事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び当社の関係会社30社（子会社26社、関連会社4社）の位置付けは、次のとおりであります。 なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。 報告セグメント 事業内容 主要な関係会社 繊維事業 糸、テキスタイル、 繊維製品（縫製品等）の製造・販売 当社、 ㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、 クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、 タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、 ㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、 倉紡貿易（上海）有限公司、 タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱ 化成品事業 軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売 当社、 倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、 クラボウケミカルワークス㈱、 クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、 広州倉敷化工製品有限公司、 広州倉福塑料有限公司 環境メカトロニクス事業 エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守 エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業） その他（バイオ関連製品）の製造・販売 当社、 エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、 ㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、 ㈱山文電気、㈱テクノサイエンス 食品・サービス事業 フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか 日本ジフィー食品㈱、 ㈱倉敷アイビースクエア、 ㈱クラボウドライビングスクール、 恒栄商事㈱ 不動産事業 不動産の賃貸 当社 （注）環境メカトロニクス事業において工作機械等の製造・販売を営んでいた倉敷機械㈱の全株式を売却したことにより、同社及びその子会社である台湾倉敷機械股份有限公司、クラキアメリカコーポレーションを連結の範囲から除外しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約830文字
(1) 経営方針 ①基本方針 当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、ESG経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。 また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。 ②中期経営計画 当社グループは、2022年4月よりスタートした、2024年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Progress'24」を実行中です。「Progress'24」では、基本方針を「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」、重点施策を①成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化、②R&D活動の強化による新規事業創出と早期収益化、③SDGs達成への貢献、④多様な人材の活躍推進の4点とし、変化の激しい経営環境にあっても、持続的に企業価値を高めていくための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。また、グループガバナンスを強化するとともに、社会課題の解決に取り組むなどサステナビリティを意識した経営を進めてまいります。 その目標数値は、以下のとおりです。 指 標 2022年度 2023年度 2024年度 売上高 1,450億円 1,520億円 1,600億円 営業利益 70億円 85億円 96億円 R O E 5.5％ 6.3％ 7.0％ R O A 4.1％ 4.8％ 5.3％ R O I C 4.3％ 5.1％ 5.6％ (注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率
対処すべき課題
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢につきましては、賃金・物価の循環的上昇により緩やかに成長するものと思われますが、外需面では中国経済の低迷や中東情勢の緊迫化による物流や資源価格への影響などが懸念されます。 当社グループでは、「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指す「長期ビジョン2030」のセカンドステージにあたる中期経営計画「Progress'24」が進行中であり、高収益事業体制の確立に向けて、成長市場に向けた注力事業へ経営資源を集中するとともに、基盤事業の収益力強化に取り組んでおります。 このような経営環境のなかで、賃金や物流コストの上昇や原燃料価格の変動リスクへの対応が、継続的な課題であり、引き続き、価格転嫁やコストダウンを進めてまいります。 また、当社グループは、創業以来サステナブル経営を実践してきており、地球環境や社会情勢、価値観などが激変するなか、今後も新規技術やイノベーションで社会課題の解決に貢献していくことが当社グループの成長のキーファクターになると考えています。これらを踏まえ、サステナブル経営を重要な経営戦略の一つと捉え、マテリアリティ（重要課題）を特定し、課題の解決に取り組んでいます。さらに、気候変動については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、同提言に基づく気候変動への取組みも推進しています。 当社グループは、引き続き、サステナブル経営を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループのサステナビリティに関する取組みの詳細やTCFDの枠組みに基づく開示は、以下の当社ホームページに掲載しています。 当社グループのサステナビリティ https://www.kurabo.co.jp/sustainability/ クラボウ統合報告書 https://www.kurabo.co.jp/sustainability/report.html セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ①繊維事業 （経営環境） 繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースに高機能・高感度な糸、テキスタイル、繊維製品に関する事業を展開しています。繊維業界を取り巻く環境は、海外製品との価格競争の激化や衣料品需要の低迷に加え、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状況が続いていますが、一方で高機能繊維製品やサステナビリティを訴求した素材への需要が増加しています。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進みましたが、物価上昇により個人消費が伸び悩むなど、景気は回復基調ではあるものの力強さに欠ける状況でした。 当社グループの成長・注力事業である高機能樹脂加工品等の販売先の半導体製造関連市場は調整局面に入り減速しましたが、当連結会計年度末にかけ、徐々に回復基調となりました。また、自動車市場におきましても、半導体不足による減産影響も収まり総じて回復基調となる一方、繊維・衣料品市場は、暖冬の影響もあり回復が遅れています。 このような環境下にあって当社グループは、現在進行中の中期経営計画「Progress'24」（2022年度-2024年度）の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、半導体製造関連や機能フィルムといった成長・注力事業の業容拡大と繊維や軟質ウレタンをはじめとする基盤事業の収益力強化などに注力しました。 この結果、売上高は1,513億円（前年同期比1.4％減）、営業利益は91億8千万円（同5.9％増）、経常利益は101億9千万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億3千万円（同22.1％増）となり、各連結利益において過去最高を更新しました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （繊維事業） 糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」が順調に推移しましたが、ブラジル子会社が市況悪化の影響を受けて低調で、また、タイ子会社のデニム向けやインドネシア子会社のインナー向け及び靴下向けの受注が減少し、減収となりました。 テキスタイルは、ユニフォーム向け素材は、為替の影響等によるコストアップの価格転嫁を進めたものの、受注が伸び悩み低調に推移しましたが、カジュアル向け素材は、店頭販売が好調な製品用の追加発注などもあり、増収となりました。 繊維製品は、顧客の在庫調整などの影響を受けて受注が減少し、減収となりました。 この結果、売上高は511億円（前年同期比9.6％減）、コストアップの影響もあり営業損失は2億5千万円（前年同期は営業利益3億円）となりました。…
セグメント関連
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3．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称 環境メカトロニクス事業 4．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 4,577百万円 営業利益 341百万円 （収益認識関係） 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 ［財又はサービスの種類別の内訳］ 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 繊維事業 化成品事業 環境メカトロニクス事業 食品・サービス事業 不動産事業 18,451 18,451 テキスタイル 25,619 25,619 繊維製品 19,831 19,831 軟質ウレタン 21,369 21,369 機能樹脂製品 23,246 23,246 住宅用建材 10,437 10,437 エレクトロニクス 12,284 12,284 エンジニアリング 5,446 5,446 食品 6,946 6,946 サービス 2,388 2,388 その他 8,848 8,072 16,921 内部売上高 △7,395 △4,175 △1,532 △42 △13,146 顧客との契約から生じる収益 56,507 59,726 24,271 9,292 149,798 その他の収益 3,724 3,724 外部顧客への売上高 56,507 59,726 24,271 9,292 3,724 153,522 当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 繊維事業 化成品事業 環境メカトロニクス事業 食品・サービス事業 不動産事業 15,411 15,411 テキスタイル 27,055 27,055 繊維製品 14,193 14,193 軟質ウレタン 23,293 23,293 機能樹脂製品 23,753 23,753 住宅用建材 10,245 10,245 エレクトロニクス 12,534 12,534 エンジニアリング 6,779 6,779 食品 6,773 6,773 サービス 2,830 2,830 その他 8,604 7,456 16,060 内部売上高 △5,557 △4,578 △1,240 △32 △11,408 顧客との契約から生じる収益 51,103 61,318 25,530 9,572 147,524 その他の収益 3,790 3,790 外部顧客への売上高 51,103 61,318 25,530 9,572 3,790 151,314 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2702文字
2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．当連結会計年度の経営成績の分析 （ア）売上高 当連結会計年度の売上高は1,513億円と前連結会計年度に比べ1.4％、22億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、化成品事業や環境メカトロニクス事業が増収となったものの、繊維事業の繊維製品が顧客の在庫調整などの影響を受けて受注が減少したことなどによります。 （イ）営業利益 当連結会計年度の営業利益は91億8千万円と前連結会計年度に比べ5.9％、5億円の増益となりました。これは、化成品事業や環境メカトロニクス事業の売上が増加したことなどによります。 （ウ）経常利益 当連結会計年度の経常利益は101億9千万円と前連結会計年度に比べ1.7％、1億6千万円の増益となりました。これは、営業外損益で為替差益の減少があったものの、営業利益の増益があったことなどによります。 （エ）特別損益 当連結会計年度の特別利益は17億円でその主なものは、投資有価証券売却益16億円であります。一方、特別損失は13億7千万円でその主なものは、減損損失5億8千万円、関係会社株式売却損5億3千万円であります。 （オ）親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は67億3千万円と前連結会計年度に比べ22.1％、12億2千万円の増益となりました。これは、税金費用の増加があったものの、特別損益が前連結会計年度に比べて27億3千万円改善したことなどによります。 また、1株当たり当期純利益は362.50円と前連結会計年度に比べ75.42円増加しました。 イ．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産は減少しましたが、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、1,927億円と前連結会計年度末に比べ187億円増加しました。 負債は、短期借入金は減少しましたが、繰延税金負債が増加したことなどにより、747億円と前連結会計年度末に比べ35億円増加しました。 純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,180億円と前連結会計年度末に比べ151億円増加しました。 以上の結果、自己資本比率は2.4ポイント上昇して60.6％となりました。 ウ．…