事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約895文字
３ 【事業の内容】 当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社16社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、機能品の製造・販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 主要製品等 主要な会社の位置付け 製造 販売 研磨材 事業 超精密加工用研磨材 不織布 合皮 フジボウ愛媛㈱ 台湾富士紡精密材料股份有限公司 フジボウ愛媛㈱ フジケミ㈱ 台湾富士紡精密材料股份有限公司 化学 工業品 事業 化学工業製品 柳井化学工業㈱ 柳井化学工業㈱ 繊維 事業 紡績糸、編物、織物等 フジボウテキスタイル㈱ フジボウ愛媛㈱ フジボウトレーディング㈱ タイフジボウテキスタイル㈱ フジボウテキスタイル㈱ フジボウ愛媛㈱ フジボウトレーディング㈱ タイフジボウテキスタイル㈱ Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品 フジボウテキスタイル㈱ フジボウトレーディング㈱ ㈱フジボウソーイング 富士紡(常州)服装有限公司 ジンタナフジボウコーポレーション アングル㈱ フジボウテキスタイル㈱ フジボウトレーディング㈱ ㈱フジボウアパレル 富士紡(上海)商貿有限公司 アングル㈱ その他 車両 自動車部品等 フジケミ㈱ 化成品 機能品 フジボウテキスタイル㈱ フジケミ㈱ フジボウ愛媛㈱ ㈱東京金型 フジボウテキスタイル㈱ フジケミ㈱ フジボウ愛媛㈱ ㈱東京金型 (注) フジボウトレーディング㈱（連結子会社）は2019年４月１日付で㈱フジボウアパレル（連結子会社）に吸収合併されております。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4985文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当フジボウグループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球にとってより豊かな未来の創造に貢献し続けることを基本理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウェアを中心とする製品に重点を置いた繊維事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。 また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。 （２）目標とする経営指標 当フジボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社は、2017年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画『加速17-20』を実行しております。計画期間の前半２年を更なる拡大のための基盤創りを加速する「変革の加速」ステージ、後半２年は企業価値拡大を加速する「成長の加速」ステージと位置づけ、利益重視に立脚した重点３事業の加速を基本方針とし、①収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大②繊維事業の構造改革による収益力向上と反転攻勢③成長加速に向けてのホールディングス機能の強化の３つの基本戦略を、スピード感を持って実行し、当社グループの企業価値拡大を「加速」させてまいります。 前半２年間の「変革の加速」ステージにおいては、主力事業として成長を続ける研磨材事業では、拡大の基盤創りのため、半導体製造の最先端プロセス・次世代プロセスに対応した超精密加工用研磨材の開発・拡販に取り組み、台湾新工場を稼働するとともに、ＢＣＰ対応も合わせた国内新工場の建設を進めております。化学工業品事業では、営業力強化による新規商材の獲得で、既存生産設備のフル稼働体制を構築するとともに、更なる事業規模拡大のための新規設備投資に着手しました。繊維事業では、インターネット販売など新規販売チャネルの開拓・拡大を進めながら、生産・物流面の絶えざる構造改革で「稼ぐ力」の向上に取り組んでおります。その他の事業では、化成品事業で医療機器用途など新規商材拡大のための設備投資を行うとともに、金型の事業会社をグループに加え、重点３事業に続く第４の柱事業として育成すべく基盤整備を進めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4985文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当フジボウグループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球にとってより豊かな未来の創造に貢献し続けることを基本理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウェアを中心とする製品に重点を置いた繊維事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。 また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。 （２）目標とする経営指標 当フジボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社は、2017年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画『加速17-20』を実行しております。計画期間の前半２年を更なる拡大のための基盤創りを加速する「変革の加速」ステージ、後半２年は企業価値拡大を加速する「成長の加速」ステージと位置づけ、利益重視に立脚した重点３事業の加速を基本方針とし、①収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大②繊維事業の構造改革による収益力向上と反転攻勢③成長加速に向けてのホールディングス機能の強化の３つの基本戦略を、スピード感を持って実行し、当社グループの企業価値拡大を「加速」させてまいります。 前半２年間の「変革の加速」ステージにおいては、主力事業として成長を続ける研磨材事業では、拡大の基盤創りのため、半導体製造の最先端プロセス・次世代プロセスに対応した超精密加工用研磨材の開発・拡販に取り組み、台湾新工場を稼働するとともに、ＢＣＰ対応も合わせた国内新工場の建設を進めております。化学工業品事業では、営業力強化による新規商材の獲得で、既存生産設備のフル稼働体制を構築するとともに、更なる事業規模拡大のための新規設備投資に着手しました。繊維事業では、インターネット販売など新規販売チャネルの開拓・拡大を進めながら、生産・物流面の絶えざる構造改革で「稼ぐ力」の向上に取り組んでおります。その他の事業では、化成品事業で医療機器用途など新規商材拡大のための設備投資を行うとともに、金型の事業会社をグループに加え、重点３事業に続く第４の柱事業として育成すべく基盤整備を進めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3730文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題など、期の後半にかけて海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続きました。 このような経営環境の下、当フジボウグループは中期経営計画『加速17-20』において、計画期間の前半２年間を拡大に向けての「変革の加速」ステージと位置付け、基本戦略である「収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大」のための基盤創りと「繊維事業の構造改革による反転攻勢」に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1,205百万円(3.4％)増収の37,097百万円、営業利益は210百万円(5.3％)減益の3,779百万円、経常利益は286百万円(6.7％)減益の3,983百万円となりました。これから特別損益と法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比369百万円(12.7％)減益の2,538百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ア．研磨材事業 主力の超精密加工用研磨材は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等はメモリ・通信用途等を中心とした好調な半導体需要を受け拡大し、ハードディスク用途もデータセンター向けサーバー用需要が底堅く堅調に推移しました。しかしながら、期の終盤では中国の消費減速を背景とした電子部品の出荷落込みの影響を受けました。また、液晶ガラス用途はパネル在庫調整が続き減少しました。 この結果、売上高は前年同期比90百万円増収の10,733百万円、営業利益は170百万円減益の2,081百万円となりました。 イ．化学工業品事業 機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、機能化学品を中心とした新規受注により、堅調に推移しました。また、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向もあり、柳井工場・武生工場ともにフル稼働となり、売上高・営業利益が過去最高となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1769文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 研磨材 事業 化学 工業品 事業 繊維事業 売上高 外部顧客への売上高 10,642 9,716 12,376 32,736 3,155 35,891 35,891 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 13 13 △ 13 10,653 9,716 12,379 32,749 3,155 35,904 △ 13 35,891 セグメント利益 2,251 606 971 3,830 160 3,990 △ 0 3,989 セグメント資産 14,087 8,421 11,631 34,140 2,869 37,010 11,379 48,390 その他の項目 減価償却費 701 1,058 188 1,947 88 2,035 2,035 のれんの償却額 25 25 25 25 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,711 522 297 4,531 144 4,675 90 4,766 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額11,379百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,380百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△０百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、本社ビル内装工事等への設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1798文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、住友商事ケミカル㈱の当連結会計年度の販売高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 住友商事ケミカル㈱ 4,006 11.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前年同期比1,205百万円(3.4％)増収の37,097百万円となり、営業利益は前年同期比210百万円(5.3％)減益の3,779百万円となりました。化学工業品事業では機能品を中心とした新規受注などにより堅調でしたが、研磨材事業はほぼ前年並みとなり、繊維事業は繊維製品の販売が縮小しました。 営業外収益は固定資産賃貸料が20百万円増加したものの、前連結会計年度において補助金収入135百万円を計上していたため、前年同期比108百万円(23.7％)減少の350百万円となりました。営業外費用は為替差損が減少したことなどにより前年同期比32百万円(18.1％)減少の146百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比286百万円(6.7％)減益の3,983百万円となりました。 特別利益は投資有価証券売却益などが減少し０百万円、特別損失は固定資産処分損や減損損失などを計上し124百万円となりました。これに法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比369百万円(12.7％)減益の2,538百万円となりました。 なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。…