事業の内容
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/ 原文長 約703文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社７社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、機能性繊維及び衣料品の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サー ビス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等の事業を行っ ている「その他」の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。 不動産事業………………… 当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。 医薬品事業………………… 子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。 機械関連事業……………… 子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。 繊維事業…………………… 子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着 、靴下等の衣料品や エプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。 その他……………………… 当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業、子会社㈱カタクラ・クロステクノロジーはITサービスの事業、子会社東近紙工㈱は、印刷紙器の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約666文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。 当社は、2023年に創業150周年を迎えたことを契機に、変化の激しい時代の中で、今後の10年、20年先の未来に向けて、私たちが大切にすべきことを改めて明確化し、役員・全従業員の羅針盤とすること、そして、ステークホルダーの皆様と共有化を図るべく、新たに企業理念を刷新しました。当社グループが目指すべき方向性を「ミッション」、ミッションを実現するために、役員・全従業員が大切にすべき考え方を「わたしたちの価値観」として設定いたしました。 さらに、「ミッション」と「わたしたちの価値観」を、役員・全従業員が正しく運用できるよう、「行動指針」も制定しております。当社の企業理念である「ミッション」、「わたしたちの価値観」、「行動指針」を活用し、企業価値向上に努めて参ります。企業理念の全体像は、当社ホームページで開示しております。 URL：https://www.katakura.co.jp/company/philosophy/index.html
対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
(2) 対処すべき課題 今後のわが国経済は、パンデミック後の社会経済活動の正常化に伴い雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めや中国経済の減速、中東やロシア・ウクライナ等の地政学リスクの高まりにより、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。 これらの環境変化に伴う物価上昇や為替変動によるコスト増等により、事業環境が一層厳しさを増す中、当社グループは、さらなる構造改革により事業の安定化、採算性の改善に向けた取り組みを強化してまいります。また、並行して既存事業における成長分野の伸長や、新しい事業の柱の創出に向けて積極的に経営資源を振り向け、企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、本年、企業理念の見直しを行いました。新たに「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。」というミッションを掲げ、お客様、地域、社会から愛され、信頼される企業であり続けることを目指し、事業活動に取り組んでまいります。 また、サステナビリティ委員会の活動を通じて安全・安心な商品・サービスの提供に努め、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、事業に係る様々なリスクについては、リスク統括委員会を通じてガバナンスの強化に努めてまいります。 さらに、当社では段階的に人材活性化のための各種施策の導入を進めております。人材を競争力の源泉と捉え、年齢・性別・経歴にとらわれず、個々の能力・専門性・人格を重視した採用を行い、その育成に注力することで持続的な成長を目指してまいります。 主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。 （不動産事業） 不動産事業については、中核不動産であるさいたま新都心社有地の中長期的な価値向上を目指し、コクーンシティのテナント入替や環境整備等に継続的に取り組むとともに、街の成長・発展を踏まえ、今後の開発計画を検討してまいります。その他地方不動産については、経年による老朽化等、物件ごとのライフサイクルを踏まえ、適切な維持管理に努めることで収益物件としての価値の持続を図ります。また、構造改革の結果生じた不動産については、建築費高騰や需給変化の状況を見極め、最適な活用を検討してまいります。 （医薬品事業） 医薬品事業については、毎年薬価改定をはじめとする医療費抑制政策等から、近年非常に厳しい事業環境に直面しております。当社では、2023年度に希望退職を実施するなど、各種固定費削減施策を進めてまいりましたが、収益構造の強化に向けて、構造改革の継続が必要であると考えております。また、将来の収益獲得のために、希少疾病医薬品を含む新薬パイプラインの強化に向けた高効率な研究開発体制の構築と上市後の価値最大化に向けた各種取り組みを進めてまいります。加えて、これら新薬の上市迄の期間を支える後発品の開発・発売に注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7667文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い社会経済活動の正常化が進む中、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられ、加えて雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復の基調で推移しました。一方で、欧米各国のインフレ抑制目的の金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりなどもあり、依然としてわが国の景気の先行きは不透明な状況にあります。 このような環境のなか、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。 当期の売上高は、 前期に比べ56億98百万円増収 の 399億72百万円 （ 前期比16.6％増 ）、営業利益は 前期に比べ24億33百万円増益 の 38億３百万円 （ 同177.7％増 ）となり、 経常利益は50億68百万円 （ 同96.3％増 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、30億45百万円 （ 同8.1％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜売上高の内訳＞ 2022年12月 期 （百万円） 2023年12月 期 （百万円） 増減 （百万円） （％） 不動産事業 10,415 10,833 417 4.0 医薬品事業 10,128 13,059 2,931 28.9 機械関連事業 5,187 5,972 785 15.1 繊維事業 7,045 7,481 435 6.2 その他 1,497 2,625 1,128 75.4 合計 34,274 39,972 5,698 16.6 イ. 不動産事業 不動産事業については、中核不動産であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備等に取り組み、集客魅力、施設鮮度の維持向上に努めてまいりました。また、その他の物件では、物件ごとのライフサイクルを踏まえた維持管理を行い、収益物件としての価値の持続を図ってまいりました。 この結果、不動産事業の 売上高は108億33百万円 （ 前期比4.0％増 ）、営業利益は 39億85百万円 （ 同1.0％増 ）となりました。 ロ. 医薬品事業 医薬品事業では、毎年薬価改定に加え、ジェネリック医薬品における品質・安定供給に関する問題の発生等もあり、事業環境の厳しさが増しております。これらの環境変化に適応するために、人員体制の適正化等の固定費削減施策を実施するとともに希少疾病用医薬品の開発に取り組み、収益構造の再構築に努めてまいりました。 この結果、 医薬品事業の 売上高は130億59百万円 （ 同28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1163文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 15百万円 は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） （単位：百万円） 不動産 医薬品 機械関連 繊維 その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 不動産賃貸に付随 するサービス 598 598 598 医療用医薬品販売 13,059 13,059 13,059 消防自動車販売 5,909 5,909 5,909 実用衣料販売 4,773 4,773 4,773 機能性繊維販売 2,583 2,583 2,583 その他 62 2,625 2,688 2,688 顧客との契約から 生じる収益 598 13,059 5,972 7,357 2,625 29,612 29,612 その他の収益(注)４ 10,235 123 10,359 10,359 外部顧客への売上高 10,833 13,059 5,972 7,481 2,625 39,972 39,972 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28 359 389 △ 389 10,862 13,059 5,972 7,481 2,985 40,361 △ 389 39,972 セグメント利益 又は損失(△) 3,985 202 △ 83 706 144 4,955 △ 1,152 3,803 セグメント資産 42,242 58,177 4,882 9,224 3,117 117,644 21,966 139,611 その他の項目 減価償却費 1,359 827 76 253 107 2,624 34 2,659 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 303 587 71 158 58 1,180 33 1,213 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,152百万円 には、セグメント間の取引消去 △５百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,146百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 21,966百万円 の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。