事業の内容
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/ 原文長 約1364文字
3【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社36社（子会社31社、関連会社5社）の位置付けは、次のとおりであります。 なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。 繊維事業 当社は綿、合繊、その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル等に販売しております。 一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル等から糸・織物・二次製品を購入しております。 大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。 化成品事業 当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品、補強ネットの製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱、中国化成工業㈱等に販売しております。 一方、東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱及び中国化成工業㈱等からポリウレタンフォーム等を、 シーダム㈱から機能性フィルムを 購入しております。 倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。 クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、 広州倉敷化工製品有限公司、 広州倉福塑料有限公司は ポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。 環境メカトロニクス事業 当社は色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売、環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業及びバイオ関連製品の製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。またクラボウプラントシステム㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。 エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。 ㈱山文電気は検査・計測システムの製造・販売を行っております。 倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーションは工作機械の販売を行っております。 食品・サービス事業 日本ジフィー食品㈱はフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。 当社の不動産事業から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。 恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約764文字
(1) 経営方針 ①基本方針 当社グループは、経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」を掲げ、この経営理念のもと、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。 また、企業グループとしての社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に従い、当社グループは、CSR活動を通じて環境への配慮、法令・ルールの遵守、品質保証体制の強化など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的かつ社会課題解決に繋がる商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。 ②中期経営計画 当社グループは、2019年4月よりスタートした、2021年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Creation'21」を実行中です。「Creation'21」では、基本方針を「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」、重点施策を①高付加価値ビジネスの拡大、②海外事業の強化・拡大、③R＆D活動の推進と新規事業創出、④多様な人材の活躍推進、⑤クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくりの5点とし、社会にどのような貢献ができるかという視点で、イノベーションを生み出し、ビジネスモデルの変革と高収益事業体制の確立、企業価値の向上を目指します。 その目標数値は、以下のとおりです。 指 標 2019年度 2020年度 2021年度 売上高 1,530億円 1,600億円 1,700億円 営業利益 57億円 70億円 90億円 R O A 3.3％ 4.0％ 5.0％ R O E 4.5％ 5.5％ 6.6％
対処すべき課題
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/ 原文長 約2818文字
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①経営環境 今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するのか、最終的にわが国を含めた世界経済にどれほどの影響を及ぼすのかなど、先行きは非常に不透明であります。当社グループでは、景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等におけるサプライチェーンや物流の寸断による生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等の発生が想定されます。 セグメントごとの事業環境は、以下のとおりであります。 （繊維事業） 繊維事業では、紡績、織布、染色・縫製における独自の高度な技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースに高機能・高感度な繊維製品に関する事業を展開しています。繊維業界を取り巻く環境は、繊維製品需要の低迷や海外製品との価格競争の激化など、厳しい状況が続いていますが、当社は収益向上を目指して、AI・IoTを活用したスマート工場実現に向けた取組みに注力するとともに、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進め、新しい価値を提供するビジネスモデルへの変革を推進しています。 （化成品事業） 化成品事業では、自動車をはじめフィルム、半導体、建築、産業資材などさまざまな業界に幅広く、ウレタンフォーム、プラスチック樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発技術や成形技術などの開発体制の一層の強化と生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。 （環境メカトロニクス事業） 環境メカトロニクス事業では、エレクトロニクス分野は半導体回路基板、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・制御システム等を開発・販売しています。画像処理及び情報処理を基幹技術として深化させ、当社独自技術を生かした最先端の検査システムや計測システムは、多岐にわたる業界の生産現場で顧客企業の品質、生産性の向上に貢献しています。 工作機械分野では、国内外の金型メーカー等に対し横中ぐりフライス盤の製造・販売を行っております。 エンジニアリング分野では、環境関連プラントのエンジニアリング工事やバイオマス発電所の運営等を行い、バイオメディカル分野では、主に遺伝子解析関連の製品の製造・販売を行っています。 （食品・サービス事業） 食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。 食品分野が属するフリーズドライ業界は市況が堅調に推移するなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校や外出自粛ムードにより内食化が進み、徐々にではありますが、需要が増加しつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3879文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や日韓双方での輸出規制の強化、昨年10月の消費税率アップなどにより、景気の回復基調に鈍化が見られました。また、本年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、経済活動の停滞、株価の暴落や原油価格の下落、為替の急激な変動などを引き起こし、景気の先行き不透明感が強まりました。 このような環境下にあって当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画「Creation'21」の基本方針である「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」のもと、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出などに注力しました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,429億円（前年同期比9.0％減）、営業利益は45億4千万円（同19.5％減）、経常利益は54億8千万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億3千万円（同19.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （繊維事業） ユニフォーム分野は、主力の建設業及び製造業向けの受注が減少したことにより、減収となりました。 カジュアル分野は、国内衣料品販売の低迷、原糸分野は販売不振により、それぞれ減収となりました。 海外子会社は、タイや中国の受注が減少したことにより、減収となりました。 この結果、売上高は515億円（前年同期比13.7％減）、営業損失は17億円（前年同期は営業損失9億5千万円）となりました。 なお、繊維事業では収益向上を目指し推進している構造改革の一環として、2020年3月31日をもって丸亀工場の操業を停止しました。 （化成品事業） 自動車分野は、ブラジル子会社は業績が改善しましたが、国内や中国子会社における内装材向け軟質ウレタンフォームの販売が低調で、減収となりました。 機能樹脂分野は、市況低迷の影響を受けた半導体製造向け樹脂加工品や海外向けディスプレイ用フィルムが低調で、減収となりました。 住宅建材分野は、断熱材や外装用化粧材が低調で、減収となりました。 この結果、売上高は557億円（前年同期比8.8％減）、営業利益は9億7千万円（同50.2％減）となりました。 （環境メカトロニクス事業） エレクトロニクス分野は、膜厚計が順調に推移し、また子会社でも半導体洗浄関連装置の大型案件があり、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2013文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 繊維事業 化成品 事業 環境メカ トロニク ス事業 食品・サービス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 59,754 61,193 21,056 10,631 4,445 157,080 157,080 セグメント間の内部売上高又は振替高 65 34 205 41 336 683 △ 683 59,819 61,227 21,261 10,673 4,781 157,763 △ 683 157,080 セグメント利益又は損失（△） △ 956 1,951 2,248 959 3,044 7,247 △ 1,607 5,640 セグメント資産 51,692 50,968 28,212 10,172 13,048 154,094 22,257 176,352 その他の項目 減価償却費 1,289 1,791 637 300 609 4,629 389 5,018 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 524 396 920 920 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,423 2,737 406 1,127 994 6,689 62 6,751 （注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,607百万円には、全社費用△1,617百万円及びその他の調整額10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 (2)セグメント資産の調整額22,257百万円には、全社資産23,265百万円及びその他の調整額△1,008百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額389百万円には、全社費用400百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3323文字
2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております 。 3．金額は消費税等抜きで記載しております 。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．当連結会計年度の経営成績の分析 （ア）売上高 当連結会計年度の売上高は1,429億円と前連結会計年度に比べ9.0％、141億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、環境メカトロニクス事業が増収となったものの、繊維事業のカジュアル分野が衣料品販売の低迷により、化成品事業の自動車分野が国内や中国子会社における内装材向け軟質ウレタンフォームの受注減により低調に推移したことなどによります。 （イ）営業利益 当連結会計年度の営業利益は45億4千万円と前連結会計年度に比べ19.5％、10億9千万円の減益となりました。これは、環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス分野やエンジニアリング分野が順調に推移したものの、繊維事業や化成品事業で売上が減少したことなどによります。 （ウ）経常利益 当連結会計年度の経常利益は54億8千万円と前連結会計年度に比べ11.4％、7億円の減益となりました。これは、営業利益の減益があったものの、営業外損益が貸倒引当金戻入額の増加などで前連結会計年度に比べ3億9千万円改善したことによります。 （エ）特別損益 当連結会計年度の特別利益は9億1千万円でその主なものは、退職給付制度改定益7億5千万円、投資有価証券売却益1億3千万円であります。一方、特別損失は10億1千万円でその主なものは、減損損失3億円、事業構造改善費用2億7千万円、投資有価証券評価損2億6千万円であります。 （オ）親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は37億3千万円と前連結会計年度に比べ19.7％、9億1千万円の減益となりました。これは、経常利益の減益に加え、特別損益が前連結会計年度に比べ7億3千万円悪化したことなどによります。 また、1株当たり当期純利益は178.22円と前連結会計年度に比べ36.56円の減少となりました。 イ． 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券や売上債権が減少したことなどにより、1,655億円と前連結会計年度末に比べ108億円減少しました。…