事業の内容
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/ 原文長 約1463文字
3【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社36社（子会社31社、関連会社5社）の位置付けは、次のとおりであります。 なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。 繊維事業 当社は綿、合繊、その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル等に販売しております。 一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル等から糸・織物・二次製品を購入しております。 大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。 化成品事業 当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品、補強ネットの製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウケミカルワークス㈱等に販売しております。 一方、東名化成㈱、クラボウケミカルワークス㈱等からポリウレタンフォーム等を、 シーダム㈱から機能性フィルムを 購入しております。 倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。 クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、 広州倉敷化工製品有限公司、 広州倉福塑料有限公司は ポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。 環境メカトロニクス事業 当社は色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売、環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業及びバイオ関連製品の製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。またクラボウプラントシステム㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。 エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。 ㈱セイキはFA設備の製造・販売 を行っております。 ㈱山文電気は検査・計測システムの製造・販売を行っております。 倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーションは工作機械の販売を行っております。 食品・サービス事業 日本ジフィー食品㈱はフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。 当社の不動産事業から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約764文字
(1) 経営方針 ①基本方針 当社グループは、経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」を掲げ、この経営理念のもと、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。 また、企業グループとしての社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に従い、当社グループは、CSR活動を通じて環境への配慮、法令・ルールの遵守、品質保証体制の強化など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的かつ社会課題解決に繋がる商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。 ②中期経営計画 当社グループは、2019年4月よりスタートした、2021年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Creation'21」を実行中です。「Creation'21」では、基本方針を「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」、重点施策を①高付加価値ビジネスの拡大、②海外事業の強化・拡大、③R＆D活動の推進と新規事業創出、④多様な人材の活躍推進、⑤クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくりの5点とし、社会にどのような貢献ができるかという視点で、イノベーションを生み出し、ビジネスモデルの変革と高収益事業体制の確立、企業価値の向上を目指します。 その目標数値は、以下のとおりです。 指 標 2019年度 2020年度 2021年度 売上高 1,530億円 1,600億円 1,700億円 営業利益 57億円 70億円 90億円 R O A 3.3％ 4.0％ 5.0％ R O E 4.5％ 5.5％ 6.6％
対処すべき課題
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/ 原文長 約3388文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は開始されましたが、変異株による感染増加など、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは非常に不透明であります。当社グループでは、引き続き景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等における生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等の発生が想定されます。 このような状況に対応するため、新型コロナウイルスに関する対策指針を定め、当社グループの従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として、引き続きグループをあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるとともに、ウィズコロナ・アフターコロナの時代に最適な新しいビジネスモデルの構築を進めながら、業容の拡大に努めてまいります。 また、中期経営計画「Creation’21」の基本方針に沿い、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、R＆D活動の推進、新規事業創出などに引き続き注力し、「長期ビジョン2030」で目指すべき姿と定めた「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」の実現に努めてまいります。 さらに、引き続きコーポレートガバナンス体制の充実、企業倫理や法令遵守の徹底を図るとともに、気候変動などの環境問題への対応やサステナブル社会の実現に向けた取組みなどを推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ①繊維事業 （経営環境） 繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースに高機能・高感度な繊維製品に関する事業を展開しています。繊維業界を取り巻く環境は、海外製品との価格競争の激化や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う衣料品需要の低迷など、きびしい状況が続いていますが、一方で抗菌・抗ウイルスをはじめとする高機能繊維製品の需要が増加しています。 当社は繊維事業の収益改善を目指して、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進めるとともに、生産の効率化を目指してAI・IoTを活用したスマート工場の実現に向けた取組みに注力するなど、新しい価値を提供するビジネスモデルへの変革を推進しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4139文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月に緊急事態宣言が発出され、様々な自粛や制限に伴い社会経済活動が停滞しました。5月に緊急事態宣言が解除され、一旦は社会経済活動レベルの引き上げの動きがありましたが、秋以降の世界的な再拡大があり、国内でも2021年1月には11都府県に再度緊急事態宣言が発出されるなど、年度全般にわたり新型コロナウイルスの影響を受け、景気はきびしい状況で推移しました。 このような環境下にあって当社グループは、従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として新型コロナウイルスの感染拡大の防止と事業活動・生産活動への影響の最小化に努めるとともに、中期経営計画「Creation'21」の目標達成に向け尽力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、売上高は1,221億円（前年同期比14.5％減）、営業利益は32億円（同29.4％減）、経常利益は42億4千万円（同22.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円（同40.8％減）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （繊維事業） 原糸分野及びカジュアル分野は、4月の緊急事態宣言の発出による取引先の店舗休業や、その後も引き続く個人消費の低迷の影響が大きく、受注が減少し、減収となりました。 ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売不振により、受注が減少し、減収となりました。 なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の販売は好調でした。 海外子会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジルやタイの受注が減少したことにより、減収となりました。 この結果、売上高は421億円（前年同期比18.2％減）、営業損失は18億2千万円（前年同期は営業損失17億円）となりました。 （化成品事業） 自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う自動車メーカーの減産の影響があり、国内及びブラジルの子会社の受注が大幅に減少し、減収となりました。なお、新型コロナウイルスの影響からの回復が早かった中国では、子会社の受注が堅調でした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2011文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 繊維事業 化成品 事業 環境メカ トロニク ス事業 食品・サービス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 51,555 55,785 21,846 9,416 4,321 142,926 142,926 セグメント間の内部売上高又は振替高 37 36 335 40 418 868 △ 868 51,593 55,822 22,182 9,457 4,739 143,795 △ 868 142,926 セグメント利益又は損失（△） △ 1,701 972 2,781 622 3,002 5,678 △ 1,136 4,541 セグメント資産 46,608 49,905 28,375 9,657 13,129 147,676 17,865 165,542 その他の項目 減価償却費 1,300 2,278 743 343 634 5,300 103 5,404 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 539 433 973 973 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,250 2,828 539 341 604 5,564 75 5,639 （注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,136百万円には、全社費用△1,137百万円及びその他の調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 (2)セグメント資産の調整額17,865百万円には、全社資産19,107百万円及びその他の調整額△1,241百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額103百万円には、全社費用106百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2604文字
2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております 。 3．金額は消費税等抜きで記載しております 。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．当連結会計年度の経営成績の分析 （ア）売上高 当連結会計年度の売上高は1,221億円と前連結会計年度に比べ14.5％、207億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、繊維事業の原糸分野及びカジュアル分野が4月の緊急事態宣言の発出による取引先の店舗休業や個人消費の低迷により、化成品事業の自動車分野が新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う自動車メーカーの減産の影響により低調に推移したことなどによります。 （イ）営業利益 当連結会計年度の営業利益は32億円と前連結会計年度に比べ29.4％、13億3千万円の減益となりました。これは、化成品事業がコスト低減により増益となったものの、繊維事業や環境メカトロニクス事業で売上が減少したことなどによります。 （ウ）経常利益 当連結会計年度の経常利益は42億4千万円と前連結会計年度に比べ22.6％、12億4千万円の減益となりました。これは、営業利益の減益があったものの、営業外損益が補助金収入の発生などで前連結会計年度に比べ9千万円改善したことによります。 （エ）特別損益 当連結会計年度の特別利益は19億6千万円でその主なものは、投資有価証券売却益17億8千万円であります。一方、特別損失は24億3千万円でその主なものは、事業構造改善費用8億3千万円、減損損失7億円、操業休止関連費用3億7千万円であります。 （オ）親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22億円と前連結会計年度に比べ40.8％、15億2千万円の減益となりました。これは、経常利益の減益に加え、特別損益が前連結会計年度に比べ3億6千万円悪化したことなどによります。 また、1株当たり当期純利益は107.32円と前連結会計年度に比べ70.90円の減少となりました。 イ． 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、売上債権やたな卸資産は減少しましたが、投資有価証券や現金及び預金が増加したことなどにより、1,704億円と前連結会計年度末に比べ48億円増加しました。…