事業の内容
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/ 原文長 約1282文字
３【事業の内容】 当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 フィルム・機能マテリアル :当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。 東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社８社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社８社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。 モ ビ リ ティ ：当社は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。 TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社７社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。 生 活 ・ 環 境 ：当社は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。 日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社９社と国内非連結子会社および国内関連会社５社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。 TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社７社と海外非連結子会社および関連会社３社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。 Arabian Japanese Membrane Company,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。 東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社10社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。 ラ イ フ サ イ エ ン ス ： 当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。 Spinreact,S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。 不 動 産 ： 東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。 そ の 他 ： 東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9005文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）2018年中期経営計画(2018～2021年度)の総括 当社グループは、2018年中期経営計画（2018～2021年度）において、「フィルム＆コーティング」「モビリティ」「ヘルスケア＆ウェルネス」の３つの成長分野に注力して取り組んできました。成長分野のうち、順調に収益を増やした事業がある一方、拡大が遅れた事業などがあり、2021年度の営業利益は目標としていた300億円に届かず、284億円に留まりました。工業用フィルム事業は、液晶偏光子保護フィルム、セラミックコンデンサ用離型フィルムの拡販が計画通り進み、ＰＣＲ検査試薬は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ＰＣＲ検査需要の増加に対応しましたが、原燃料価格の高騰、およびエアバッグ用基布事業、衣料繊維事業、医薬品製造受託事業の収益性が悪化あるいは改善しなかったことにより、目標を達成することができませんでした。 財務体質に関しては、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、Ｄ／Ｅレシオを重視し、1.0倍未満の目標に対し、本中計期間を通じて1.0倍近傍を推移し、財務体質の健全性を維持しました。 なお、本中計期間中に、二度の重大な火災事故、および品質の不適切事案が発生し、当社グループに対する信頼性に揺らぎが生じました。当社グループはこの事態を重く受け止め、経営基盤の見直しを最優先の課題として対策を講じてきました。「2025中期経営計画（2022～2025年度）」においても、「安全・防災・品質の徹底」を基本方針の最優先の施策に掲げ、ゆるぎない信頼の確立に向けて全力で取り組んでまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返すなか、ワクチン接種の進展や財政・金融政策により、経済活動は徐々に回復しています。しかし、近時ではウクライナ情勢の影響を受けて、原燃料価格のこれまで以上の高騰や原材料供給の逼迫がみられ、インフレ圧力が高まる状況にあります。また、自動車産業での半導体不足や部品供給網の混乱が長期化する懸念が強まっています。当社グループにおいては、半導体などの不足による自動車減産、原燃料価格の高騰・高止まりなどが事業に影響を及ぼすことが予想されます。 長期的には、社会が求める脱炭素、循環型経済への移行、およびＥＶ化の流れは、石化由来製品、自動車関連製品を扱っている当社グループにとって、リスクでもあり、事業機会にもなりうると捉えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9005文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）2018年中期経営計画(2018～2021年度)の総括 当社グループは、2018年中期経営計画（2018～2021年度）において、「フィルム＆コーティング」「モビリティ」「ヘルスケア＆ウェルネス」の３つの成長分野に注力して取り組んできました。成長分野のうち、順調に収益を増やした事業がある一方、拡大が遅れた事業などがあり、2021年度の営業利益は目標としていた300億円に届かず、284億円に留まりました。工業用フィルム事業は、液晶偏光子保護フィルム、セラミックコンデンサ用離型フィルムの拡販が計画通り進み、ＰＣＲ検査試薬は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ＰＣＲ検査需要の増加に対応しましたが、原燃料価格の高騰、およびエアバッグ用基布事業、衣料繊維事業、医薬品製造受託事業の収益性が悪化あるいは改善しなかったことにより、目標を達成することができませんでした。 財務体質に関しては、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、Ｄ／Ｅレシオを重視し、1.0倍未満の目標に対し、本中計期間を通じて1.0倍近傍を推移し、財務体質の健全性を維持しました。 なお、本中計期間中に、二度の重大な火災事故、および品質の不適切事案が発生し、当社グループに対する信頼性に揺らぎが生じました。当社グループはこの事態を重く受け止め、経営基盤の見直しを最優先の課題として対策を講じてきました。「2025中期経営計画（2022～2025年度）」においても、「安全・防災・品質の徹底」を基本方針の最優先の施策に掲げ、ゆるぎない信頼の確立に向けて全力で取り組んでまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返すなか、ワクチン接種の進展や財政・金融政策により、経済活動は徐々に回復しています。しかし、近時ではウクライナ情勢の影響を受けて、原燃料価格のこれまで以上の高騰や原材料供給の逼迫がみられ、インフレ圧力が高まる状況にあります。また、自動車産業での半導体不足や部品供給網の混乱が長期化する懸念が強まっています。当社グループにおいては、半導体などの不足による自動車減産、原燃料価格の高騰・高止まりなどが事業に影響を及ぼすことが予想されます。 長期的には、社会が求める脱炭素、循環型経済への移行、およびＥＶ化の流れは、石化由来製品、自動車関連製品を扱っている当社グループにとって、リスクでもあり、事業機会にもなりうると捉えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7879文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、「当年度」といいます。）における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返すなか、ワクチン接種の進展や財政・金融政策により、経済活動は徐々に回復しました。しかし、近時ではウクライナ情勢の影響を受けて、原燃料価格のこれまで以上の高騰や材料供給の逼迫がみられ、インフレ圧力が高まる状況にあります。国内においては、年度末にかけて新型コロナウイルス変異株による感染者数がピークアウトしたものの、原燃料価格の高止まり、自動車産業での半導体不足や部品供給網の混乱が長期化する懸念が強まっています。 こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が新ラインの稼働により販売を伸ばしたほか、ＰＣＲ検査用原料や試薬の販売も堅調に推移しました。一方で、包装用フィルムをはじめ、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布、ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドなどでは、原料価格高騰の影響を受けました。 また、財務面では、資産の効率化および財務体質の健全化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券を一部処分し、売却益65億円を特別利益に計上しました。一方、医薬品製造受託事業における事業用資産、衣料繊維事業における休止予定資産、および高耐熱性ポリイミドフィルムを製造販売する当社子会社（ゼノマックスジャパン株式会社）の事業用資産に関して、減損損失94億円を特別損失に計上しました。 以上の結果、当年度の売上高は3,757億円と前年度比11.4％の増収、営業利益は284億円と前年度比6.6％の増益、経常利益は231億円と前年度比11.5％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、129億円と前年度比206.2％の増益となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりです。 （フィルム・機能マテリアル） 当セグメントは、工業用フィルムが堅調に推移しましたが、原料価格高騰の影響を受けた結果、増収減益となりました。 フィルム事業では、包装用フィルムは、巣ごもり需要が継続しましたが、前年度の火災事故による販売減少や原料価格高騰の影響を受け苦戦しました。工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が、新ラインの稼働により販売を伸ばしました。セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”は、新ラインの稼働により、年度前半は堅調に推移しましたが、年度後半の市場環境の変化により販売は伸び悩みました。 機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、エレクトロニクス用途の販売が堅調に推移したものの、原料価格高騰の影響を受けました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約988文字
２．(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,993百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,144百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。 (２)セグメント資産の調整額42,582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,074百万円が含まれています。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,893百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ フィルム・機能マテリアル モビリティ 生活・環境 ライフサイエンス 不動産 売上高 外部顧客への売上高 170,326 44,721 114,295 35,003 3,957 368,301 7,419 375,720 375,720 セグメント間の内部売上高又は振替高 152 22 377 43 419 1,012 16,145 17,157 ( 17,157 ) 170,477 44,743 114,672 35,046 4,376 369,314 23,564 392,878 ( 17,157 ) 375,720 セグメント利益又は損失（△） 19,897 △ 1,753 3,453 8,655 1,408 31,661 810 32,471 ( 4,041 ) 28,430 セグメント資産 181,121 58,860 134,685 30,118 47,206 451,991 17,234 469,225 48,550 517,774 その他の項目 減価償却費 9,826 1,357 3,779 2,397 750 18,109 404 18,514 1,566 20,080 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,888 1,132 7,274 3,752 494 30,539 209 30,749 2,891 33,640 （注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。