5,039,149 △ 1,219,568 3,819,581 セグメント資産 10,785,638 4,678,591 1,100,181 4,711 16,569,123 39,822,620 56,391,743 その他の項目 減価償却費 255,015 13,345 67,102 7,158 342,622 23,834 366,456 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 332,801 7,157 2,347 342,306 22,100 364,407 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,219,568千円には、セグメント間取引消去3,278千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,222,846千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額、39,822,620千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約247文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 官公庁 6,609,484 23.8 6,463,642 25.8 合計 6,609,484 23.8 6,463,642 25.8 ４．金額には消費税等は含まれておりません。