事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約761文字
３ 【事業の内容】 当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社11社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品の製造・販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、「繊維事業」から「生活衣料事業」にセグメント名称を変更しております。 区分 主要製品等 主要な会社の位置付け 製造 販売 研磨材 事業 超精密加工用研磨材 不織布 合皮 フジボウ愛媛㈱ 台湾富士紡精密材料股份有限公司 フジボウ愛媛㈱ フジケミ㈱ 台湾富士紡精密材料股份有限公司 化学 工業品 事業 化学工業製品 柳井化学工業㈱ 柳井化学工業㈱ 生活 衣料 事業 紡績糸、編物、織物等 フジボウテキスタイル㈱ タイフジボウテキスタイル㈱ フジボウテキスタイル㈱ タイフジボウテキスタイル㈱ Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品 フジボウテキスタイル㈱ ㈱フジボウアパレル ジンタナフジボウコーポレーション フジボウテキスタイル㈱ ㈱フジボウアパレル 富士紡(上海)商貿有限公司 その他 車両 自動車部品等 フジケミ㈱ 化成品 フジボウテキスタイル㈱ フジケミ㈱ ㈱東京金型 フジボウテキスタイル㈱ フジケミ㈱ ㈱東京金型 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3050文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当フジボウグループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けることを企業理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウェアを中心とする製品に重点を置いた生活衣料事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。 また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。 （２）目標とする経営指標 当フジボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。 （３）経営環境 フジボウグループは、持株会社である富士紡ホールディングス株式会社と事業子会社から構成され、超精密加工用研磨材・機能性不織布を扱う研磨材事業、ファインケミカル中間体の受託製造を行う化学工業品事業、紡績・テキスタイル・アパレルを中心とする生活衣料事業、車両・自動車部品等の輸出やプラスチック成形の技術開発などのその他の事業を展開しています。 研磨材事業は、半導体デバイス（ＣＭＰ）用途、シリコンウエハー用途、ハードディスク用途、液晶ガラス用途など、様々なＩＴデバイスをその製造工程でポリシングする超精密加工用研磨材を主要製品としており、世界中のＩＴデバイス関連企業に販売しております。最先端プロセス、次世代プロセスのＩＴデバイス製造に対応可能な研磨材の開発を、最新の研究機器・検査機器・製造設備で、ユーザーと共同で進めております。当連結会計年度は、主力の超精密加工用研磨材のうち、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等は、旺盛な半導体需要に世界的な半導体不足が拍車をかけ、５Ｇ通信用、自動車、各種センサー用およびパソコン、スマートフォン、データセンタ―用の半導体向けの需要が拡大しました。ハードディスク用途は一部ユーザーからの受注が減少しましたが、液晶ガラス用途については、ＴＶ用大型パネル向けの需要が牽引し、堅調に推移しました。 化学工業品事業は、長年培った有機合成のノウハウを活かし、大手化学メーカーからの医薬原料、農薬、電材、機能性化学品など有機合成品の中間体の受託製造を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3050文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当フジボウグループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けることを企業理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウェアを中心とする製品に重点を置いた生活衣料事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。 また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。 （２）目標とする経営指標 当フジボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。 （３）経営環境 フジボウグループは、持株会社である富士紡ホールディングス株式会社と事業子会社から構成され、超精密加工用研磨材・機能性不織布を扱う研磨材事業、ファインケミカル中間体の受託製造を行う化学工業品事業、紡績・テキスタイル・アパレルを中心とする生活衣料事業、車両・自動車部品等の輸出やプラスチック成形の技術開発などのその他の事業を展開しています。 研磨材事業は、半導体デバイス（ＣＭＰ）用途、シリコンウエハー用途、ハードディスク用途、液晶ガラス用途など、様々なＩＴデバイスをその製造工程でポリシングする超精密加工用研磨材を主要製品としており、世界中のＩＴデバイス関連企業に販売しております。最先端プロセス、次世代プロセスのＩＴデバイス製造に対応可能な研磨材の開発を、最新の研究機器・検査機器・製造設備で、ユーザーと共同で進めております。当連結会計年度は、主力の超精密加工用研磨材のうち、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等は、旺盛な半導体需要に世界的な半導体不足が拍車をかけ、５Ｇ通信用、自動車、各種センサー用およびパソコン、スマートフォン、データセンタ―用の半導体向けの需要が拡大しました。ハードディスク用途は一部ユーザーからの受注が減少しましたが、液晶ガラス用途については、ＴＶ用大型パネル向けの需要が牽引し、堅調に推移しました。 化学工業品事業は、長年培った有機合成のノウハウを活かし、大手化学メーカーからの医薬原料、農薬、電材、機能性化学品など有機合成品の中間体の受託製造を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4175文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行や行動制限の緩和などにより、経済社会活動は回復の動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーンでの供給懸念、資源価格の上昇、ウクライナをめぐる国際情勢の悪化など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間５年間の前半３年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第４の柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1,015百万円（2.8％）減収の35,916百万円となり、営業利益は591百万円（11.2％）増益の5,877百万円、経常利益は594百万円（10.9％）増益の6,045百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比139百万円（3.2％）増益の4,455百万円となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、売上高は3,721百万円減少しております。これを勘案しますと、売上高は39,638百万円となり、前年同期比2,706百万円（7.3％）増収となります。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ア．研磨材事業 主力の超精密加工用研磨材のうち、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等は、旺盛な半導体需要に世界的な半導体不足が拍車をかけ、５Ｇ通信用、自動車、各種センサー用およびパソコン、スマートフォン、データセンタ―用の半導体向けの需要が拡大しました。ハードディスク用途は一部ユーザーからの受注が減少しましたが、液晶ガラス用途については、ＴＶ用大型パネル向けの需要が牽引し、堅調に推移しました。 この結果、売上高は前年同期比1,968百万円（15.0％）増収の15,137百万円となり、営業利益は148百万円（4.2％）増益の3,682百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。 イ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1831文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額(注)３ 研磨材 事業 化学 工業品 事業 生活衣料 事業 売上高 外部顧客への売上高 13,168 13,664 7,067 33,899 3,032 36,932 36,932 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 7 13,175 13,664 7,067 33,907 3,032 36,939 △ 7 36,932 セグメント利益 3,533 1,383 224 5,141 143 5,284 5,285 セグメント資産 20,650 12,541 6,739 39,930 3,513 43,444 12,345 55,789 その他の項目 減価償却費 1,193 1,013 166 2,374 151 2,525 2,525 のれんの償却額 48 48 48 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,167 3,242 122 6,532 101 6,634 36 6,670 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額12,345百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,364百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△19百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、情報システム等への設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3927文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、三井化学㈱の前連結会計年度の販売高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 住友商事ケミカル㈱ 4,814 13.0 5,497 15.3 三井化学㈱ 4,307 12.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．財政状態 （資産） 流動資産は前連結会計年度末に比べて4,111百万円増加の22,544百万円となりました。これは現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによります。 固定資産は前連結会計年度末に比べて1,368百万円減少の35,987百万円となりました。これは、研磨材事業における品質向上およびＢＣＰ(事業継続計画）対応ならびに化学工業品事業における生産設備の更新等の設備投資を行ったものの、減価償却により有形固定資産が減少したことなどによります。 資産合計は前連結会計年度末に比べて2,742百万円増加の58,531百万円となりました。 セグメント別では、研磨材事業は417百万円減少の20,232百万円、化学工業品事業は74百万円減少の12,466百万円、生活衣料事業は1,165百万円減少の5,573百万円、その他の事業は57百万円増加の3,570百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産などの調整額は4,343百万円増加の16,688百万円となりました。 （負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べて406百万円減少の11,476百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,212百万円増加しましたが、設備関係支払手形が1,868百万円、未払法人税等が192百万円減少したことなどによります。 固定負債は前連結会計年度末に比べて65百万円減少の6,557百万円となりました。これは、長期借入金が104百万円減少したことなどによります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて471百万円減少の18,034百万円となりました。 （純資産） 株主資本は剰余金の配当により1,260百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が4,455百万円計上されたことなどにより、3,217百万円増加しました。 その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、３百万円減少しました。…