事業の内容
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/ 原文長 約2069文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社50社及び関連会社３社(平成29年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。 『衣料繊維事業』 当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。 大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。江陰日毛紡績有限公司は毛糸の製造・販売、㈱ニッケファブリックは毛糸の販売をそれぞれ行っております。ニッケテキスタイル㈱は織物の製織加工・販売を行っております。杉本織物㈱は耐切創、防刃、防護テキスタイルの製造販売を行っております。 ㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております 。艶金化学繊維㈱はニットの染色整理加工を行っております。 『産業機材事業』 当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フェルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（香港）有限公司、安碧克（上海）有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。 ㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司は産業資材の製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3501文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ニッケグループは、中長期ビジョン「ＲＮ130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げています。 当連結会計年度は、そのビジョンを具現化するためのフェーズ１と位置付ける「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」の初年度として、積極的な設備投資や新規事業への取組み、Ｍ＆Ａなど、既存事業の強化と今後の成長への布石を打ちました。 結果、衣料繊維事業での下振れはあるものの、グループ全体での収益向上により、前期実績に対して増収増益となり、営業利益においては８期連続の増益となりました。 「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」に掲げる「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上」の達成を目指し、各事業では以下の施策に取り組みます。 ＜衣料繊維事業＞ 衣料繊維事業では、国内市場の縮小と原料価格の上昇から、今後も厳しい事業環境が続くと考えております。ユニフォーム事業の強化を図りつつ、今後の成長へと繋がる新規事業の創出に取り組みます。 既存事業においては、戦略商材「ＭＩＲＡＩＺ」の拡販を進めるとともに、海外向けの毛糸・一般衣料用素材の販売や差別化・高付加価値化により、収益の向上を図ります。 新規事業としては、機能素材（防炎素材・防刃素材等）の国内外への提案・販売促進、海外グループ会社を戦略拠点とした海外向けユニフォーム販売、高級素材と国内縫製にこだわったプレミアム・スーツ小売事業「ＮＩＫＫＥ１８９６」のスタートなど、今後の事業拡大に向けた取組みを進めます。 また、製造力の強化を目的に、積極的な設備投資を行うとともに、原料調達の多様化によるリスク分散とコスト削減を図ります。 ＜産業機材事業＞ 産業機材事業は、自動車生産が好調に推移するなかで、順調に収益を拡大してまいりました。しかしながら、今後の国内市場での大きな増加は見込めず、更なる事業拡大のためには海外市場への取組み強化が必要と考えています。 産業用資材においては、車両向けや環境向けの成長を見込み、既存の海外拠点に加えて、平成29年10月にグループ会社となった海外販売商社である株式会社エミーの営業力を活かし、海外売上の更なる拡大を図ります。 生活用資材においては、「ＧＯＳＥＮ（ゴーセン）」ブランドの発信を強化し、国内市場でのシェアアップと海外への展開を目指します。 産業用機械においては、国内製造に軸足を置くことで顧客からの信頼に応えるとともに、海外でも通用する設計・サービス・コストを実現します。また、半カタログ製品や半導体装置の国内外への拡販を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3501文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ニッケグループは、中長期ビジョン「ＲＮ130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げています。 当連結会計年度は、そのビジョンを具現化するためのフェーズ１と位置付ける「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」の初年度として、積極的な設備投資や新規事業への取組み、Ｍ＆Ａなど、既存事業の強化と今後の成長への布石を打ちました。 結果、衣料繊維事業での下振れはあるものの、グループ全体での収益向上により、前期実績に対して増収増益となり、営業利益においては８期連続の増益となりました。 「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」に掲げる「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上」の達成を目指し、各事業では以下の施策に取り組みます。 ＜衣料繊維事業＞ 衣料繊維事業では、国内市場の縮小と原料価格の上昇から、今後も厳しい事業環境が続くと考えております。ユニフォーム事業の強化を図りつつ、今後の成長へと繋がる新規事業の創出に取り組みます。 既存事業においては、戦略商材「ＭＩＲＡＩＺ」の拡販を進めるとともに、海外向けの毛糸・一般衣料用素材の販売や差別化・高付加価値化により、収益の向上を図ります。 新規事業としては、機能素材（防炎素材・防刃素材等）の国内外への提案・販売促進、海外グループ会社を戦略拠点とした海外向けユニフォーム販売、高級素材と国内縫製にこだわったプレミアム・スーツ小売事業「ＮＩＫＫＥ１８９６」のスタートなど、今後の事業拡大に向けた取組みを進めます。 また、製造力の強化を目的に、積極的な設備投資を行うとともに、原料調達の多様化によるリスク分散とコスト削減を図ります。 ＜産業機材事業＞ 産業機材事業は、自動車生産が好調に推移するなかで、順調に収益を拡大してまいりました。しかしながら、今後の国内市場での大きな増加は見込めず、更なる事業拡大のためには海外市場への取組み強化が必要と考えています。 産業用資材においては、車両向けや環境向けの成長を見込み、既存の海外拠点に加えて、平成29年10月にグループ会社となった海外販売商社である株式会社エミーの営業力を活かし、海外売上の更なる拡大を図ります。 生活用資材においては、「ＧＯＳＥＮ（ゴーセン）」ブランドの発信を強化し、国内市場でのシェアアップと海外への展開を目指します。 産業用機械においては、国内製造に軸足を置くことで顧客からの信頼に応えるとともに、海外でも通用する設計・サービス・コストを実現します。また、半カタログ製品や半導体装置の国内外への拡販を図ります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 衣料繊維 事業 産業機材 事業 人とみらい 開発事業 生活流通事業 合計 売上高 (1)外部顧客への売上高 37,556 18,775 34,592 10,055 100,980 100,982 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 368 601 804 497 2,272 △ 2,272 37,924 19,377 35,397 10,553 103,253 △ 2,271 100,982 セグメント利益 2,610 1,023 5,108 498 9,241 △ 1,621 7,620 セグメント資産 42,242 20,742 40,805 9,181 112,971 18,371 131,343 その他の項目 減価償却費 924 404 2,064 67 3,459 30 3,490 のれんの償却額 42 91 135 135 負ののれん発生益 83 83 83 持分法適用会社への投資額 108 3,736 3,844 3,844 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,339 494 4,042 91 5,968 △ 2 5,966 当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 衣料繊維 事業 産業機材 事業 人とみらい 開発事業 生活流通事業 合計 売上高 (1)外部顧客への売上高 35,957 20,545 34,470 12,523 103,497 103,498 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 458 349 790 501 2,099 △ 2,099 36,415 20,894 35,261 13,024 105,596 △ 2,098 103,498 セグメント利益 2,017 1,657 5,485 656 9,817 △ 1,469 8,348 セグメント資産 41,903 22,614 41,237 11,231 116,987 24,136 141,124 その他の項目 減価償却費 914 385 2,263 73 3,636 44 3,681 のれんの償却額 30 25 138 194 194 持分法適用会社への投資額 122 4,004 4,127 4,127 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,030 852 4,128 52 6,063 6,063