事業の内容
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/ 原文長 約352文字
３ 【事業の内容】 当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 『衣料事業』 事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 『不動産賃貸事業』 ショッピングセンター店舗・事務所用ビル・ ホテル施設の賃貸等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約431文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。 原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。 (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として「自己資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2063文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。 しかしながら、長期にわたり営業損失が継続しており、特に直近３年間においては新型コロナウィルス感染症という危機から回復するために各事業の変革に取り組みましたが、2024年３月期においても営業損失および経常損失を計上することとなりました。 このような業績の低迷から早期に脱却を図るため、より強固な利益体質を構築し株主の皆様への適切なリターンを行えるよう、「革新と進化」をテーマとして2027年３月期に至る３ヵ年の中期経営計画を2024年５月20日に策定し公表いたしました。 計画の詳細につきましては、当社ホームページ→株主・投資家の皆様へ→中期経営計画（https://www.daidoh-l imited.com/ir/plan.html）に掲載しておりますので、あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。 〔中期経営計画「革新と進化」について〕 中期経営計画においては、過去10年間の振り返りを踏まえ、グループ一丸となって改革と改善を実行することで2027年３月期に連結営業利益15億円、ROE８%の達成を計画しております。 既存事業の成長に加えてＭ＆Ａによる非連続的な成長も実現するために、社内で不足している経営リソースを社外から補完することで策定した計画の実現性を向上させます。 中期経営計画の目標：2027年３月期 連結営業利益15億円、ROE８% I ビジネスモデルの進化 I.I 事業ポートフォリオの刷新 成長させる事業と縮小させる事業を明確にし、利益率・成長率の高い事業注力いたします。 ＜衣料事業＞ 小売部門においては、売上高が伸長しているブルックス ブラザーズのさらなる成長に向けた取り組みを実施いたします。売上成長率が低下しているニューヨーカーについては、サプライチェーン改革等によって利益率の改善を図ります。 製造部門においては、高機能なスポーツ衣料用素材を取り扱うポンテトルトの成長に注力し、中国の製造部門は利益率の改善を目指し事業構造改善を推進いたします。 ＜不動産賃貸事業＞ 高い利益率が安定的に継続している小田原の商業施設ダイナシティについては、引き続き地域密着型の商業施設としての役割を果たしてまいります。ダイナシティ以外の賃貸用不動産についてはグループ全体の資金需要に応じて柔軟に検討してまいります。 I.II 事業別施策の実行 当社のSPA企業としての強みを梃子にビジネスモデルを進化させるとともに、海外拡販能力の強化、 DX/CRM の推進、M&A機能の強化と推進を行ないます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6166文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響からの経済活動の正常化が着実に進み、緩やかな回復基調が続いております。一方で、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰や円安方向への為替変動が仕入コストを増大させるとともに、国内物価の上昇を引き起こし消費マインドに影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 衣料品業界におきましては、経済活動の正常化に伴う人流の増加や円安を背景としたインバウンド需要の増加等によって需要の回復がみられた一方で、秋冬商戦の立ち上がりにおいては平年より気温が高く推移したことによって重衣料の動き出しが遅れる等の厳しい状況もみられました。 このような経営環境のなか、当社グル－プは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の収益力の強化と効率化に取り組んでまいりました。 衣料事業においては、小売部門の需要回復にともない売上高が増加したことに加え、不採算店舗の撤退や値引き販売の抑制等によって収益性が改善し損失減少となりました。また、中国子会社においては事業の一部撤退や事業内容の変更等の事業構造改善を実施いたしました。 不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数の回復等により売上高は増加しておりますが、前期末から実施している保有資産の組み替えの影響により当期は一時的に利益が減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は28,697百万円 ( 前期比1.7％増 )、 営業損失は442百万円 （前期は 営業損失481百万円 ）、 経常損失は336百万円 （前期は 経常損失378百万円 ）、投資有価証券売却益469百万円や投資有価証券売却損233百万円、事業構造改善費用266百万円、法人税等調整額△935百万円等を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は291百万円 （ 前期比95.7％減 ）となりました。 資産は、 前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加 し 40,882百万円 となり、負債は、 前連結会計年度末に比べ977百万円増加 し 26,235百万円 となり、純資産は、 前連結会計年度末に比べ142百万円増加 し 14,646百万円 となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約684文字
(2) セグメント資産の調整額 15,143百万円 には、セグメント間取引消去 △1,532百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 16,675百万円 が含まれております。 全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３. 国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,328百万円が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 衣料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 25,741 2,956 28,697 28,697 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41 41 △ 41 25,741 2,998 28,739 △ 41 28,697 セグメント利益又は損失（△） △ 36 470 434 △ 876 △ 442 セグメント資産 18,957 15,466 34,423 6,458 40,882 その他の項目 減価償却費 509 530 1,040 19 1,059 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 395 10,475 10,871 16 10,887 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。