事業の内容
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/ 原文長 約4011文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社マーメイド広海 事業の内容 倉庫の賃貸 (2) 企業結合を行った理由 ・グループ経営の機動性を高め、効率化をさらに進める ・当社グループの企業価値の向上 (3) 企業結合日 2022年３月１日 (4) 企業結合の法的形式 簡易株式交換による株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) その他取引の概要に関する事項 本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、マーメイド広海においては、2022年２月16日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けましたので、2022年３月１日を効力発生日として行いました。 ２ 実施した会計処理の概要 本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）における共通支配下の取引等に該当いたします。 ３ 子会社株式の追加取得に関する事項 (1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（当社普通株式の企業結合日の時価） 167百万円 取得原価 167百万円 (2） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 ①株式の種類別の交換比率 当社は、マーメイド広海株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.40を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するマーメイド広海株式（2022年３月１日現在1,137,600株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。 また、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当し、新たに株式を発行しておりません。 ②株式交換比率の算定方法 当社及びマーメイド広海は、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率算定結果、当社及びマーメイド広海の財務状況、資産状況、将来の見通し等を踏まえて慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。 ③交付した株式数 184,960株 (3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 ①資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 ②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 91百万円 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、注記を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2541文字
(1) 経営方針 (経営理念) 「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。 (長期ビジョン) 当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の解決に貢献してまいりました。現在の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で働き方・生活・価値観が大きく変わり、その中でデジタル化が一段と加速するなど変化の激しい時代となっております。また、ＥＳＧ、サステナビリティ、環境問題が一気に進み、脱炭素社会の進展など不確実で先が読みにくい状況が続くものと考えられます。 このような事業環境において、更なる成長を続けていくためには、当社グループの方向性、価値観、存在価値などを長期ビジョン（ありたい姿）に描き、そのありたい姿からバックキャスト思考で、その実現に向けた経営計画を策定することが不可欠であると考え、当社創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を策定いたしました。 「Mermaid 2042」 あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します ・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します ・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します (新中期経営計画の概要) 本中期経営計画においては、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦してまいります。新しい取組みや施策を従業員一人一人のアクション単位にまで分解し、全員参加で取り組んでまいります。それぞれが行動を起こし、成すべきことを成すことで計画達成につなげる意味を込めて、名称は「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」といたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2164文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、ワクチン接種が進んだことにより、ウィズコロナの下、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくものと思われます。しかしながら資源価格の一段の高騰、中国のゼロコロナ政策、アメリカの金融政策引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の深刻化はエネルギー価格や原材料価格の高騰を招き、企業収益の圧迫は避けられないものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループでは、コロナ禍により一時凍結しておりました「CG final 18-20」で想定していた前提条件や事業環境が大きく変化したことから、本年度を起点とします新中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」を策定いたしました。本中期経営計画は、当社グループの方向性、価値観、存在価値などを長期ビジョン（ありたい姿）に描き、当社創立150年にあたる2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を策定し、その実現に向けた第一ステップとしての計画となります。 「繊維セグメント」は引き続き国内外の自社製造拠点を活用した「Made in shikibo」商品の開発・販売を推し進めてまいります。従来のサステナブル素材や衛生加工素材に加え、新たにフェムテック（※）素材にも重点をおき、他社との協業や連携による販路拡大やグローバルネットワークの強化による海外市場開拓にも注力し、事業拡大を図ります。 （※「フェムテック」とは、「Female（女性）」と「Technology（技術）」の二つの単語をを掛け合わせた造語で、女性が抱える健康の課題をテクノロジーで解決できる商品やサービスのことを指します。） 原糸販売事業は、国内外生産拠点の連携を強化することにより差別化糸の開発と販売を推し進めつつ、海外市場に販路を拡大してまいります。また、昨年、当社の完全子会社となった新内外綿㈱との協働により国内外の商圏拡大に努め、グループ全体の収益拡大を図ります。 輸出衣料事業、ユニフォーム事業及び生活資材事業は、当社グループ工場の開発力を背景にサステナブル及び衛生加工等の差別化素材の提案販売活動を強化し、既存販路での売上拡大に加えて新規販路構築に努めてまいります。また、ニット製品販売はベトナム協力会社への技術移管及び指導を強化することにより品質面の優位性と差別化を図ってまいります。加えて海外における新たな縫製拠点の開拓も進め、さらなるグローバル展開を推し進めます。メディカル分野はマスクを中心としたフルテクト®商材の拡充を進めつつ、デオマジック®の新規販路構築も目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7042文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年９月末に緊急事態宣言が解除されたものの、年初にはまん延防止等重点措置が発出される等、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にありますが、ワクチン接種が進んだこともあり、景気はやや持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら原材料やエネルギー価格の高騰等による経済活動への打撃に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響はさらなる価格高騰を招き、世界経済後退の懸念が生じています。今後の状況によっては経済活動の停滞が長期化する可能性もあり、先行きへの警戒感が高まっております。 このような状況の中、当社グループではコロナ禍に対応するための緊急経営計画「Revival Plan 2020-2021」（通称：Revival 20-21）に取り組んでまいりました。 ２年目となる本年度は、アフターコロナを見据えて、成長を「加速すること」、そして新たな事業やビジネスモデルを「新たに創ること」に挑戦いたしました。「加速すること」では、繊維セグメントは、衛生加工素材の拡販・定着やサステナブルで環境に配慮した製品の販売を、産業材セグメントの複合材料事業は、生産効率向上のための体制再構築を迅速に進めました。「新たに創ること」では、繊維セグメントにおいて、同業他社との企業間連携、ファッションブランドとの共同プロジェクト、海外市場への販売推進のため台湾での現地法人設立等、新たな取組みを開始いたしました。また、産業材セグメントの複合材料事業においては、これまで航空機部材や電気絶縁材料等の製造で培った技術を活かし、航空機の部品やエンジン部品をはじめ、様々な分野におけるエネルギー消費低減に寄与する材料の軽量化に取り組んでまいりました。 以上のような施策を実施しましたが、コロナ以前の2019年度水準、売上高380億円、営業利益20億円への復帰を目指した「Revival 20-21」の目標には届きませんでした。産業材セグメント、不動産・サービスセグメントは、売上高、営業利益ともに前年実績を上回ることができましたが、コロナ禍の継続により、コロナ以前の2019年度水準には戻りませんでした。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約622文字
３ セグメント資産の調整額 9,646百万円 には、セグメント間取引消去△96百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,743百万円を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、３ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 繊維 産業材 不動産・ サービス 売上高 外部顧客への売上高 18,616 12,022 5,031 35,670 35,670 セグメント間の内部 売上高又は振替高 593 602 △ 602 18,626 12,022 5,625 36,273 △ 602 35,670 セグメント利益又は損失(△) △ 480 679 1,827 2,026 △ 670 1,356 セグメント資産 19,130 18,020 36,912 74,063 7,532 81,596 その他の項目 減価償却費 235 748 774 1,758 112 1,871 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 89 392 87 569 134 703 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △670百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。