事業の内容
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/ 原文長 約4857文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ジャパンブルー 事業の内容 ジーンズその他デニム製品の企画・製造・販売事業（アパレルブランド事業）及びテキスタイルの企画・製造・販売事業（テキスタイルブランド事業） (2) 企業結合を行った主な理由 当社は2024年５月20日公表の中期経営計画「革新と進化」において、中長期的な企業価値向上に向けた施策としてM&Aによる非連続的な成長の実現を掲げ、当社グループの事業・機能を補完し、企業価値向上に資するM&Aの検討を行ってまいりました。 株式会社ジャパンブルーは、デニムを地場産業とする岡山県倉敷市児島地区を拠点とし、「MOMOTARO JEANS」や「Japan Blue Jeans」などのジーンズその他デニム製品の企画・製造・販売を行なうアパレルブランド事業とテキスタイルの製造・販売を行なうテキスタイルブランド事業を展開しており、同地区において独自のポジションを築くことによって高い競争優位性を有し、今後も対象市場の拡大を背景に安定的な成長が見込まれております。 特にアパレルブランド事業の「MOMOTARO JEANS」は、高品質な国産ジーンズブランドとしてのブランド価値を確立しており、国内のみならず海外での知名度も高く、近年の訪日観光客の増加を追い風に売上高を拡大させております。 また、テキスタイルブランド事業においては、国内外のアパレルブランド各社に対して付加価値の高いデニム生地を提供しており、安定的な収益を創出しております。 株式会社ジャパンブルーの事業領域は当社の事業・機能を補完するものであり、当社グループが日本国外に有するテキスタイル販売網の活用や、当社のアパレルブランドとのコラボレーション企画などによってシナジー効果が創出されることを見込んでおります。 ものづくりに強いこだわりを持ち"本物"のデニムを志向する株式会社ジャパンブルーの企業文化と当社グループの「お客様第一」「品質本位」という経営理念は高い親和性を有しており、本株式取得によって当社グループ全体の企業価値向上と両社のさらなる発展が実現可能であると考えおります。 (3) 企業結合日 2025年８月29日（みなし取得日2025年８月31日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 80％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年８月31日をみなし取得日としているため、2025年９月1日から2026年２月28日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約479文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。 原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。 (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として「自己資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、2029年３月期に至る３年間の第２次中期経営計画「進化と飛躍」においては2029年３月期にROE20％の達成を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2119文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。 現在、2029年３月期に至る３ヵ年の第２次中期経営計画「進化と飛躍」に取り組んでおります。 計画の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております。 （ https://www.daidoh-limited.com/pdf/2026/20260227_03.pdf） あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。 〔2026年２月27日公表 第２次中期経営計画「進化と飛躍」について〕 第２次中期経営計画においては中長期的に目指すべき姿を明確にするとともに、第１次中期経営計画の目標は据え置いたまま、新たに2029年３月期の目標を設定いたしました。 ＜中長期的に目指すべき姿＞ 国内を含むグローバル市場をターゲットに事業／ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」へと進化を遂げ、グローバル市場で飛躍的な成長を実現する。 第２次中期経営計画（2029年３月期）の連結業績目標 売上高650億円 営業利益40億円 ROE20% 成長による企業価値向上＝株価向上を重視し、積極的な投資を含めた必要な施策を断行します。 第２次中期経営計画においても、第１次中期経営計画から一貫して以下の４点における課題解決を進めています。 I. 事業ポートフォリオの再構築 ① 事業の特性・状況に応じて施策を実施することで成長を加速するとともに利益率を改善します。事業別の現状と方針は以下の通りです。 ・ジャパンブルー アパレル事業はブランド軸経営を推進しグローバル展開を加速し、テキスタイル事業はコンバーター型からメーカー型へ転換し高付加価値を図ります。 ・ブルックス ブラザーズ Women's層の新規顧客獲得・育成により成長を加速すべく、プロモーション強化、新規出店拡大、商品カテゴリ開発を積極的に推進します。 ・ポンテトルト 取引先在庫調整の影響で一時的に業績が停滞していましたが、商品戦略の強化と営業エリア拡大及び営業力の強化を実施します。 ・ニューヨーカー ブランドライフサイクルの後期にあり、ブランド価値が漸減しているため、３年間の時間をかけてリブランディングによる再興を行ないます。 ・ダイナシティ 高利益率な事業であるダイナシティは継続保有を基本方針としつつ、資本効率の向上を念頭に保有資産の有効活用の在り方については引き続き検討を行ってまいります。 高付加価値テナントの誘致により収益ポテンシャルの最大化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6038文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（ 2025年４月１日 ～ 2026年３月31日 ）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢や米国の関税政策、食料品やエネルギーを中心とした物価上昇等により不透明な状況が続きました。 このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2029年３月期に至る３ヵ年の第２次中期経営計画の達成に向けて、経営改革に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、前期に引き続き事業ポートフォリオの再構築の一環として株式会社ジャパンブルーの取得やオフィスビルの売却、政策保有株式の一部縮減等を実施いたしました。また、既存事業の注力事業として位置づけるブルックス ブラザーズやポンテトルトの売上高拡大に取り組むとともに、業績が低迷しているニューヨーカーの収益性改善に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は32,502百万円 ( 前期比13.6％増 )、 営業利益は371百万円 （前期は 営業損失64百万円 ）、 経常利益は177百万円 （前期は 経常損失233百万円 ）、投資有価証券売却益1,608百万円や法人税等調整額△1,626百万円等を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円 （ 前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,483百万円 ）となり、13期ぶりの営業黒字化を達成するとともに第１次中期経営計画において２年目の利益目標として掲げた営業利益365百万円を達成いたしました。 資産は、 前連結会計年度末に比べ455百万円減少 し 36,940百万円 となり、負債は、 前連結会計年度末に比べ64百万円減少 し 25,136百万円 となり、純資産は、 前連結会計年度末に比べ390百万円減少 し 11,804百万円 となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 (衣料事業) 2025年８月に連結子会社化いたしました株式会社ジャパンブルーにつきましては、デニム製品ブランドである「MOMOTARO JEANS」及び「Japan Blue Jeans」が取得時の想定を上回るペースで成長を続けており、当連結会計年度は第３四半期連結会計期間から半期分の業績を取り込んだ結果、連結営業利益を大きく増加させる要因となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約561文字
(2) セグメント資産の調整額 11,771百万円 には、セグメント間取引消去 △3,427百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 15,199百万円 が含まれております。 全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 衣料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 29,265 3,237 32,502 32,502 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42 42 △ 42 29,265 3,279 32,545 △ 42 32,502 セグメント利益 759 910 1,670 △ 1,299 371 セグメント資産 22,659 6,026 28,686 8,254 36,940 その他の項目 減価償却費 318 480 799 809 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,973 270 3,243 36 3,280 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。