事業の内容
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/ 原文長 約1282文字
３【事業の内容】 当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 フィルム・機能マテリアル :当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。 東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社８社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社７社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。 モ ビ リ ティ ：当社は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。 TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社７社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。 生 活 ・ 環 境 ：当社は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。 日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社９社と国内非連結子会社および国内関連会社５社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。 TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社６社と海外非連結子会社および関連会社３社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。 Arabian Japanese Membrane Company,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。 東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社10社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。 ラ イ フ サ イ エ ン ス ： 当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。 Spinreact,S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。 不 動 産 ： 東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。 そ の 他 ： 東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8595文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）当社グループの企業理念 当社グループは、創業者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたかにし、自らも成長する。」という会社の創業精神です。いわゆるＣＳＶ（Creating Shared Value：社会課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める）の考え方を、当社グループは創業当時から140年間受け継いできました。 2019年、当社グループは、あらためて渋沢栄一の創業精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて成長軌道を描き続ける会社となるために、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」として再整理しました。 ■企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」 （２）サステナブル・ビジョン2030 企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」に基づいて、2022年、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を策定しました。2030年の事業環境変化・社会トレンドを想定し、「人」と「地球」に関する５つの社会課題を設定しました。さらに、それぞれの課題について、サステナビリティ目標を設定しました。当社のコア技術をベースにイノベーションを起こしながら、これらの目標を達成することにより、「安心してくらせる「ゆたか」な社会の実現と企業価値向上のスパイラルアップ」という当社グループのありたい姿を実現していきます。 ■サステナブル・ビジョン2030 ■社会課題に対するサステナビリティ目標 （３）マテリアリティ 当社グループは、ステークホルダーの要請・期待に応え、めざす姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」に向かって、マテリアリティ（サステナブルな会社であるための重要課題）を特定しています。ステークホルダーにとっての影響度と当社グループにとっての影響度の２軸において、特に優先度の高い課題を明確にしています。 策定した「サステナブル・ビジョン2030」を踏まえて見直しを進め、化学物質を扱うメーカーとして、「品質」、「化学物質管理」は、基盤となる重要課題であると再認識し、「安全防災、コンプライアンス（品質を含む）、ガバナンス」から、「品質」を独立させ、「化学物質管理」を追加しました。 ■マテリアリティ （４）2025中期経営計画（2022～2025年度） ① 経営環境 2025中期経営計画のビジョンの検討にあたって、当社を取り巻く経営環境は、以下のように想定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8595文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）当社グループの企業理念 当社グループは、創業者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたかにし、自らも成長する。」という会社の創業精神です。いわゆるＣＳＶ（Creating Shared Value：社会課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める）の考え方を、当社グループは創業当時から140年間受け継いできました。 2019年、当社グループは、あらためて渋沢栄一の創業精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて成長軌道を描き続ける会社となるために、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」として再整理しました。 ■企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」 （２）サステナブル・ビジョン2030 企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」に基づいて、2022年、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を策定しました。2030年の事業環境変化・社会トレンドを想定し、「人」と「地球」に関する５つの社会課題を設定しました。さらに、それぞれの課題について、サステナビリティ目標を設定しました。当社のコア技術をベースにイノベーションを起こしながら、これらの目標を達成することにより、「安心してくらせる「ゆたか」な社会の実現と企業価値向上のスパイラルアップ」という当社グループのありたい姿を実現していきます。 ■サステナブル・ビジョン2030 ■社会課題に対するサステナビリティ目標 （３）マテリアリティ 当社グループは、ステークホルダーの要請・期待に応え、めざす姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」に向かって、マテリアリティ（サステナブルな会社であるための重要課題）を特定しています。ステークホルダーにとっての影響度と当社グループにとっての影響度の２軸において、特に優先度の高い課題を明確にしています。 策定した「サステナブル・ビジョン2030」を踏まえて見直しを進め、化学物質を扱うメーカーとして、「品質」、「化学物質管理」は、基盤となる重要課題であると再認識し、「安全防災、コンプライアンス（品質を含む）、ガバナンス」から、「品質」を独立させ、「化学物質管理」を追加しました。 ■マテリアリティ （４）2025中期経営計画（2022～2025年度） ① 経営環境 2025中期経営計画のビジョンの検討にあたって、当社を取り巻く経営環境は、以下のように想定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7165文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、「当年度」といいます。）における当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢などの影響により原燃料価格が高騰し、欧米の金融引締め政策や中国のゼロコロナ政策（ロックダウン）も加わり、世界経済は減速しました。国内においては、年度後半以降、コロナ禍からの経済正常化がみられるものの、通年では原燃料価格の高騰や半導体などの原材料供給不足による自動車生産の回復遅れもあり、緩やかな景気回復にとどまりました。 こうした事業環境のもと、世界的な電気自動車化（ＥＶ化）に伴う、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使われるＶＯＣ（有機溶剤）回収装置の販売が堅調に推移しました。加えて、診断薬用および遺伝子検査試薬用の原料酵素が海外向けの販売を伸ばしました。一方、フィルム事業や不織布マテリアル事業などでは、製品価格改定を進めたものの、原燃料価格高騰の影響をカバーするには至らず、収益性の面で苦戦しました。また、フィルム事業では、セラミックコンデンサ用離型フィルムなどの一時的な需要減退を受けて、販売が減少しました。 財務面では、犬山工場の火災事故に係る受取保険金56億円、投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益29億円を特別利益に計上しました。一方、不織布マテリアル事業、エンジニアリングプラスチック事業などの事業用資産や休止予定資産に関して、減損損失98億円を特別損失として計上しました。 以上の結果、当年度の売上高は3,999億円と前年度比6.4％の増収、営業利益は101億円と前年度比64.6％の減益、経常利益は66億円と前年度比71.5％の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は７億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益129億円）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりです。 （フィルム・機能マテリアル） 当セグメントは、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰と需要減退の影響が大きく、減収減益となりました。 フィルム事業では、包装用フィルムは、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定が追いつかず、さらに、年度後半には荷動きが鈍化しました。工業用フィルムは、原燃料価格高騰に加えて、セラミックコンデンサ用離型フィルムなどの需要減退の影響を受けました。 機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、中国のゼロコロナ政策の影響を受けて、販売が減少しました。 この結果、当セグメントの売上高は前年度比３億円（0.2％）減の1,700億円、営業利益は同153億円（76.7％）減の46億円となりました。 （モビリティ） 当セグメントは、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰の影響が大きく、増収ながら営業損失が拡大しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約986文字
２．(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,041百万円には、セグメント間取引消去△376百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,665百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。 (２)セグメント資産の調整額48,550百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産86,912百万円が含まれています。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,891百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ フィルム・機能マテリアル モビリティ 生活・環境 ライフサイエンス 不動産 売上高 外部顧客への売上高 170,028 49,320 129,872 38,134 4,053 391,407 8,514 399,921 399,921 セグメント間の内部売上高又は振替高 127 20 324 41 429 940 15,652 16,592 ( 16,592 ) 170,155 49,340 130,195 38,175 4,481 392,347 24,166 416,514 ( 16,592 ) 399,921 セグメント利益又は損失（△） 4,641 △ 4,485 2,999 9,212 1,439 13,806 748 14,554 ( 4,490 ) 10,063 セグメント資産 204,702 61,429 148,527 41,332 45,468 501,459 16,699 518,158 70,748 588,906 その他の項目 減価償却費 8,582 1,829 4,126 2,211 514 17,262 416 17,679 1,371 19,050 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,202 1,217 7,774 7,551 488 37,232 666 37,898 4,836 42,734 （注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。