事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社1社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。 繊維事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 繊維製品の製造販売 糸、布、ニット、 二次製品等 当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、 ㈱シキボウ江南、 ㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、 上海敷紡服飾有限公司、上海敷島家用紡織有限公司 他製造販売会社 (会社総数15社) 産業材事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 工業用品の製造販売 製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等 当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、 敷島工業織物(無錫)有限公司 (会社総数4社) 産業機械等の製造販売 加工機械 ㈱大和機械製作所 (会社総数1社) 化成品等の製造販売 食品添加物等 当社、㈱シキボウ堺 (会社総数2社) 陶磁器の製造販売 陶磁器 小田陶器㈱ (会社総数1社) 不動産・サービス事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 不動産賃貸等 当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海 (会社総数3社) ゴルフ場経営 ㈱マーメイドスポーツ (会社総数1社) リネンサプライ業 シキボウリネン㈱、Jリネンサービス㈱ (会社総数2社) 繊維製品の配送・ 倉庫業務 ㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱ (会社総数2社) 保険代理業等 ㈱シキボウサービス (会社総数1社) 事業の系統図の概略は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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5 当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち2名(※)は取締役を兼務しております。 役名 氏名 担当 ※社長執行役員 清 原 幹 夫 常務執行役員 大 森 良 行 機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長 上席執行役員 加 藤 守 繊維部門長、営業第二部長 上席執行役員 宮 本 勝 啓 繊維部門副部門長、営業第一部長、富山工場長、上海敷紡服飾有限公司董事長、敷紡貿易(上海)有限公司董事長、上海敷島家用紡織有限公司董事長、湖州敷島福紡織品有限公司董事長 上席執行役員 松 永 政 広 産業資材部門長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長 ※上席執行役員 竹 田 広 明 コーポレート部門担当 経営管理部長 執行役員 川 島 淳 敷島カンバス㈱常務取締役 執行役員 松 田 浩 一 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、㈱マーメイド広海代表取締役社長 執行役員 田 那 村 武 司 複合材料部・中央研究所担当 執行役員 豊 島 亮 治 敷島カンバス㈱常務取締役
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しについては、企業収益や雇用・所得環境改善、堅調な設備投資、輸出の増加基調が続くなど、景気の緩やかな回復は継続するものと考えられます。 しかしながら、貿易摩擦の強まりによる世界的な貿易の停滞、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の先行き、原油価格、長期金利の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような経営環境の中、当社グループでは前中期経営計画「Challenge to the Growth next stage 2015-2017」を終え、本年度を起点とします新中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」を策定いたしました。新中期経営計画においては、持続的成長に向けた取り組みをさらに推し進めるとともに、次の革新的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。 (経営理念) 「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」 -安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ- (長期経営ビジョン) 〈わたしたちが目指す2025年のありたい姿〉 シキボウグループの、独自のものづくり力とサービス力を最大限に織り成して、すべての人々の笑顔を創り出す企業集団となる 〈グループ長期戦略〉 ( センイ × イノベーション ) × ( グローバル・ニッチ ) シキボウグループは、“センイ”に“イノベーション”の風を吹かせて、 “グローバルでニッチな分野”のトップを走る 本新中期経営計画はシキボウグループの持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージと位置付け、次の革新的な成長に向けた取り組みを行います。 (新中期経営計画の概要) 〈名称〉 Challenge to the Growth final stage 2018-2020 ~for the next innovative stage~ (通称“CG final 18-20”) 〈全体イメージ〉 〈基本方針〉 ①次の成長のための積極的な設備投資78億円(対CG next 15-17実績のおおよそ2.5倍) ②既存組織の部分最適ではなく、戦略を共有する25の戦略的事業単位(SBU)での全体最適を図る ③海外拠点をグローバル展開加速のための橋頭堡として、販売・生産・開発の機能を整える ④新中核事業に続く新たな成長の芽を育てる ⑤ものづくり技術・ものづくり文化を支える人材を育てる ⑥成長を促進するためにグループ総合力の結集 近年、当社グループでは、構造改革による収益拡大、財務体質の改善を優先して取り組み、その成果を株主還元へと向けることに重点を置いてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復しております。 このような状況の中、当社グループは「新中核事業の発展的拡大」、「海外オペレーションの拡張と販売の伸長」、「基盤事業の選択と集中による収益向上・業容拡大」を事業活動の柱に据えて、中期経営計画「Challenge to the Growth next stage 2015-2017」に取り組んでまいりました。 一つ目の「新中核事業の発展的拡大」では、成長の重点事業に位置付けております機能材料分野の「化成品事業」「複合材料事業」において、積極的な設備投資と技術開発を行い、事業拡張に向けた活動を進めてまいりました。化成品事業は、食品添加物分野では業務提携会社との研究開発及び新規事業展開に関する取り組みを進め、化学品分野のガラス繊維収束剤では、中国市場の需要拡大に対応し、堅調に推移いたしました。複合材料事業は、長野事業所での航空機エンジン用部材の生産を開始いたしました。 二つ目の「海外オペレーションの拡張と販売の伸長」では、繊維事業において、紡績分野では、タイ国での労務費コストの上昇や今後の雇用環境の困難さを勘案し、持分法適用会社の事業撤退を決定し、インドネシアやベトナム等へ生産移管することといたしました。また、ベトナム協力紡績会社への技術提携による当社独自の差別化糸の製造・販売は順調に進展しております。一方でテキスタイル分野では中東民族衣装用生地の輸出が、不安定な中東情勢での市況低迷の影響を受け大きく減速いたしました。 三つ目の「基盤事業の選択と集中による収益向上・業容拡大」では、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、当社の“稼ぐ力”となる他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組み、基盤事業の市場環境が大きく変化する状況のもと、“環境変化への素早い対応力”を常に意識した活動を行い、収益向上と業容拡大に努めてまいりました。中でもリネンサプライ事業はインバウンド需要の拡大に対応するため、設備の増強を行い、一定の成果を得ております。…
セグメント関連
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3 セグメント資産の調整額 10,090百万円 には、セグメント間取引消去△41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,131百万円を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1、3 連結財務諸表 計上額 (注)2 繊維事業 産業材事業 不動産・ サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 23,586 12,329 5,440 41,357 41,357 セグメント間の内部 売上高又は振替高 569 574 △ 574 23,591 12,329 6,010 41,931 △ 574 41,357 セグメント利益 55 1,165 2,056 3,276 △ 513 2,763 セグメント資産 23,523 16,476 38,845 78,845 9,255 88,101 その他の項目 減価償却費 299 524 736 1,560 96 1,656 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 249 637 170 1,057 82 1,140 (注) 1 セグメント利益の調整額 △513百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。