事業の内容
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/ 原文長 約2202文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社51社及び関連会社３社(2018年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。 『衣料繊維事業』 当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。 大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。江陰日毛紡績有限公司は毛糸の製造・販売、㈱ニッケファブリックは毛糸の販売をそれぞれ行っております。ニッケテキスタイル㈱は織物の製織加工・販売を行っております。ニッケプロテクティブマテリアルズ㈱は耐切創、防刃、防護テキスタイルの製造販売を行っております。 ㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております 。艶金化学繊維㈱はニットの染色整理加工を行っております。 『産業機材事業』 当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フェルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（上海）有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。 ㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司は産業資材の製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6158文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、さらなる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げています。 当連結会計年度は、そのビジョンを具現化するためのフェーズ１と位置付ける「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」の折り返し点であり、既存事業の強化を図るとともに今後の成長への布石を打ちました。 結果、原料価格高騰の影響による衣料繊維事業の下振れはあるものの、グループ全体の収益向上により、前期実績に対し増収増益となり、営業利益においては９期連続の増益となりました。 2019年度は、「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」に掲げる「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上」の達成を目指し、各事業では以下の施策に取り組むとともに、次のフェーズに向けた基本戦略と重点施策の構築を進めます。 ＜衣料繊維事業＞ 衣料繊維事業は、国内市場の縮小に加えて原料価格の高止まりから、今後も厳しい事業環境が続くと考えています。収益の柱であるユニフォーム事業の強化を図りつつ、今後の成長に繋がる新規事業の創出と具現化に取り組みます。 既存事業においては、スクールユニフォームでは戦略商材「ＭＩＲＡＩＺ」を軸とした営業活動を推進するとともに、ビジネスユニフォームでは今後本格化するオリンピック需要に着実に対応します。一般衣料用素材や売糸では、ニッチな市場セグメントにおける収益性の向上を図ります。 新規事業としては、機能素材（防炎・防刃素材等）の提案・販売促進、拡大する中国学生服市場への参入など、今後の成長への取り組みを加速させます。 また、積極的な製造設備投資を行うとともに、原料調達の多様化によるリスク分散・コスト削減を図ります。 ＜産業機材事業＞ 産業機材事業は、世界的に自動車生産が伸びるなかで、順調に事業を拡大してまいりました。 自動車関連分野では、自動運転やＥＶ化などの技術革新をビジネスチャンスと捉え、市場のニーズを把握し、資材並びに自動化機械の開発と拡販を図ります。 環境関連分野では、各国の環境規制強化による市場拡大が見込まれ、フィルター等の拡販を推進します。これら成長分野への経営資源を投入するとともに、グループ化した株式会社エミーを中心に海外販売を強化し、さらなる事業拡大を目指します。また、スポーツ用品や釣具を扱う生活用関連分野においては、独自性を持った高収益商材の投入とブランド発信の強化により収益増を図ります。 ＜人とみらい開発事業＞ 人とみらい開発事業は、不動産事業や商業施設運営事業での安定収益を強化するとともに、成長分野への重点投資を行うことにより、順調に事業を拡大してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6158文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、さらなる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げています。 当連結会計年度は、そのビジョンを具現化するためのフェーズ１と位置付ける「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」の折り返し点であり、既存事業の強化を図るとともに今後の成長への布石を打ちました。 結果、原料価格高騰の影響による衣料繊維事業の下振れはあるものの、グループ全体の収益向上により、前期実績に対し増収増益となり、営業利益においては９期連続の増益となりました。 2019年度は、「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」に掲げる「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上」の達成を目指し、各事業では以下の施策に取り組むとともに、次のフェーズに向けた基本戦略と重点施策の構築を進めます。 ＜衣料繊維事業＞ 衣料繊維事業は、国内市場の縮小に加えて原料価格の高止まりから、今後も厳しい事業環境が続くと考えています。収益の柱であるユニフォーム事業の強化を図りつつ、今後の成長に繋がる新規事業の創出と具現化に取り組みます。 既存事業においては、スクールユニフォームでは戦略商材「ＭＩＲＡＩＺ」を軸とした営業活動を推進するとともに、ビジネスユニフォームでは今後本格化するオリンピック需要に着実に対応します。一般衣料用素材や売糸では、ニッチな市場セグメントにおける収益性の向上を図ります。 新規事業としては、機能素材（防炎・防刃素材等）の提案・販売促進、拡大する中国学生服市場への参入など、今後の成長への取り組みを加速させます。 また、積極的な製造設備投資を行うとともに、原料調達の多様化によるリスク分散・コスト削減を図ります。 ＜産業機材事業＞ 産業機材事業は、世界的に自動車生産が伸びるなかで、順調に事業を拡大してまいりました。 自動車関連分野では、自動運転やＥＶ化などの技術革新をビジネスチャンスと捉え、市場のニーズを把握し、資材並びに自動化機械の開発と拡販を図ります。 環境関連分野では、各国の環境規制強化による市場拡大が見込まれ、フィルター等の拡販を推進します。これら成長分野への経営資源を投入するとともに、グループ化した株式会社エミーを中心に海外販売を強化し、さらなる事業拡大を目指します。また、スポーツ用品や釣具を扱う生活用関連分野においては、独自性を持った高収益商材の投入とブランド発信の強化により収益増を図ります。 ＜人とみらい開発事業＞ 人とみらい開発事業は、不動産事業や商業施設運営事業での安定収益を強化するとともに、成長分野への重点投資を行うことにより、順調に事業を拡大してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8030文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、猛暑・大型台風等の異常気象、多発した地震の影響が懸念されたものの、雇用環境や企業業績において改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外に目を向けると、米中間の貿易摩擦や通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、不透明な経済状態が続いています。 このような情勢の中、当社グループは、今期を「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130第１次中期経営計画」の達成に向けて、第187期の結果とその要因を分析したうえで今後の戦略に反映させる大切な年と位置付け、各事業にて掲げた重点施策への取組みを進めてまいりました。 事業活動の内容として、衣料繊維事業においては原料費が高騰するなか魅力的な商品開発を展開し、産業機材事業では前期にＭ＆Ａを実施したグループ会社の持つグローバルネットワークを活用し海外事業の拡大を推進しました。また、人とみらい開発事業においては、介護・保育事業を中心にライフサポートビジネスの拡大を図り、生活流通事業においては、Ｅコマース事業のシナジー効果を狙ったＭ＆Ａを実施しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高110,538百万円(前年同期比6.8％増)、連結営業利益8,368百万円（前年同期比0.2％増）、連結経常利益9,128百万円(前年同期比0.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,274百万円(前年同期比0.1％増)となりました。 セグメントの概況は以下のとおりであります。 （衣料繊維事業） 「衣料繊維事業」は、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・提供を行っております。 売糸は、原料高騰による国内糸需要の減少により販売の苦戦が続きましたが、価格改定ならびに特殊糸の販売強化により前期並みとなりました。 学校制服用素材は、第3四半期までのアパレル向け販売時期後倒しの影響が解消され、前期並みとなりました。 官公庁制服用素材は、消防関係の販売が堅調であったものの、前期に比べてその他の諸官庁向けの大口案件が減少したため、減収となりました。 一般企業制服用素材は、大口の更改需要の減少を接客服の新規受注がカバーし、前期並みとなりました。 一般衣料用素材は、国内向けの販売は低調であったものの、欧州向け差別化商品の販売が好調に推移し、前期並みとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1115文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 衣料繊維 事業 産業機材 事業 人とみらい 開発事業 生活流通事業 合計 売上高 (1)外部顧客への売上高 35,957 20,545 34,470 12,523 103,497 103,498 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 458 349 790 501 2,099 △ 2,099 36,415 20,894 35,261 13,024 105,596 △ 2,098 103,498 セグメント利益 2,017 1,657 5,485 656 9,817 △ 1,469 8,348 セグメント資産 41,903 22,614 41,237 11,231 116,987 24,136 141,124 その他の項目 減価償却費 914 385 2,263 73 3,636 44 3,681 のれんの償却額 30 25 138 194 194 持分法適用会社への投資額 122 4,004 4,127 4,127 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,030 852 4,128 52 6,063 6,063 当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 衣料繊維 事業 産業機材 事業 人とみらい 開発事業 生活流通事業 合計 売上高 (1)外部顧客への売上高 35,806 22,213 38,688 13,830 110,538 110,538 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 331 241 763 473 1,810 △ 1,810 36,137 22,455 39,451 14,304 112,348 △ 1,810 110,538 セグメント利益 1,882 1,562 5,770 715 9,931 △ 1,562 8,368 セグメント資産 43,242 23,282 43,493 12,660 122,679 19,781 142,460 その他の項目 減価償却費 950 404 2,273 82 3,711 69 3,780 のれんの償却額 13 71 22 226 333 333 持分法適用会社への投資額 134 4,750 4,884 4,884 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 917 389 1,725 80 3,112 115 3,227