事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社25社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。 繊維事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 繊維製品の製造販売 糸、布、ニット、 二次製品等 当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、 ㈱シキボウ江南、 ㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、 上海敷島家用紡織有限公司 他製造販売会社 (会社総数13社) 産業材事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 工業用品の製造販売 製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等 当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、 敷島工業織物（無錫）有限公司 (会社総数４社) 産業機械等の製造販売 加工機械 ㈱大和機械製作所 (会社総数１社) 化成品等の製造販売 食品添加物等 当社、㈱シキボウ堺 (会社総数２社) 陶磁器の製造販売 陶磁器 小田陶器㈱ (会社総数１社) 不動産・サービス事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 不動産賃貸等 当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海 (会社総数３社) ゴルフ場経営 ㈱マーメイドスポーツ (会社総数１社) リネンサプライ業 シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱ (会社総数２社) 繊維製品の配送・ 倉庫業務 ㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱ (会社総数２社) 保険代理業等 ㈱シキボウサービス (会社総数１社) 事業の系統図の概略は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1496文字
５ 当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち２名(※)は取締役を兼務しております。 役名 氏名 担当 ※社長執行役員 尻 家 正 博 ※常務執行役員 松 永 政 広 産業資材部門長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物（無錫）有限公司董事長 上席執行役員 加 藤 守 繊維部門長 執行役員 松 田 浩 一 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、㈱シキボウサービス代表取締役社長、㈱マーメイドスポーツ代表取締役社長 執行役員 田 那 村 武 司 機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長 執行役員 豊 島 亮 治 産業資材部門販売管理部長 執行役員 鈴 木 睦 人 機能材料部門複合材料部長 執行役員 尾 﨑 友 寿 繊維部門営業第二部長、㈱シキボウ江南代表取締役社長 執行役員 野 津 元 彦 産業資材部門総括部長 執行役員 伊 丹 秀 典 コーポレート部門長、同部門財務経理部長 ② 社外取締役の状況 当社の社外取締役は２名で、全員が監査等委員であります。 (A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 社外取締役山條博通氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては泉州電業株式会社の取締役（常勤監査等委員）を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役野邊義郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 (B)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割 法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。 (C)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容 当社において、社外取締役を選任するための独立性については、コーポレートガバナンスの基本指針に基準を定めております。また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。 (D)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方 客観的・中立的な経営監視機能が十分に機能していると判断しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2036文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済の見通しについては、現下、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、個人消費の落ち込み、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が継続しております。世界においても同様に経済活動が低下し、経済の先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経営環境の中、当社グループにおいても、各セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が出ております。2020年度は中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」（以下「本中期経営計画」という。）の最終年度でありましたが、この状況に対応するため本中期経営計画を凍結し、代わりに緊急経営計画「Revival Plan 2020-2021」（以下「本緊急経営計画」という。）を実行しております。本緊急経営計画の２年目である2021年度では、現在取り組んでいる社会的課題、環境的課題に対応する衛生加工商材やサステナブル商材等の拡販を通じて、新常態に対応することで成長を「加速すること」、そして、海外市場の開拓や同業他社との連携などにより、新たな事業やビジネスモデルを「創ること」に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症がもたらした急激な環境の変化における経済的影響を食い止めることで、来るアフターコロナの新たな日常に対応し、本中期経営計画の基本方針及び本緊急経営計画に沿った施策を着実に実施していくことで、本中期経営計画の最終年度及び次期中期経営計画に繋げてまいりたいと考えております。 「繊維セグメント」は、紡績から織布・編み立て、加工、縫製までのトレーサビリティを有した自社製造拠点を国内外に有している強みを活かし、「Made in shikibo」としてＳＤＧｓに対応した環境配慮型素材の開発や独自性のある衛生機能加工素材、加工技術、品質管理を核にした差別化戦略を進めます。また、サステナビリティ（持続可能性）への貢献についても積極的に取り組みを実施することで、収益拡大を図ります。 原糸販売分野は、国内外生産拠点の技術高度化・連携強化により、海外市場での販売活動を一層強化いたします。その一環として、2021年４月28日開催の取締役会において、上場子会社である新内外綿株式会社について同社を当社の完全子会社とする旨の株式交換契約を締結し、同社の株主総会決議を経て完全子会社とすることを決議いたしました。今後、同社の原料、生産、商品、販売先等の経営資源を機動的、効率的に活用してまいります。 テキスタイル分野は、海外市場へも衛生関連等の各種機能加工商材を積極的に提案し、販売活動を行うことで、収益拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6514文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、輸出や国内消費の減少、企業収益の悪化など厳しい状況にあります。政府による様々な需要喚起策などにより、一時は回復の兆しが見られたものの、１月から一部の地域で緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置が適用されたこと、さらに、変異株の感染拡大により緊急事態宣言が再々発出されるなど、日本経済の停滞は長期化しています。また、世界経済においても同様に厳しい状況が続いており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ、経済の停滞がさらに長期化する可能性もあることから、先行きの見通しは依然として不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループでは３カ年の中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」（通称：CG final 18-20）を一時凍結し、コロナ禍に対応するための緊急経営計画「Revival Plan 2020-2021」（通称：Revival 20-21）を策定し、実行しております。 １年目（2020年度）は、CG final 18-20の基本方針を踏襲しながら、急激な事業環境悪化に対して文字どおり緊急対応を進め、「止めること」「変えること」に取り組みました。 「止めること」では、工場の一時休業、管理販売費など経費の見直しによる支出の削減、今後の採算の改善が見込めなくなった繊維製品事業の見直しなどを行いました。また、「変えること」では、WEBを使った商談やバーチャル展示会の開催など、新たな仕事のやり方・提案方法の実施に取り組み、抗ウイルス加工などの衛生加工商材の拡販を行い、経済的損失を最小限にとどめることができたと受け止めております。 その結果、売上高は 335億19百万円 （前連結会計年度比 11.9%減 ）、営業利益は 11億96百万円 （同 38.9%減 ）、経常利益は ９億36百万円 （同 40.5%減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ９百万円 （同 99.0%減 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 (繊維セグメント) 繊維セグメントでは、各事業分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。…
セグメント関連
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３ セグメント資産の調整額 10,615百万円 には、セグメント間取引消去△63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,679百万円を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、３ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 繊維 産業材 不動産・ サービス 売上高 外部顧客への売上高 17,908 10,803 4,807 33,519 33,519 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 626 644 △ 644 17,926 10,803 5,434 34,164 △ 644 33,519 セグメント利益又は損失(△) △ 192 247 1,702 1,757 △ 560 1,196 セグメント資産 18,714 17,632 36,685 73,032 9,646 82,679 その他の項目 減価償却費 257 759 776 1,793 110 1,903 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 125 962 695 1,783 49 1,833 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △560百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。